従軍慰安婦問題の本質（５）－安倍晋三の「幼稚と暗愚」の歴史観－

　１　前 論－「本稿（５）」として意識してみた話題など－　

　a)　既存（古手）の大手マスコミ・メディアが完全にといってほど報道にとりあげていなかった「３年ほど以前の話」になる。岸田文雄政権時であったが当時，官房副長官を務めた木原誠二「妻の前夫，殺人事件」にまつわる疑惑は，日本の政治ととくにその大手報道機関の腐敗・凋落ぶりを，はっきりと腸捻転的に象徴させていた。

　ユーチューブ動画サイト『一月万冊』は，2023年８月16日の番組で重ねて，当時騒がれていた話題，木原誠二官房副長官の疑惑問題を追及する議論を粘り強く重ねていた。この動画サイトは，それまで『週刊文春』が３ヵ月にも長期間に跨がって，その問題を「事実そのもの」を徹底解明を志してきた一翼を，ＳＮＳの一機関である立場から追及する解説を展開していた。

　補記）なお『一月万冊』の視聴者登録者数，今日（2026年３月15日）現在で 49.6万人とのことだから，それなりに視聴者としてこのサイトに興味・関心をもっている人たちが大勢いる。

　昨今における大手紙や各テレビキー局，ＮＨＫ（国営放送）－－ “けっこう上品な振り” を気どっている－－などは，世間の出来事，とりわけ政界事情の問題になると，即座に「忖度まみれ」のへっぴり腰が常態になっている。世の中の出来事・事件の真相・深層に迫るどころか，事件そのものの全体像あるいは基本的な問題点をまともに報道できない（しない！）骨抜き状態にあるゆえ，始末が悪い。

　こうした言論機関の体たらくぶりは，安倍晋三第２次政権（2012年12月26日～2020年９月16日）の執政が進行していくうちに，完全にその体質そのものとなっていた。2026年３月にもなった現在，マスコミ・メディアは，以前であればそれなりに果たせていた，つまり「第４の権力」の立場なりに発揮できていた〈基本的な使命〉そのものが，いつごろだったかすら思いだせないなくなるほど「昔のころ」にすでに，すなわち腰抜け状態になっていた。

　補記） 「第４の権力（Fourth Estate）」とは，立法・行政・司法の三権に対し，マスメディア（新聞，テレビ，ラジオなど）がもつ社会的な影響力と監視機能を指す言葉であり，権力の中枢を監視し，世論を形成する役割をもつとされる。

　ところが近年では，ＳＮＳ（電子媒体）の発展により，メディアの力やその役割について変化も指摘されている事実はさておいても，この日本における「第４の権力」総体は実質骨抜き状態になっている。そのように断定してもよいくらい，実に情けない現状にまで劣化が進み，顕著に弱体化した。

　b)　安倍晋三のその元政権時の特性にかかわらしめて断わっておくべきは，「元Ａ級戦犯」で「旧満洲国の実質支配者としての仕事もこなしてきた旧日帝官僚」，つまり「安倍晋三の母方の祖父」に当たる岸　信介を，晋三は敬愛すべきオジイチャンとして厚くしたっていた。

　とくに安倍晋三は，「戦後レジームからの脱却」という「歴史の歯車」を逆転させる為政に取り組んできた。だが，歴史の歯車を逆回転させるじたい神様であっても無理難題どころか，そのような試みを口に出すような「おバカな神様」さえ，この地球上にはもともと存在しえなかった。

　結局，安倍晋三なりの「戦後レジームからの脱却」は，戦時中の旧日本軍が軍備（後方施設）の一環として実質常設設営させていた慰安所，そしてそこにおける「性的奴隷労働」に強制的に使役させる女性たち－－これは朝鮮人が一番多く，これに日本人やアジア諸国の彼女らも駆り出され充員されていた－－の存在を認めないにもかかわらず，その『脱却』という言葉の字義どおりにしたがって判断すれば，「戦前体制」に戻りたい欲望を実現させえた場合は，逆にその『存在』を再度認めざるをえなくなるという論理の運びとなる。

　ところが，安倍晋三が敗戦後も半世紀以上も経った時期，従軍慰安婦問題の事実認定（日本政府も正式に認めた）は，「戦後レジーム」に特有であった自国の負的・不名誉な「歴史の事実」であったみなすほかない「その由来や事実」を，けっして認めたくない観念が原動力になってだが，それからの「脱却」を必死になって画策してきたのだから，話はいささかならずややこしくなりながらも，実際にはきわめて単純にその理屈の支離滅裂ぶりが開陳されていたことになる。

　その種に属した安倍晋三の試図（歴史の事実を否定する意向）は，2014年の夏ごろからとくに標的を朝日新聞社にしぼったかっこうとなり，「従軍慰安婦」をめぐる「誤報問題をネタ（材料）に悪用した」権柄尽くの猛攻撃となって実行された。もっとも，その誤報という事実そのものは，なにも朝日新聞社だけではなく各紙全社にも共通して存在した問題であった。というのは，ほかの新聞社もみな同列に「共通の当該誤報」（とは気づかないまま）を出していたのだから，話はずいぶんヘンテコに具合になっていた。

　しかし，安倍晋三君の心中では，ともかくあの憎いリベラル派の朝日新聞社だけは，従軍慰安婦をめぐる誤報（とおぼしき）問題を材料に使い，この新聞社はぶっ潰してやるのだという意気ごみをみせ，この勢いで「国家権力」を背景にまるで子供じみたケンカを，同社にしかけた。

　興味深かったのは，そもそも朝日新聞社側の社長がそもそも根性の備わっていない人物であったせいで，安倍晋三から受けた攻勢に対してひたすら防護する姿勢しか採れず，実にみっともない経緯を記録してきた。その経緯にかかわってはとくに，読売新聞社（ゴミ売り新聞社）と，これに嬉々とした表情を浮かべ追随したかたちで，安倍の朝日新聞社攻撃に側面から協力した産経新聞社（三Ｋ新聞社）は，みずから天に唾する動きをした。

　c)　本来，マスコミ・メディア側は権力・支配体制側のその種の干渉や圧政に対しては，一致団結して対応し，必要な抵抗を協力しておこなうべきであった。ところが，ドイツのニーメラー（ナチス時代に反体制運動をおこなった牧師）などの立場とは真逆に，それこそ，いまではただ「ヘイコラ（する）」態度でしか応じないで，まるで権力・体制側の手先同然の役目（「使いっ走り」）しかできない低劣な組織体質を，みずから平然とかつ堂々と暴露するにまでなっていた。

