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戦争できる国づくりに抗います

み〜たん

　私がデモに行き始めて2ヶ月、戦争ができる国づくりがものすごい速さで進んでいて鬱です。

4月21日
防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認。

私の納めた税金が防衛装備移転円滑化基金に使われ、日本製の武器がどこかの国で誰かの命を脅かす。人殺しに加担しているようで受け入れられない。

5月26日
個人情報保護法の改正案が衆院本会議で可決され、今国会で成立の見込み。
企業が病気や犯罪歴などを本人の同意なしに収集可能になり、企業が保有する情報を他社へ提供する場合も本人の同意は不要。

例えば、妊娠・出産・不妊治療・難病・精神疾患・発達障害…こういったデリケートな情報が住所、氏名と紐付けられて、本人に同意なく情報収集可能になります。また将来的に、医療情報を基に健康状態を判断し、徴兵検査に使われるのかもと懸念しています。知らぬ間に「甲乙丙丁」とランク分けされてるかも…甲でも丁でも受け入れられません。
　守秘義務を負う医師の立場からも、この法律の運用の難しさを解説してくれてます。もし良ければご一読ください。


5月27日
日本版CIAと言われる国家情報局を新設する国家情報会議設置法案が成立。
ただしCIAのような監査機関がなく、国家諜報機関が個人情報を収集・監視しても、それを国会や第三者機関が検証する仕組みがなく、恣意的な情報収集・監視になる懸念があります。

GQ JAPANが踏み込んで書いている。

戦争反対と訴えるデモへの参加が監視対象になるかもしれない。でもそれをチェックすることはできない。もう涙が止まらない。

6月10日
予備自衛官等兼業特例法案が成立。
公務員の予備自衛官職務を円滑に、訓練や招集に応じやすい仕組みへ、兼業許可の特例や訓練中の給与扱いを整備。

高市首相はかねてから「継戦能力を高めていく」と言っていたけど、即戦力になりやすそうな警察官、消防士、公立病院に勤める医療従事者を召集しやすくしたいのかな？そのうち補助金とか出して組織的に募りだしそう。Xでは公務員の方の反発するポストが散見されていてツライ。
　そもそも、自衛官の定員割れは戦争したがる国の姿勢が反映されていると思う。前線に駆り出させるリスクなんて誰だって負いたくない。国公労連が廃案を求めていたのに、それを完全に無視して法案成立。

声明の中で自衛官定員割れの背景を解説してくれてます。ご一読ください。

近年、自衛官の定員割れが続き、予備自衛官等も含めて充足率（自衛官：約9割、予備自衛官：約7割、即応予備自衛官：約5割）が十分でなく、政府としては自衛官等の確保が至上命題となっている。この背景には、政府が2014年に集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安保法制を強行（2015年）、2022年には安保三文書を策定し、これらに基づく大軍拡をはじめ、アメリカと一緒になって「戦争できる国」づくりをすすめてきたことがある。

国公労連のサイトより抜粋

現場の声なんて意に介さず「戦争できる国」づくりに前のめりすぎ。もう涙が止ま…略。

6月11日
自民、比例定数45議席削減の条文案を了承　維新と共同提出へ

少数野党でも議席を得やすい比例代表制、その議席を減らすということは、少数野党の意見を封じるためだよね。先に述べた法案をどの政党が反対したのか知ってほしい。少数野党がなかったら国会で反対意見を述べる政党は無くなるよ？議事録に反対意見が残されなくなるよ？もう独裁体制と変わらないと思うと涙が止…略。

6月18日
憲法改正手続法（いわゆる国民投票法）改正案が衆議院憲法審査会で採決予定。

最低投票率の設定がないのは、低い投票率を見込んで組織票で改憲してしまおう、という意図が感じられる。広告宣伝活動の規制がないのは、資金力で宣伝を打って世論を誘導しようとする意図が感じられる。文春が報じた「高市首相の公設秘書による、ライバル政治家や野党を中傷する動画をSNSで拡散させた問題」を考えると、ネガキャンにコロッと誘導される未来しか見えない。もう涙が…略。

　こうやって法案を並べると更に鬱になりそう。このまま戦争できる国に突き進むのかな？イヤだ。ものすごくイヤだ。だから抗います。力が及ぶか分からないけど、これからも声をあげていきます。

おまけ：署名お願いします


※見出し画像はプランターに植えた胡瓜の写真、物流が滞った時のために備えてます