「暗愚の大国指導者」がぶち壊す「世界の政治と経済」－トランプというジョーカー気取りのアメリカ大統領が起こした狂気の軍事行動により世界中の国々・人びとが大迷惑－　

　１「【分析】追加公開された『エプスタイン文書』，初期の分析で分かった五つのポイント」『ＣＮＮ』2026年２月１日 12:43 JST，https://www.cnn.co.jp/usa/35243404.html からまず若干引用

　この『ＣＮＮ』の記事は，『エプスタイン文書』をめぐり，こういう分析を含む報道をしていた。

　　◆ これまでのトランプ氏に関する主な言及から ◆

　最新のエプスタイン文書一式には，トランプ大統領の名前が頻繁に登場する。文書は捜査書類から電子メール，ニュース記事まで幅広い。なかでもとくに注目すべき言及がいくつかある。

　まずひとつ目は，2025年８月のメールのやり取りで，連邦捜査局（ＦＢＩ）職員とみられる人物が，トランプ氏とエプスタイン氏に関する，一見すると根拠のない情報のリストを提示している。その多くは，非常に猥褻（わいせつ）な内容だ。

　「黄色のハイライト部分が猥褻な部分だ」。ある当局者はそう記し，疑惑がどのように整理されているかを説明した。トランプ氏は，エプスタイン氏が絡む不正行為で法執行機関から告発されたことは一度もなく，いかなる関与も否定している。

　ところで，現在進行中であるアメリカ軍とイスラエル軍との共同作戦になるイランへの先制攻撃は，下手をすると第５次中東戦争を勃発させるのではないかと懸念されている。

　2022年２月24日であったが，「ロシアのプーチン」が３日もあれば平定すると豪語していた「ウクライナ侵略戦争」（プーチンいわく特別軍事作戦）は，すでに５年目にまでなってしまい，第２次大戦時における独ソ戦の期間よりも長期になっている。

　ウクライナ側の戦意の高さとアメリカやＮＡＴＯ諸国からの軍事支援を受けつつ，必死になって戦いつづけてきたゼレンスキー大統領に対して，ロシアのプーチンはそもそも「自国の政治・経済をすでに半ば崩壊させてきた状況」なかで，こちらの戦争状態を早く止めさせるかをめぐっては，この解決のためであれば大いに貢献しうる立場にあるはずのアメリカ大統領トランプが，こんどは

　自分の身にも降りかかっているらしい，前段に言及した『エプスタイン文書』関連の疑惑から，あたかも「世界中の世論を反らすためであった」かのように，イラン先制攻撃をしだした。それも，イスラエルのネタニヤフ首相と組んでまず最初に，イランの最高指導者ホメイニを狙い爆殺するという，まさに帝国主義者の僭越意識を丸出しにした「国際政治次元の不当きわまりない殺人行為」を犯した。

　イランはホルズム海峡に面して長い海岸線を有する国であり，この海峡は石油産出国からの石油積み出し経路として重要であり，このままアメリカのイラン攻撃状態が続けば，世界経済にエネルギー資源問題に対して重大な影響を与えかねない。

　今回における「トランプのイランに対する軍事行動」は，国際法違反そのものであり，彼の傲慢さと専横が甚だしかったため，アメリカの採ったこの行動に対しては，とくに親しいはずのヨーロッパの同盟諸国のなかには相当反撥している国もある。とくにスペインは，国内にある米軍基地を使わせず，イギリス・フランスも深い懸念を示していた。ただし，ドイツは協力する姿勢であった。

　そのなかで，日本の高市早苗政権はどうやら，トランプから今回のイラン攻撃に関する情報が，事前（直前）に提供されていなかった。また高市自身がＮＡＴＯ諸国のように，トランプが起こしたイランに対する軍事行動に対して，一定の見解を示しえていないところは，この日本国の最高指導者の存在感のなさを端的に表徴していた。

　トランプは自分の名前をもじって，現在まで実施してきた関税政策などを「ドンロー主義」など自称し，つまり，いい気になってだがロシアの向こうを張ったつもりか，19世紀風の帝国主義侵略路線を平然と推し進めてきた。