　ニーメラーは，ナチスドイツの時代に起きた独裁国家が国民・市民・庶民を全体主義の立場からどのように迫害していくか，その道筋がこのように移行する段階を整理して語った。時代は大きく変わっていたが，安倍晋三の第２次政権のときも，これに酷似した現象がつぎつぎ強行されていった。

　その途中ではたとえば古賀茂明のように，それでも必死になって，安倍晋三に抵抗する元国家官僚だった言論人がいた。古賀は，テレビ朝日のニュース報道番組に解説者と出演してきたけれども，とうとう最後の出演機会を迎えた舞台で，つぎのような小さいプラカード（フリップ・ボード）を「番組放送中に突如かかげる勇気」を示した。

　そうした経緯が進行した状況のなかで，岸田文雄政権時に発覚していた木原誠二官房副長の問題は，ユーチューブ動画サイトを運営する人びとが，それこそ花盛り同然にあれやこれやと言及するかたちで，多種多様な分析・解明を展開する顛末になっていた。

　d)　以上の様子を踏まえていうと，木原誠二官房副長のその問題に対して『一月万冊』の主要担当者の１人（元・朝日新聞社記者）佐藤　章は，この問題を解決する気もなく，ただ野ざらしにしておき，人びとの記憶から遠ざかることだけを期待した当時（2023年中）の岸田文雄政権のことを，体たらくな内政をみずから温存していただけだと，きびしく批判していた。

　木原誠二は『文春オンライン』が当時，さんざん追跡・報告していたように，政府の官房副長官の立場（それも筆頭）にあって，最近までは堂々と「本番行為をさせる違法デリバリーヘルス（派遣型風俗店）の常連」であった。この事実に鑑みれば，この政府要人から外すことができなかった当時の岸田文雄政権は，迫力不足という以前に腑抜けした対応しか示しえなかった。

　要は，従来のマスコミ・メディアの報道姿勢が完全に萎縮しきっており，報道機関としては機能不全ばかりが目立つ時代状況を横目に，『週刊文春』が毎週の記事編集を介してあったが，思えば実にヘンテコな議論・批判がゆきかうかっこうとなって，日本の政治中枢をめぐって湧いていた醜聞の話題が，いつまでもグズグズとくすぶる様子から目を離さずに，それこそ密着した報道を重ねる努力をおこなっていた。

　だから，ネットの世界からの説明を借りていうと，木原誠二官房副長が当時なんらかのかたちでかかわっていたのではないか，と疑われた殺人事件（現在，殺人事件に時効はない）に完全に無関係であったとは断定できなかったゆえ，ともに沈んでいくかの様相にもなりかねなかった岸田政権に向けては，「木原官房副長官の疑惑を国民に説明しないままでは」この「内閣はドン底に沈む」と，元朝日新聞・記者佐藤　章が『一月万冊』2023年８月16日，https://www.youtube.com/watch?v=uXftdK2jg-4 で批難し，警告してもいた。

　たとえ，岸田文雄が当時，木原誠二官房副長を解任しえなかったにしても，この国政府の中枢部はすでに，実質的には溶融同然の内部事情を抱えていた事実は否定できなかった。森嶋通夫『なぜ日本は没落するか』（岩波書店，1999年３月）の予告からすでに27年目にもなったこの2026年である。森嶋の指摘はすでに予告ではなく現実そのものの姿としてだったが，この国の体たらくぶりを20世紀の最後の年に，その後，徐々にだが確実に明確となった運命を，それこそズバリと指摘していた。

　安倍晋三の執権時期は2012年12月26日から2020年９月16日までだったから，この「世襲政治屋３世」はまさにこの日本の政治経済を，その中間に当たる時期までにはすでに，より完全に破砕していく役目を果たした。その後この国は「バカな大将，敵より怖い」の常態（常駐）に，いつも晒されていたことになる。

　補注）2026年３月15日時点でいえば，日本初の女性首相として登壇した高市早苗政権が2025年10月21日に成立・発足して以来，安倍晋三の為政にさらに輪をかけた劣化した「業績」を蓄積中である。

　e)　日本は世界遺産になっている『軍艦島』に関して，戦時体制期には強制連行され，強制労働を強制されていた朝鮮人や中国人が『実在したはずの「歴史の真相」：負の遺産』を全面的に認めず拒否し，あとはただ一方的に美化するばかりであった。ともかく，無条件に「それなりに価値のある歴史的な遺産だ」として，それもその意義が別口で提供できるものだ主張した。

　そのように確信できる（もしくは「したい」）日本人たちが大勢いた。だが，この大ウソもまた，現在の自民党政府の基本的な問題性を端的に物語っている。『軍艦島』に実際にあった「戦時期における歴史の事実そのもの」には，絶対に触れずないどころか，この事実を完全に否定し，フタをしておきたいのが日本側の態度であった。

　より簡単に説明するとしたら，「世界遺産なのだからそのような事実はない」と，いわば没論理に一貫して単純に主張するだけで，結局「同じウソでも大嘘」を構築した。その説明は「歴史」をするための「論理」じたいが破産していた。

　長崎港から約20kmに位置する軍艦島（端島）は，明治から昭和にかけて海底炭鉱で栄えた人工島であった。1890年に三菱が買収し，海面下1,000メートル以上の深さまで掘り進められた海底炭鉱から良質な原料炭を採掘し，日本の近代化を支えていた。周囲は高い防波堤で覆われたコンクリートの島であった。戦時中，この軍艦島に強制的に送りこまれた外国人としては中国人と朝鮮人がいた。

　炭鉱に事故は付きものである。戦時体制期に軍艦島から海底に延びる炭鉱だから，余計に事故はよく起きた。その犠牲者，とくに朝鮮人や中国人の犠牲者を「記憶にとどめず排除し，抹消する作業（耕筰）」があった事実じたいは，最初から徹底的にほっかむりしてきた。しかし，日本・日本人側が記録した残酷・卑劣な朝鮮人や中国人に対するあつかいの記録が，いっさい隠蔽されえたわけはなく，そのたぐいの事実を発掘し，解説をする軍艦島関連の書籍は何冊も公刊されている。

　f)　安倍晋三政権以来，例のブルーリボンバッジの着用をとくに国会議員次元では半強制するがごとき雰囲気が蔓延している。その北朝鮮による日本人拉致被害者の「実数」は本当のところ２桁の人数に留まると観るほかない事実に比較して，

