選挙に行けと言うな。行かせない制度を放置するな

正直に言う。
私は今、期日前投票制度に対して本気で怒っている。

私は引っ越しをし、住民票も移し、生活の基盤もすでに新しい自治体にあります。
住民税も当然支払います。マイナンバーカードも保有しています。
それにもかかわらず、公職選挙法の「3か月要件」により、今回の選挙では投票できません。
これは、はっきり言って異常です。
生活実態があり、行政上は住民として扱われ、義務だけは即座に課される。
それなのに、参政権だけが「少し待て」と制限される。
こんな権利の扱い方が、民主主義国家で許されていいはずがありません。
しかも皮肉なことに、引っ越し直後こそ、その地域の政治に最も関心を持つ時期です。
学校、医療、交通、税金、防災──
自分の生活に直結するからこそ、投票したい。
それを制度が一方的に遮断している。
テレビやSNSでは「選挙に行け」「期日前投票を」と簡単に言われます。
しかし、行きたくても行けない人間が制度によって生み出されている現実は、ほとんど語られていません。
これは有権者の怠慢ではなく、完全に制度の欠陥です。
この3か月要件は、紙の住民票と連絡網が前提だった時代の遺物です。
デジタル化が進み、マイナンバーで本人確認ができる令和の時代に、参政権に「空白期間」を設ける合理性は、もはや存在しないと考えます。
どうか、この問題を「一部の引っ越しした人の不満」で終わらせないでください。
参政権という、民主主義の根幹の問題です。
公職選挙法の早急な見直し、少なくとも引っ越し後も投票できる仕組みへの改正を、強く求めます。
この怒りは、個人の感情ではありません。
制度に対する正当な抗議です。
どうか、国会で取り上げてください。
一有権者として、切実に訴えます。
高田 大助