　このハチャメチャで幼稚にも映る砲艦外交的な，ディール手法の強引な濫用には，さすがにいくらなんでもということで，政権党の共和党内でも異論・反対の立場を表明した議員が出ている。今年（2026年）の11月に実施予定の中間選挙では，トランプの共和党に対する支持率の低下がいちじるしくなっているおり，その結果は劣勢になりそうだという予測がすでに立てられている。

　いずれにせよ，日本の高市首相は2025年10月28日，訪日中のトランプに連れられて横須賀の在日米軍基地を訪れ，そこに係留中の原子力空母『ジョージ・ワシントン』艦内でトランプが「将兵を相手にした演説」をしたさい，となりに並んで肩を抱かれたりお世辞をもらえたりしたせいか，みっともないことに，大いにはしゃぎまわっては〈ぴょんぴょん〉と跳ねるしぐさまでするという〈はしたなさ〉を披露した。

　その程度の即興的な演技はできても，今回におけるアメリカ帝国主義の推進者トランプの軍事行動に対して，なんら影響力のある関係性の構築など，もともともちあわせていなかったこの日本国の首相は，ドナルドの立場のほうから観た場合，単なる「日本の女性ピエロ首相」程度のあつかいでしかなかった。

　トランプがイランの最高指導者最高指導者ハメイニ師を抹殺した軍事行動は，世界全体の政治と経済を混乱させる負の効果しか挙げえていない。そこで本ブログ筆者が思いだしたのが，すでにお蔵入りさせていた「20年も以前に公表したことのある」，つぎの２からの記述である。

　２　21世紀流アメリカ帝国主義の独善と傲岸，そして追随の日本：思考停止の属国根性

　このでとりあげるアメリカ大統領は，第43代大統領となったのジョージ・Ｗ・ブッシュ（George Walker Bush，1946年７月６日－ ）である。その在任期間は，2001年１月20日－2009年１月20日であった。このジョージのオヤジ，ジョージ・H・W・ブッシュもまた，アメリカ合衆国の第41代大統領を務めた。

　ここでの話題は，前段に表記されている時期にまでさかのぼっている。まず『朝日新聞』2005年12月16日「社説」は，こう主張していた。

　いまから20年前にアメリカは，こういった21世紀風の帝国主義侵略路線を遺憾なく発揮する軍事行動を，平然とつまり自分の当然の権利だみたいに犯していた。しかし，このイラクに対する侵略戦争は事後，どのような顛末になっていたのか？　ウィキペディアが簡潔につぎのように整理している

　なお，イラク戦争当時，米国のコリン・パウエル国務長官はイラクが大量破壊兵器を保持しているという偽情報をつかまされ，本気で信じてしまった自分を，のちになってだが深く恥じ反省していた。

　また，アメリカに合わせて武力行使を支持したイギリスのトニー・ブレア政権では，閣僚が相次いで辞任を表明し，政府の方針に反対した。2005年３月17日にロビン・クック枢密院議長兼下院院内総務，３月18日にフィリップ・ハント（英語版）保健担当，ジョン・デナム（英語版）内務担当両政務次官が辞任。結果としてブレア首相は議会の承認を早急に採りつける必要に迫られた。

　そして，ともかくイラク戦争をアメリカとともに強行し，大量破壊兵器の虚偽情報問題などで批判を浴びたトニー・ブレア英首相は，その後支持率低下と党内の圧力により，2007年６月27日に辞任した。

　以上は，イラク戦争が引き起こされたさい，アメリカ帝国がもてあそんだ欺瞞と策略の結末であった。今回（2026年３月３日），アメリカ軍が始めたイランへの空爆による作戦行動は，イラク戦争のときのように地上作戦はともなわい攻撃であり，またイスラエル軍との共同作戦であるゆえ，イラク戦争の場合とは同じ展開とはなりえないはずである。

　とりわけトランプは議会の承認をえずに，このたびのイラン戦争を始めており，６週間以上はこの戦争を持続させえないがために４週間あれば片がつくと豪語（虚勢）を張っている。だが，今後の見通ししてそうは問屋は卸すまいとみるほうが自然な観察・予測になりそうである。