　前段にもちだした『軍艦島』の戦時体制期は，朝鮮人のみならず中国戦線から捕虜にした中国人兵士たちもこの孤島（端島）のなかで，非常に危険をともなう重労働である採炭作業を強制され，ほかの原因も各種含めてとなるが，多くの死者（犠牲者）を出した。

　しかし，世界遺産に登録された《軍艦島》にはそうした「歴史の事実」はないことにしておかないと，なにかまずい事情でもあるらしく，その強制連行・労働の記録をいっさい認めたくない主張は，ユーチューブ動画サイトにもたくさん登場していた。

　まさに，嘘も100回いえば本当になると信じられる人びとが「歴史の事実」を抹消するための「舌足らずどころか完全に虚偽の発言」を放ってきた事実は，ユーチューブ動画サイトにも数多く登場している関連の動画を通しても，大いに喧伝されている。

　しかし，「自国内でしか通用しないその種のウソ」をつくための言説は，この国じたいの評判をひどく落としてきたし，国際政治のなかでも名誉ある自国の立場を保持できなくさせた。従軍慰安婦問題についてもいえる事実は，国内ではこの種の問題を問答無用に否定し，隠蔽たがる手前勝手なヤカラが大勢いることである。

　愛国心をどのようにとらえているかはしらぬが，そうして虚偽の立場を押しとおしていれば，日本という「自国の品位・矜持が維持・昂揚できる」と考えているならば，これほど稚拙で勘違いの発想はない。

　g) 「軍艦島」の戦時体制期における実情は，朝鮮人・中国人の強制労働の実態においてこそ，集約して求められるが，この島のなかではまた，彼らのために「従軍〔ならぬ戦時採炭体制維持のための〕慰安婦」が，一部で存在していた事実も確認されている。

　補記）ナチスのユダヤ人・民族を絶滅させるための収容所のなかにも，やはり一部であったが「売春部門」が設けられていた。

　その事実は当然「世界遺産」に指定された『軍艦島』には，とてもふさわしくない史実であったゆえ，関係者はそうした「歴史の事実」を徹頭徹尾否定しつづけなければならなかった。しかし，「歴史の事実」は事実そのものであり，かき消すことはできない。

　林えいだいは，父親が神主で強制労働の現場から逃亡してきた朝鮮人をかなりの人数助けて逃がしたかどにより，官憲側に捕まり拷問を受けて命を失っていた。そのあたりの事情はこう解説されている。

　『軍艦島』に蓄積されてきた歴史の事実に関しては，林えいだいの著書『筑豊・軍艦島－朝鮮人強制連行，その後－』弦書房，2010年が，その揺らがぬ証拠を提示していた。

　結局，「北朝鮮による日本人拉致被害者・数」などとはまったく別個の問題になるが，戦時中の軍艦島における採炭労働のなかでは，朝鮮人（および中国人）のいったい何十何人が埋もれるようにして殺されていったのか？　だが，その事実がまともに解明されないままいまもなお，そうした歴史がなかったかのように嘘を語る者たちが大勢いる。

　すなわち，そのような目に遭わされても人しれず命をうしなっていった「戦時体制期の朝鮮人・中国人たちのの犠牲者数」は，いまだに正確な統計が発掘・集約・把握できていない。しかも，戦時体制期に日本国内に強制連行されていた朝鮮人の場合，この軍艦島の分だけでなく全国・津々浦々で，いったいどのくらいの人数がモノを使い捨てにするかのように殺されていったか，これまたいまだに，あまりにも不明な点が多いのである。

　敗戦時にその証拠となる書類を大量に焼却していたのは政府だけではなく，民間企業も同様であった。ただし，そのすべてが消せた・隠せたというわけではない。いずれにせよ，軍艦島では朝鮮人・中国人がどのくらい死んでいったのか，いまでもまだ，その事実じたい全部を掬いとってする推計は困難である。

　h)　要するに，その犠牲者数は数万には収まらず，10万の単位になるとしか推理（推計の数字として予定しておくべきそれ）のしようがない。歴史修正主義の立場にこだわる人びとは，その証拠がないという理由をもって強制連行・労働によって，山奥の工事現場で死亡した朝鮮人たちがその遺体を川に流して捨てることなど，平気でおこなっていた事実さえ，実際にはよくしりもしないで否定する。

　だが，そうした事件を起こしていた現地では，住民側においてそうした事実を指摘してきた人びとがいないのではない。ごく一部であるが，地元の住民が戦後もだいぶ経ってからそうした「強制連行・労働によって野原や河川や海にうち捨てられた朝鮮人犠牲者」の発掘に努力した事例がないわけではない。それらは基本的には「闇から闇の葬られてきた」としか表現のしようがない。

【参考記事】－以下は有料記事である点を断って紹介する－

　「日本政府開設の産業遺産情報センターは『韓国のいちゃもんはおかしい』と負の歴史に触れない－米国隷従 リアリズム 岸田首相の日韓歴史戦」『日刊ゲンダイ』2023年８月16日 17:00，https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/327604
　

　２　従軍慰安婦問題に関する歴史的理解のイロハすらよくしらずに語りまくる多くの人びとがいる，「従軍」というコトバを取りのぞき慰安婦だけにしたところで，従軍慰安婦「問題の歴史」が抹消できることはない

　要点・１　旧大日本帝国陸海軍における従軍慰安婦問題は，世界の軍隊のなかでも特別に，この問題に具体的にとりくんできた記録を残した

　要点・２　旧日本軍兵士にとっては常識，戦時中における朝鮮人慰安婦などの存在は，兵舎や戦場においては日常的な風景の一部であった

　要点・３ 「本稿・その４」（2026年３月15日の記述）で言及した点であるが，宮台真司が2014年10月に，旧大日本帝国に固有であった軍事問題：「従軍慰安婦問題」に関して提示した「本質的な認識なしの議論」ならば，当然のこと現実に生起していた事象を把握できないし，そのために関連する議論じたいが，どうしても空理・空論になるほかなかった

