少子化のゆくえ

 総務省のデータによれば、2022年の日本の高齢化率(人口における65歳以上の割合)は、29.1%で世界トップ。子ども率(人口における15歳未満の割合)も、11.7%で世界最下位。である

 数年前に読んだ『未来の年表』という新書では、2015年の時点ですでに、日本人の4人に1人が65歳以上というデータがあり衝撃を受けた。
　都内に住んでいると実感としてはわからないが、恐ろしい事態である。大きな改革をしない限り、日本はこのまま衰退していくのだろう。

 この本は毎年最新データで更新されたバージョンが出ている。その未来予想図が怖い。

• 病院、消防が人手不足で機能しなくなる

• 配送が遅れる

• 電車が遅れる

• 水道代、電気代が高騰する

など当たり前だと思っていたサービスが、実は奇跡の氷の上に成り立っていて、いつ崩れてもおかしくない状況であるのだ。実際に、日本郵便は土曜日の配達を休止した。

 　あの渋谷でさえ、渋谷公園通り沿いの店舗はつぶれて1年以上空きビル状態でテナントが入らないという建物がかなりある。
　オリンピックが最後の経済成長のチャンスであったが、それもコロナ渦でうやむやなまま終わった。円安になり外国人観光客が増えてはきたがそれも一時的なものであろう。

 根本的にはやはりなんとかして子どもを増やすしかない。そのよい事例が明石市の取組みである

 今の日本でもこれだけのリーダーシップを持って改革できる人物がいるというのが称賛に値する。
　商店街にアーケード(屋根)を作ってくれという商売人たちに、
「子ども政策で人口が増えたら、商店街は繁盛するし高齢者政策はもっと手厚くできる。必ずみんなハッピーになれるから、そのために5年だけ待ってくれ」ってお願いし、有言実行したのだ！

 国の政策を待たずに、自治体が独自に実行できるというよい例である。しかし実際に出生率・出生数が増えているというよりも、子供を産んだら明石市へ移住しようという世帯が増えているような気もする。

　また移民を増やせば良いという意見もあるが、これに真っ向から反対して自国の国民を増やさなければダメだと強硬に推し進めたのがハンガリーである。

 ここまで強引な政策は、日本では難しいが何かしらのヒントにはなるだろう。先進国では、フランスとドイツが政策により出生率を増やしており、アメリカやイギリスは特に対策をしていないが若者は多いという。

　日本では子育てをしにくい、と多くの母親が言う。経済的にも1人育てるのがやっとだし、子供が騒げば周りから白い目で見られる。東南アジアやアフリカでたくさん子供が生まれているのはなぜだろう？

海外で子育てという選択肢もありかと思える良記事である