　いまイラン攻撃を続けているアメリカ権は，戦闘の泥沼化に対する世論の懸念払拭に躍起になっている。米国内においては「大量破壊兵器を保有している」との虚偽の理由で開戦し，９年弱にも及んだイラク戦争の二の舞いになるのではないか，との疑問が吹き出ているのは当然である。

　３　アメリカ軍国主義の本性

　軍国主義の虫がもっとも肥大化しているのは米国である。アメリカは軍事費に年間4500億ドルも投入している。この金額は，最近の円相場で換算すると50兆円以上になり，日本の国家予算「一般会計」のなかで計上され，国家予算として実際に支出できる経費 ｢一般歳出｣を上まわっている。

　補記）前後の記述は，21世紀初めの10年間における金額の話であったので，その旨を踏まえて読んでほしい。以下につづく段落の記述は，元コスタリカ大統領オスカル・アリアス（1987年ノーベル平和賞受賞者）のアメリカ帝国に対する批判の紹介となる。

　－－アメリカは対外援助の対ＧＤＰ比はどの先進国よりも低い。軍事費の増加は国際的な対テロ戦争のためとされるが，そのくせ大型ハリケーンの被害に遇ったニューオリンズの救援対応はまるでできていなかった。

　補記）2005年に発生した「ハリケーン・カトリーナ」は，ルイジアナ州ニューオリンズを中心に壊滅的な洪水被害をもたらし，約1,800人以上の死者を出すという，アメリカ史上もっとも高額な被害額を記録した。

　私〔オスカル・アリアス〕は，日本が間違った安全保障観にとりつかれないように心から願う。イラクでの平和維持活動にもっと貢献しようというのなら，人道的な支援要員を送りこみ，イラク政府の融資や助成の手を差しのべ，必要ならば国連の青ヘルメットのもとで，民間人を派遣すべきである。

　地球の安全に寄与するには，たとえばフィリピンにマラリアの薬を，タジキスタンに水タンクを，コスタリカに浄水機器を贈ることである。日本がこれを安全戦略とするならば，日本は途上国の多くの人命を救うだろうし，そうした国々にしかるべき模範をしめすことになろう。

　註記）以上，『朝日新聞』2005年12月17日朝刊参照。

　　★ The President Bush told a lie. ★

　a)「イラクを侵略したアメリカの真意」

　ブッシュ米大統領は，日本のテレビ放送の宣伝において，かつてよく流された「猿の反省」シーンを真似したかのごとく（気のせいか，みかたにもよるがそのお顔まで似ている→この場合を称して「逆説的な猿真似」といっておく），「機密情報の大半は結果的に間違っていた」と，みえすいたいいわけをした。いいかえれば，当初より周知だった《真っ赤な嘘》を，開きなおり的な口吻で，しかも本心では反省などなしに，ようやく認めたのである。

　アメリカ帝国は2003年３月，サダム・フセイン元大統領が独裁支配していたイラクに侵略戦争をしかけ，このフセイン元大統領を生け捕りにもした。いま〔⇒2005年12月当時〕まさに，フセイン元大統領に対して「お白州のお裁き」をしている最中であった。

　フセイン元大統領の代わりにイラクを支配‐統治することになったアメリカの意図，すなわちその「予定の戦争」の本意がどこにあったか，ここでは関説しない。その意図に関する説明・解説はすでに，市場に数多く出まわっている識者の著作が適切かつ詳細に教えてくれていた。

　要は，アメリカ帝国の，それも「一部の特権的な上層階級」による世界支配のためなのであり，とりわけ，イラクの石油資源を自国の掌中に握り，アメリカ中心の世界経済体制：政治覇権体制を維持・発展させるためである。

　つまり，アメリカは，戦争という政治・外交の延長線上において，というよりも，『政治 イコール 経済』という総合的な次元における世界戦略を貫徹しようと，サダム・フセインをイラクから排除するとともに，自国の利害を圧倒的に拡大させるためにイラクに侵攻したのである。

　b)「犠牲者はイラク人，アメリカ人の犠牲者は庶民だけ」

　イラク戦争後の支配・統治において兵力不足に悩んできたアメリカ軍は，通常は国内治安などを主任務とする州兵まで派兵した。彼ら州兵さんたちの人的構成：陣容をみると，若者ももちろん大勢いるが，お腹のデップリした40歳代の兵隊さんまで，けっこうな人数，混ざっている。ふだん州兵に登録している彼らは，海外派兵の命令が下されたときはこれにしたがう義務も課せられている。逃げるわけにいかない。徴兵拒否になるから……。