　日本政府の「1993年談話」以降に発見された公文書529点が示した，従軍慰安婦に関する論点は，以下４点に分類・整理できた。

　　☆－１　慰安所は軍の要請で設置。
　　☆－２　軍の直接・間接の関与で管理・移送。
　　☆－３　軍の強制連行は例外（別に補足を要する）。
　　☆－４　業者が騙し・拉致・人身売買（親による売り飛ばし）に関与。 　
　マグヌス・ヒルシュフェルト，高山洋吉訳，宮台真司解説『戦争と性』明月堂書店，2014年に従えば，☆－３ および ☆－４ は，日本政府を免罪していないし，むしろ「軍の関与不十分」が問題として注目すべき事情になると指摘されていた。　

　ここではまず，永井　和「日本軍の慰安所政策について」『京都大学大学院文学研究科現代史学専修 永井　和のホームページ』2012年１月12日，http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html#SEC2 の結論に定言されていた「従軍慰安婦問題の歴史的な本質」を，その基本から理解するために必要な「軍事社会史の関連事情」を紹介しておく。

　補記）永井　和「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』第１号，2000年，79－112頁を改訂した論稿が，永井のホームページに掲載されているこの文章である。その旨を断わる註記も添えられていた。

　永井　和の同稿「おわり」には，つぎのようにまとめる段落が設けられていた。この「まとめとしての〈指摘〉」は，従軍慰安婦問題をどうしても認めたくない人たちからすれば，必らず真っ向から反論しなければいけない中身であった。ところが，彼ら側からの議論がどうなっていたかとみるに，そのための方法論を構築することも実質ある中身の議論も，まったくできておらず，それこそ話にもなりえない粗雑な思考しか抱けていない。

　　　　 ★ 永井　和「日本軍の慰安所政策について」2012年１月
　　　　　　　　　　　　　「おわりに」から ★　

　補記）ここへの引用では読みやすくするために適宜に補正をくわえた。とくに小見出しを入れ，改行箇所を増やした。また文中の原文註記は割愛した。興味ある人は直接閲覧してほしい。

　a)　軍需品（軍需物資）として従軍慰安婦－兵站として女性・人的資源－

　1937年末〔この昭和12年７月７日に日中戦争が始まっていた〕から翌年２月までにとられた一連の軍・警察の措置により，国家と性の関係にひとつの転換が生じた。軍が軍隊における性欲処理施設を制度化したことにより，政府みずからが「醜業」とよんで憚らなかった，公序良俗に反し，人道にもとる行為に直接手を染めることになったからである。

　公娼制度のもと，国家は売春を公認してはいたが，それは建てまえとしては，あくまでも陋習になずむ無知なる人民を哀れんでのことであり，売春は道徳的に恥ずべき行為＝「醜業」であり，娼婦は「醜業婦」に過ぎなかった。国家にとってはその営業を容認するかわりに，風紀を乱さぬよう厳重な規制をほどこし，そこから税金を取り立てるべき生業だったのである。

　しかし，中国との戦争が本格化するや，その関係は一変する。いまや出征将兵の性欲処理労働に従事する女性が軍紀と衛生の維持のため必須の存在と目され，性的労働力は広義の軍要員（あるいは当時の軍の意識に即していえば「軍需品」といった方がよいかもしれない）となり，それを軍に供給する売春業者はいまや軍の御用商人となったのである。

　国家が民間でおこなわれている性産業・風俗営業を公認し，これを警察的に規制することと，国家みずからが，政府構成員のために性欲処理施設を設置し，それを業者に委託経営させることとは，国家と性産業との関係においてまったく別の事柄なのである。

　そう考えるならば，同じように軍の兵站で働き，軍の必要とするサービスを供給する女性労働力であった点において，従軍看護婦と従軍慰安婦との間には，その従事する職務の内容に差はあれ，本質的な差異をみいだすことはできない。慰安婦もまたその性的労働によって国家に「奉仕」した / させられたのであった。

　b)　従軍慰安婦は戦時日本の必然的な産物

　一連の措置により，慰安婦の募集と渡航が合法化されたことは，性的労働力が軍需動員の対象となり，戦時動員がはじまったことを意味している。それはまた性的サービスを目的とする風俗産業の軍需産業化にほかならず，内地・植民地から戦地・占領地へ向けて風俗産業の移出とそれに伴う多数の性的労働力＝女性の流出と移動を生みだした。

　慰安婦は戦時体制が必然的に生みだした国家と性の関係変容を象徴する存在であり，戦時における女性の総動員の先駆けともいうべき存在となった。

　彼女たちにつづき，人間の再生産にかかわる家庭婦人が「生めよ殖やせ」の戦時総動員政策のもとで，銃後の母・出征兵士の妻として，兵力・労働力の再生産と消費抑制の大任を負わされ，未婚女性は，あるいは軍需工場での労働力として，あるいは看護婦から慰安婦にいたるさまざまな形態の軍要員として動員されたのであった。

　しかし，ひとしく戦時総動員といっても，そこには「民族とジェンダーに応じた『役割分担』」が厳然と存在し，内地日本人男性のみを対象とした徴兵（あるいは軍需工場の熟練工）を頂点に，各労働力の間には截然たる階層区分が存在していた。

　労務動員により炭坑や鉱山で肉体労働に従事した朝鮮人・中国人労働者のために事業場慰安所が設立されたことを思うと，この戦時総動員のヒエラルヒーの最低下層におかれていたのが，慰安所で性的労働に従事した女性，なかんずく植民地・占領地出身の女性であったのは間違いない。彼女たちは戦時総動員体制下の大日本帝国を文字どおりその最底辺において支えたのである。

　補記）最近，動画サイトでとりあげていたのがたとえば，「軍艦島展示を改めよ！～約束守らぬ日本にユネスコ決議～ 植松青児さん【The Burning Issues vol.17】」2021/09/14，https://www.youtube.com/watch?v=KyZPIQpKPqM である。

　この動画には従軍慰安婦は登場しないが，「戦時総動員のヒエラルヒーの最低下層におかれていた」「植民地・占領地出身の女性で」はなくて，軍艦島で奴隷的な炭鉱労働に使役されていた朝鮮人や中国人男性たちの姿が，それもこの軍艦島を世界遺産に登録させていながら，その人びとを完全に排除し抹消する，つまり，関係者たちの「歴史の隠蔽・改竄」の精神病理をとりあげ，批判している。

　c)　戦時中における日本政府のダブルスタンダード

　このような戦時総動員のヒエラルキーが形づくられた要因はさまざまであるが，慰安婦に関していえば，軍・警察の一連措置が内包していたダブル・スタンダードのもつ役割に触れないわけにはいかない。

