アメリカ下院が2年かけてコロナ対策を徹底検証！ 日本はなぜ検証しないのか？
アメリカ下院の下院特別小委員会は2年間にわたり、新型コロナウイルス流行における連邦政府および州レベルの対応、学校閉鎖の影響などについて検証しました。25回の会合、30回以上のインタビュー資料、100万ページ以上の文書検証を経て、520ページに及ぶ報告書をまとめ、最終報告として発表しています。日本はなぜ、このような検証をしないのでしょうか？
日本での報道
この最終報告については、日本のメディアも報じていますが、どのメディアも「新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いとする説を支持する結論を発表した」という点に絞って報じています。それ以外のこともたくさん書かれているのに、どのメディアもほぼ同じ内容というのは不自然です。
以下、一例です。
最終報告は、私たちも見ることができます。メディアの記者なども当然、これを見てから記事を書くと思うのですが、なぜ他のことは報じないのでしょうか。「これ以外については書くな」という、お達しがあったとしか思えません。
最終報告書
https://oversight.house.gov/wp-content/uploads/2024/12/2024.12.04-SSCP-FINAL-REPORT-ANS.pdf
例えば、下記の記事でも取り上げましたが、「6フィートのソーシャルディスタンス」に科学的根拠がないことなども、詳細に記されています。
何月何日に誰がどのような発言をしたか、そこで示された論文の内容までしっかりと検証されています。
198ページ
「 6フィートのソーシャルディスタンスを定めることに対する定量的な科学的裏付けはなかった」
「6フィートのソーシャルディスタンス」は、COVID-19パンデミックに関連した基礎政策でしたが、実施された他の多くの政策と同様に、公衆衛生の指導者は、その決定の背後にある科学的根拠を明確に示したり説明したりしなかったことが書かれています。
下記は、コロナの感染対策を主導していたアンソニー・ファウチ氏への質問です。
ファウチ氏の「just appeared」という発言や、アメリカの下院委員会公聴会でファウチ氏が激しく非難されたことは大ニュースとなりましたが、日本ではほとんど報じられませんでした。
学校閉鎖の検証
520ページもあるので全てに目を通すのは大変ですが、自分に関わりが深い部分だけでも、ぜひ目を通していただきたいです。
例えば、学校閉鎖についても詳しく書かれています。
412ページ
「長期の学校閉鎖は、入手可能な科学と証拠によって裏付けられていなかった」
以下、上記結果の説明部分の一部です。
COVID-19に関連するデータがさらに入手しやすくなるにつれ、「科学」は学校閉鎖を正当化できないことが明らかになった。感染拡大の震源地である中国武漢の初期データによると、COVID-19 によって子供が重症化したり死亡したりする可能性は低いことが示された。これは後に CDC のデータによって確認され、2020 年 3 月 1 日から 2020 年 7 月 25 日までの入院患者のうち子供が占める割合は 0.01% 未満、COVID-19 による死亡者のうち子供が占める割合は 0.0005% 未満だった。
さらに、その後に入手されたデータによって、学校閉鎖が COVID-19 の感染を食い止める可能性は低いという CDC の疑いが裏付けられた。科学は、学校はウイルス拡散の媒介物ではないことを示している。アイスランドの初期データによると、幼児が COVID-19 を感染させる可能性は成人よりも低いことが示された。教師個人も、初期データによって、他の専門職よりも感染リスクや重度の COVID-19 を発症するリスクが高くないことが示された。
その一方で、学校閉鎖は生徒に即座に悪影響を及ぼした。多くが学業で苦労し、身体的および精神的健康問題にかかりやすくなった。学校閉鎖が長く続くほど悪化するこれらの結果は、以前の閉鎖が学生に悪影響を及ぼすと理解されていたため、驚くには値しなかった。
しかし残念なことに、これらの悲惨な結果と、子供が COVID-19 を感染させたり、重症化したりする可能性は低いという証拠は、公衆衛生当局によって無視された。代わりに、多くの閉鎖支持者は、好意的なデータのみに頼っていたか、データを誤って解釈したり、不正確に伝えたり、誇張したりしようとしたようだ。
根拠となる論文などもしっかりと書かれています。
440ページ
「学校閉鎖は、精神および行動の健康問題の増加に大きく影響した」
パンデミックの間、不安、うつ病、その他の精神衛生上の問題を含む、学生の心理的苦痛の割合が大幅に増加した。これらの精神衛生上の問題は、パンデミック時代の学校閉鎖政策に起因する可能性がある。この政策により、学生は仲間から孤立し、スポーツやその他の課外活動が制限され、過度のスクリーンタイム（ゲーム機やスマホの画面を見る時間）につながった。
日本の学校で行われた対策
アメリカでは、このような囲いに閉じ込めるような対策も行われていました。
日本でも、学校では様々な対策が取られていました。
当時は本当に子どもたちを守るために必要だと考えて、このような対策が取られていたのかもしれません。けれども、これらに効果があったのか、なぜ検証しないのでしょうか。効果がない上に悪影響を及ぼすなら、次に同じような状況になったとき、それらの対策はやるべきではないでしょう。
子どもたちの健全育成のために、学校関係者の皆さまはぜひ学校関係の部分だけでも、アメリカでの検証結果を確認してください。
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