　イラク戦争は，アメリカ一般市民の基本的利害を向上させるものではなく，「一部の特権的な上層階級」の欲求や野望を達成させるだけのものなのである。ブッシュ大統領はその代弁者であり，代表者の１人でもある。この程度の基礎知識をもたないで〔否，もっているかも！〕，アメリカのイラク侵略を唯々諾々とお手伝いする日本国およびその内閣は，いい面の皮だというほかない。

　もっとも，日本の自衛隊＝軍隊は，イラク派兵を自軍のかっこうの訓練機会ととらえ，2004年から2005年にかけて北海道から九州方面地区の各部隊を順次イラクに派遣してきた。日本政府はさらに，2006年も派兵を延長すると決めた。アメリカのいいなりというか，すすんで意を酌んだ対応であった。

　日本国民およびこの国に税金を払っている人びとは，このお金でもって自衛隊員〔軍人〕に「高額な出兵手当」を支払っていることを，しかと理解しているのか。

　c)　さて，朝日新聞の論説委員高成田　享 は当時，こう論じていた。

　「イラク戦争を始めた米ブッシュ政権は『去るも地獄，残るも地獄』という状態に追いこまれている。米軍が撤退すれば，イラク国内が内戦状態になり，中東全体にも混乱が広がりかねないし，駐留をつづければ，反米勢力が勢いを増して戦闘は終わらない」

　註記）『朝日新聞』2005年12月14日朝刊「海外メディア 深読み」

　結局，イラク戦争をしかけたアメリカの根拠づけが誤りだったのなら，攻撃も間違いだったことになる。ブッシュ大統領はそのことをを認めるべきである。誤った情報にもとづき始まった戦争で，少なくとも３万人のイラクの民間人が命を失ったといわれ，２千人以上のアメリカ兵も死亡した。

　註記）『朝日新聞』2005年12月16日朝刊「社説」

　以上のイラク戦争の経緯というか顛末は，実にむなしいというよりは残忍だった，というほかなかった。ところが，いま，アメリカの大統領である事実それじたいは同じであっても，こんどは，あのドナルド・トランプがイルラエルのネタニヤフと組んで，イランに先制攻撃をしかけこの国の最高指導者ホメイニ師を殺して，あたかも凱歌を挙げているかのような様相である。

　自分のほうからウクライナ侵略戦争をしかけていながら，けっして止めようとはしない「ロシア帝国の狂気を体現させた」プーチンもそうだったが，このプーチンとは政治体質的に仲良しであるトランプは，国際政治の舞台の上で，国際法もなにもありゃしないとばかり，その強権・独裁的な政治体質を，チンピラヤクザ的な勢いにも似せて発揮中である。

　ところで，この日本国のイキり姐さんこと高市早苗は，今回のごときにトランプが決行した，アメリカ帝国主義風21世紀仕込みのイランに対する侵略的戦争行為など，たしなめることなど全然できない状態に立たされ，「米日間の力関係」のただなかにいわば棒立ち状態に居る。　

　国家・国民のための首相としての自分が存在するのではなく，自身の体内に淀む欲望を満足させるためだけに国家・国民があると考えているのが，この国の首相「高市早苗」である。

　日本の国会内での彼女は現状，圧倒的多数を誇る衆議院の与党勢力を基盤に，それも「井の中の蛙」的精神でもって，好き勝手のし放題である。しかし同時に，国際政治の舞台でなんら貢献できるような期待ができないのも，この首相である。

　いってみれば，中途半端以前の仕掛品状態のまま，一国の最高指導者になった彼女である。このまま，トランプに一言ももの申すことができないこの国の首相でありつづけるならば，その存在価値（存在理由：レゾンデートル）は皆無である。というか，自民党内にはゴロゴロ存在する「世襲政治屋３世」と同じか，それ以下の価値しかない。

【参考文献】