　すでに述べたように，軍・警察は慰安所を軍隊の軍紀と衛生の保持のため必須の装置とみなし，慰安婦の募集と渡航を公認したが，同時に軍・国家がこの道徳的に「恥ずべき行為」にみずから手を染めている事実については，これをできるかぎり隠蔽する方針をとった。

　軍の威信を維持し，出征兵士の家族の動揺を防止するために，すなわち戦時総動員体制を維持するために，慰安所と軍・国家の関係や，慰安婦が戦争遂行上においてはたしている重要な役割は，公的には触れてはいけないこと，あってはならないこととされたのである。

　補記）敗戦直後，連合国が占領軍として日本に来る前にただちに日本側が用意し，実現させ，運営することになった「特殊慰安施設協会」（Recreation and Amusement Association，ＲＡＡ）は，日本政府じたいによって正式に作られた「占領軍兵士」向けの慰安所である。その目的は，連合国軍兵士による「良家の子女」に対する強姦や性暴力の発生を防ぐためとされた。

　日本政府はこのＲＡＡを最大で５万5000人の売春婦を募集し，短期間設置した。ここで短期間であったという事実は，この占領軍用の買収宿が本国（アメリカ）にしれるとともに，強い批判が起きてしまい，閉鎖せざるをえなくなっていた。英語でいうＲＡＡの直訳は「余暇・娯楽協会」となり，日本語の名称との間で意味が大きく異なる点に注意したい。

　国家と性の関係は現実に大きく転換したが，売春＝性的労働を「公序良俗」に反する行為，道徳的に「恥ずべき行為」であるとする意識，さらに慰安婦を「醜業婦」とみなす意識はそのまま保持されつづけ，そこに生じた乖離が上記のような隠蔽政策を生み出すにいたった。

　d)　性奴隷制度としての「陸軍慰安所は酒保の附属施設」

　慰安婦は軍・国家から性的「奉仕」を要求されると同時に，その関係を軍・国家によってたえず否認されつづける女性たちであった。このことじたいが，すでに象徴的な意味においてレイプといってよいだろう。

　従軍慰安婦が，同様に軍の兵站で将兵にサービスをおこなう職務に従事しながら，従軍看護婦とは異なる位置づけを与えられ，みえてはならない存在として戦時総動員ヒエラルキーの最底辺に置かれたのは，このような論理と政策の結果ともいえよう。

　慰安所の現実がそこで働かされた多くの女性，なかんずく植民地・占領地の女性にとって性奴隷制度にほかならなかったのは，このような位置づけと，それをもたらした軍・警察の方針によるところが大きいのである。

　その表題は「従軍慰安婦＝軍事的性奴隷の基本問題－安倍晋三など極右政治家の倒錯・盲目的な全面否定論－」をかかげていた。 すなわち「歴史を直視したくない安倍晋三・極右など一族郎党」の「日本の片隅にせまく閉ざされた世界観」を議論する。

　つぎに取りあげるのは「戦場を知る責任 犠牲の記憶が隠す事実」である。

　藤原帰一（国際政治学者）が『朝日新聞』2014年10月21日夕刊に「〈時事小言〉戦場を知る責任 犠牲の記憶が隠す事実」を書いていた。まっとうな議論であった。なお，この文章の引用・参照は，記事の原文に依ってはいるものの，本ブログなりにだいぶ料理してあり，ここでの文章の最終文責は，すでに藤原帰一から離れて完全に筆者にあることを断わっておく。

　藤原帰一は，吉田清治『朝鮮人慰安婦と日本人－元下関労報動員部長の手記－』新人物往来社，1976年，吉田清治『私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行－』三一書房，1983年という２作の〈創作性〉を「ただひとつの好材料」に使い，従軍慰安婦問題そのものを全面的に否定したかった安倍晋三〔およびこの政権を構成する極右政治家集団〕による「針小棒大の極端に誇張された全面否定の主張」が，いかに〈歴史の事実〉から視線をそらせたどころか，完全に〈盲目の見地〉であったかを，指摘しつつ警告していた。

　　★ 吉田清治の著作で慰安婦問題を否定する過ち ★

　2014年の夏以降，朝日新聞が吉田清治証言で従軍慰安婦問題を認定した報道を誤りと認めたことに端を発して，第２次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる議論が盛んにおこなわれてきた。吉田清治による「証言」は偽物であり，朝日新聞はその誤りをみぬけなかった。

　とはいえ，日本の新聞社他紙も同じように間違えてしまい，従軍慰安婦問題が吉田清治証言によっても認定できると報道してきた。だが，他社の各紙は，朝日新聞が報道した記事の内容を，自社もそのまま同じように報道した事実には頬かむりしただけでなく，この向きを変えては朝日新聞を非難・批判する新聞社もあったのだから，まさしく顧みて他をいうたぐいでしかなかった。

　誤報の問題を理由として朝日新聞に批判がくわえられるのは当然といえる。だが，吉田証言の報道によって韓国で慰安婦の議論が始まり，韓国社会の反発が生まれたのではない。

　まず，韓国における慰安婦に関する言論は，吉田証言によって始まったのではない。朝日新聞の報道が韓国の報道に伝えられることは多いが，『中央公論』2014年11月号で木村　幹が指摘するとおり，韓国の言説が日本のそれと独立して展開した面が強いのである。また，朝日新聞の誤報のために，韓国で慰安婦が議論されてきたわけでもない。

　慰安婦に関して韓国からおこなわれている言説のなかには，事実に反し，あるいは事実を混同したものがある。木村　幹の指摘する戦時下における女子挺身隊と慰安婦の混同はそのひとつである。慰安婦の人数を20万とする議論の根拠にも疑問がもたれる。

　補記）しかし，挺身隊のなかに慰安婦という範疇が組みこまれていた歴史の展開になっていた点を忘れてはなるまい。日本軍において従軍看護婦でも一部は慰安婦の役割を強制された者もいたが，挺身隊に動員された事情と慰安婦にされた事実とは，藤原帰一の論じたようにきれいに一線が引けて分別が可能な問題同士ではなかった。

　いずれにせよ，従軍慰安婦が極度に悲惨な経験を強いられたことは否定できない。仮に強制がなかったという強い〔無理に非歴史的な〕前提を置いたとしても，甘言に騙され，あるいは親に売られ，戦場のなかでつぎつぎに兵士に身を任せる女性の立場に身を置いて考えてみれば，平時における一般の売春と慰安婦を単純に並べて議論することは，誤りを招く。

　他方で，その慰安婦を求める日本軍の兵士も極限状況に置かれていた。第２次世界大戦はどこにでもある戦争のひとつなど，という形容を許さない戦乱だった。

　補記）そうか？　従軍慰安婦を戦争遂行にとって必要な物資のひとつのように動員させてきた「日本軍による関係施設の設置」は，けっして戦乱という状況にだけ対面してなされたのではなく，日本軍のいくところには必置とされたかのように，慰安所が日常生活の一環であるかのように組みこまれ，存在していた。だから，極限状況という表現を充てることによって，問題の戦乱性に関してのみ集中的に強調するわけにはいかず，この用心を欠くと，問題の核心が捕捉しにくくなる。

　戦争という「非日常のなかにおける日常的な問題」として，従軍慰安婦を戦史的観点から観察する見地が要請されるのである。兵士何十名（たとえば40名）に対して慰安婦１名といったような，きわめて事務的に慰安所の設置の必要性が語られていた。

　それは，軍隊式にいえば「輜重の任務：仕事」であるかのように「慰安所の設営」「慰安婦の調達」が実際になされていた。このように考えたほうが「歴史の現実」により近くに接近できる立場に立つことができる。

　　★ 日本軍の玉砕的戦法が生んだ過酷 ★

　中国・東南アジアから太平洋まで戦線を拡大した日本軍は，戦争中期からは数多くの兵士を飢餓（餓死）に追いこむ状況をつくっていった。これは，日本軍において兵器・武器が足りないといった問題以前の基本戦略にかかわっていた，まさしく死活の問題であった。

　沖縄などに駐留する米軍はもちろんのこと，ベトナム戦争における米軍，それでいえば第２次世界大戦における米軍，さらに第１次世界大戦におけるドイツ軍も，これほど苛酷な戦場を経験することは稀であった。すべての戦場で飢餓寸前の状況が生まれたわけではないが，日本軍の兵士が，そして慰安婦が，数多くの戦争のなかでも例外的な極限状況に置かれたことは間違いない。

　戦争には加害者と犠牲者があるとしても，それだけで戦争を捉えることには間違いがある。自分の意に反して戦場に送られた者が戦争で暴力を行使するとき，加害者は犠牲者でもあるからだ。

　補記）そうだとすれば，そのような軍人（日本兵は強いといわれてきた）を育ててきた，旧大日本帝国の軍隊組織のあり方にも目を向けて考えねばならない。かつての三国同盟のなかでもイタリア兵はいちばんダメな軍隊の兵士でしかなかったといわれる。

　けれども，イタリアは第２次大戦をドイツや日本のように破滅的な敗戦にまで至らせる前段階で「撃ち方・止め」を命じることできていた。こちらのほうがよほど賢い〈戦争の始末のつけかた〉を講じていたことになる。

　旧日本軍の将兵は形勢不利の戦場では玉砕を迫られ，捕虜になることを恥と教えられていた。さらには，特攻隊にまで駆り出されては「ムダに命を国家に捧げていた」。このような戦法を編みださせる背後には，「天皇陛下の命令だ」といった「個人＝帝国臣民が絶対に反抗できない国家観」が，将兵の精神構造のなかに洗脳的に教化・定着させられていたからである。

　だが，そういった戦争の記憶はいまでは棚挙げされたかのようになっており，その「国民の強いられた犠牲」に焦点を当てることが多い。この犠牲を強いた張本人がいったい誰であり，どこにいたのかまで徹底的に・執拗に追及しないのが，この国の人びとの有する「一見したところでの長所」でもあり，他方では「みのがしがたい完全な短所」でもあった。

　日本で広く共有される戦争の記憶が，広島・長崎の被爆を中心とした兵士ではない日本国民の悲劇を中心として作られたとすれば，中国では日本軍の行動による犠牲が，また韓国では慰安婦が犠牲のシンボルとして語られた。広く語られる犠牲の背後には語ることのむずかしい微妙な経験が潜んでいた。

　補記）韓国（朝鮮）側は従軍慰安婦だけでなく，大東亜戦争が進展していく段階では将兵もそして特攻兵も供給していたし，もちろん以前からは物資も徹底して強制的に収奪されていた。

　たとえば，1939〔昭和14〕年は朝鮮が旱魃となり空前の凶作にみまわれたが，朝鮮は飢餓輸出を余儀なくされた。日本人は不足した米を朝鮮〔や台湾〕から移入し，朝鮮の人びとは満洲から調達される雑穀を食うほかなかった。この食糧の差別は飢饉の年だけでなく，毎年における「双方における通常の関係」でもあった。

　日本の場合，意に反して戦場に送られた場合でも，日本軍の兵士を非戦闘員の日本国民と同じように犠牲者として語ることはむずかしかった。朝鮮半島についていえば，時には意に反し，時には自発的に，日本軍に協力する人びとがいたことは否定できない。

　また，広島・長崎を中心とする日本の戦争の記憶では日本軍による侵略が背後に隠され，韓国における戦争の記憶では挺身隊と慰安婦を同視するような視点を通じて，対日協力というもうひとつの現実が押し隠されていた。

　補記）ところで，藤原帰一の論理展開としては，以上の記述のなかで紹介しているな「論法」で十全たりえたのかもしれない。だが，筆者のほうからは若干の齟齬を感じとる。

　旧大日本帝国側における「戦争被害者（広島・長崎など）の記憶」に対して，韓国（朝鮮：被植民地）側の「被統治者被害意識」をただちに等置したり，あるいは，そのままでも比較可能であるかのように並置したりする思考には違和感以上に，絶対的にも感じられる〈異議浮上〉が回避できない。

　藤原帰一は「日本軍に協力する人びと」の存在を絶対化してはいないものの，これを誇張したかのごとき〈論旨の運び〉がある。朝鮮人でも特攻隊で散華した軍人がいたし，陸軍では将官にまで昇進した者たちも輩出されていた。かれらもまたその種に「協力する人びと」になっていたのか？　これは若干は類推的に日本人自身にも妥当しうる問題「性」である。

　むしろ時代の流れのなかで，強制あるいは半強制されていながらもこの事実をそうとは感じずに，「御国（日本帝国）のため」といって敵艦につっこんでいった朝鮮人の航空兵もいたとすれば，これを「協力する人びと」という範疇を立てて入れておくのは，違和感を残す関連づけだというほかない。

　こういうことである。

　ｲ） 帝国主義国家・統治者側の陣営に居たがために，敗戦体験を介して刷りこまれた「自分たちの被害者意識」と，

　ﾛ） 逆にその被統治者の立場に置かれていた，つまり，敗戦後に植民地から独立した国々の「他者たちの被害者意識」とを，

　かくも質素に「質的に漂白してしまい，同列に並べる関連づけ」の仕方に対しては，非常な違和感を抱くのである。

　ウィキペディアの項目には「朝鮮人日本兵」という解説がある。この内容を読むといかに朝鮮人が日本帝国臣民として，兵員（下級兵士から将官まで）に駆り出されていたか，その概要が読みとれるはずである。

　さらにいえば，それら両者間に厳在していた「〈加害－被害〉の相互関係」が，相互間において単に並列されるのではなく，ﾛ）の上に ｲ）が歴史には強占的に居座っていたという，いわば「宗主国と植民地の上下関係」＝「縦の関係をもって絶対的に強制された秩序」のなかでこそ，論点となっている「戦争問題から生じていた被害者意識」のあり方が再考されねばならない。

　本来，質的な次元においても間違いなく〈特定のそれぞれ相違〉があったはずの，宗主国と植民地との双方における「敗戦（あるいは解放）を契機に顕在化したおのおのの被害者意識」は，そう簡単にはけっして同じ次元で乗せて論じるわけにはいくまい。

　現在の立場にあるからにはこそ，なおさらのこと，ないがしろにするわけにはいかないそうした論点の整理が，そこにはあったはずである。ただし，以上のように藤原帰一の論法を批判してはいても，藤原の採った論旨構成が便宜的には使用可能であることまで拒否しない。

　けれども「なにか：ほかのもの」を論じようとしたがために，前段に指摘したように，そもそも要請されていたはずの「植民地体制関係のなかで」生じていた「区分・識別に対する用心・注意」までが，どこかへ飛散してしまう恐れがあった。そこで，ここまでこのように細かい指摘までおこない，いちいち絡みつくように議論してみたしだいである。

　こうした指摘にかかわる論及は，藤原帰一もつぎのようにおこなってはいる。

　　★ 被害者意識に埋没しない戦争の認識 ★

　このように，国民の視点だけから戦争をみるかぎり，語られる犠牲と語られない犠牲が生まれてしまう。ここで必要なのは，自分たちの犠牲ばかりを語って相手の犠牲を無視するのではなく，自国の国民ではない人びとの経験に開かれた戦争の認識である。

　慰安婦を犠牲者として捉えつつ，戦争の加害者である日本兵士も犠牲者としての側面をもつことをみることができれば，戦争の記憶をナショナリズムの束縛から解き放つことも可能となるだろう。

　慰安婦に関する現在〔ここでは当初，2014年秋〕の議論は，謝罪と補償の必要をめぐって展開していた。だが，学者の議論という批判を恐れずにいえば，謝罪や補償の前にもっとも必要なる前提は，事実そのものを凝視することである。それも相手の誤りを暴くことで自分を正当化するのではなく，双方の国民を横断して戦争を捉えなければならない。

　そして，日中戦争と第２次世界大戦における戦場の実態に少しでも目を向けるなら，けっして引き起こしてはならない破滅的な暴力の姿が目に入るはずだ。慰安婦をめぐって展開される議論には，日本の名誉回復を求める熱情があっても，戦場の現実をしろうとする姿勢はみることはできない。それを私〔藤原帰一〕は恐れる。

　補記）ここで，藤原帰一が批判の相手として念頭に置いていた，その代表格はもちろん安倍晋三であった。相手側の立場の誤りを指摘しようとしたとき，安倍から観た場合のそれは「朝日新聞の慰安婦問題」に関する「誤報そのもの：１点」しかなかった。

　それゆえか，ここで議論の対象に想定されている「安倍晋三とこの人を無条件に応援する関係者たち」は，自分たちの置かれている地点（まず歴史的な展望，そして論理的な思考）をまっとうに準備すらできていなかった。

　安倍晋三自身の立場をみれば，問題を観るための視野狭窄がはなはだしいだけでなく，あるいは完全に盲目になっていたたぐいの「歴史の観方に関する〈自覚症状〉」それじたい，初めから自己が感知しえていなかった。その点がなによりも，安倍の立場における一大特性であった。

　　★ さらなる吟味 ★

　以上のごとき，藤原帰一の議論，およびそれに対する本ブログ筆者の注釈的な論述を混入させてみた註解は，安倍晋三の基本姿勢を真っ向から批判している。若干はあえて，筆者流にいいかえて表現してもみたが，本ブログ内では「本稿（４）」までには，既出の議論であった。

　安倍晋三は，吉田清治「証言」に反論することをもって，従軍慰安婦問題のすべてを否定するための「唯一の手がかり」に利用していた。しかも朝日新聞社をやりこめる材料に有効に活用できたつもりになれていた。しかしながら，より正確に安倍のやり口を把握して批判すると，そのやり口は単なる「的外れの悪用」でしかありえなかった。

　大日本帝国がとりわけ日中戦争以後には大々的に，それも日本軍が兵站にとっての不可欠の戦争物資であると位置づけ，調達・運用〔直接と間接とを問わず〕してきた，「生きた人間＝将兵の性的欲望を処理させるための施設」である「慰安所」の存在じたいに関してすら，安倍晋三は問答無用で全面的に否定できるかのように観念していた。

　現在〔ここでは2014年当時〕，首相を勤めていた安倍晋三の有する〈過去の経歴〉に照らして吟味すれば，従軍慰安婦問題「完全否定の立場」を懸命に，ひたすらムキになって押しとおそうとしていた。この人物が記録してきた言動は，あまりにもムチャクチャであって，政治家なりの歴史認識においては確たる信念などない，あってもハチャメチャなデタラメな感覚的理解しかもちあわせていなかった。

　今世紀の初めの時期，従軍慰安婦問題についてＮＨＫが特番を組んで，『戦争をどう裁くか（2）問われる戦時性暴力』（2001年１月30日）として放送しようとした。そのとき「政権の座にいた自民党議員」の２人，当時の自民党幹事長代理（内閣官房副長官）の安倍晋三と経済産業相の中川昭一が，ＮＨＫのこの番組に，放送前に介入し改変させた事件を起こしていた。

　補記）この２人とも世襲の国会議員。中川昭一がＮＨＫのその番組に介入する時に使った文句は，最近における例の「ソンタク」ではなく，オレのいいたいことを「察しろ！」であったという。つまり「オレにそこまでいわせるか」といったふうな，まるで反社的勢力に属する人間たちが得意とする話法：セリフも同然であった。

　昔の自民党議員のなかには，▲クザティック・ワールドに片足を入れていた者もいなかったわけではなく，そのなかにはけっこう大物の政治屋もいた。だが，この安倍晋三や中川昭一となると，ただの世襲３世と２世の小物議員に過ぎなかった。

　ともかく，安倍晋三のごとき「世襲政治屋３世」が首相になっていたようなこの国は，21世紀に入ってからというもの着実に後進国させられてきた。最近では完全に「発展途上国」ないしは「発展無理国」であるかのようなところまで転落している。さらには「衰退途上国」なる表記がすでに，そのなれの果てを意味する概念として登場しており，率直にいって〈自虐の意味〉もともない使用されてもいる。

　前段，ＮＨＫのその番組『戦争をどう裁くか（2）問われる戦時性暴力』の内容は，安倍晋三と中川昭一にとってみれば，事前に介入し，番組を大きく変更させねばならないほど強い拒絶感を抱かせるものであった。この２名によるＮＨＫへのその働きかけは当時，大きな政治問題となって浮上し，事件になっていた。

　安倍晋三流の国家価値観に依拠していえば，「美しい・ふつうの国」をめざさねばならないこの日本国にとって，過去の日帝が歴史に刻んできた《負の記録》である従軍慰安婦などは，言及することはむろん，日本国の準（より正確には純）国営放送局であるＮＨＫが番組にとりあげるべきものではなかったのである。

　現在（この記述の当時）は，再び首相の座に就いている安倍晋三であった。すでに，自分の息のかかった人物，籾井勝人（もみい・かつと，任期は2014年１月25日から2017年１月24日まで）をＮＨＫの会長に送りこんだ事実は，そうした安倍流の〈歴史認識〉のこだわった采配の一例であった。

　補記）以上の記述に関しては，『しんぶん赤旗』の記事が指摘していた，つぎの安倍晋三・中川昭一側の矛盾点を紹介しておく。

　３『慰安婦めぐる国連クマラスワミ報告』国連人権委員会・1996年

　1)「クマラスワミ報告」1996年

　安倍晋三政権は，吉田清治の著作に関連して発生していた朝日新聞社の「従軍慰安婦問題に関する誤報」を根拠に使い，国連側の旧日本軍「従軍慰安婦」問題について，国連人権委員会がまとめていた「クマラスワミ報告」の一部修正を求めた。だが，当のクマラスワミ女史をそれを拒否した。そこに記述されている描写は，事実に関するものであったからである。

　『朝日新聞』2014年10月17日朝刊の記事「政府，一部修正を要請 元特別報告官は応ぜず 慰安婦めぐる国連クマラスワミ報告」は，こう報じていた。

　本ブログの筆者も従軍慰安婦のことを「軍性的奴隷」と表現したりしてもいる。このクマラスワミ報告での「軍事的性奴隷」には妥当性を感じる。またこれもすでに論じたことがらであるけれども，吉田清治が著書をもって論及したのは，従軍慰安婦に関するフィクション的でありながらも，ノン・フィクション的に叙述した「歴史の事実」に関するものになっていた。

　2)「クマラスワミ報告」と安倍晋三

　吉田〔清治〕氏の著書を引用したことを「事実誤認」とする指摘は，1996年２月に報告内容が発表された当時から，日本の研究者によって出されていた。

　吉見義明・中央大学教授（日本近現代史）も，報告の勧告部分は高く評価しながらも，クマラスワミ氏に「吉田氏の著書には多くの疑問が出ている」と指摘し，記述の削除を勧める書簡を送ったことを明かしている。だが，報告は修正されないまま，1996年４月の人権委の討議にもちこまれた。

　日本政府も，クマラスワミ報告が人権委に提出された1996年当時から反論していた。吉田氏の著書を引用したことについて「依拠すべきではない資料を無批判に採用した」と報告の否定を求める文書も出していた。

　しかし，当時の外務省の担当者によると，クマラスワミ氏に直接会って訂正を求めたが応じてもらえなかった。人権委で「直接反論しないほうが得策だ」との意見が出て，外務省は「細部で反論すると，慰安婦問題で日本は反省していないと誤解される」と判断したという。

　補記）ここの議論：「細部で反論すると……」については，冷泉彰彦による関連の歴史分析的な省察があった。本（旧）ブログは以前の記述で，冷泉の見解をとりあげたことがあるが，ここではただちに紹介できない。

　ただその日付が「2014年10月15日」の記述の題名，「『安倍晋三の政治観念』は『戦後レジーム』も『戦前・戦中体制』も混濁させたうえで，しかも従軍慰安婦問題の政治史的な本質をとり違えて反撥・批判している」という点のみ，ここでは再記しておくに留めたい。

　従軍慰安婦問題を詳細に研究してきた吉見義明は，肝心となる論点をこう説明していた。

　安倍晋三内閣時のそうした企図は事後，ある程度，実現させえたが，海外から日本をみつめる当該の視線は非常に冷たい事実に，いっさい気づきたくないかのような態度を採っていた。この態度では，国際政治社会のなかでは逆効果をもたらすだけであった。

　ともかく，なんでもかんでも「オレの気にいらない慰安婦問題」は認めたくない。この一念だけが安倍晋三の心中ではとぐろを巻いていた。この問題が歴史的に存在したか否かの次元ではなく，その種の過去における記録は日本軍にはいっさいなかったと，アベは決めつけたがった。

　2023年７月時点で安倍晋三はすでに故人になっていたが，「歴史の事実」⇔「過去の出来事」に対して自分が認めたくないからといって，それを闇雲に否定だけする感性的な発想は，国際政治の舞台では「日本国側の幼稚さ」を海外に向けて，不必要に発信する結果しかもたらさなかった。

　いまとなってつくづく感じる〔まさに痛感する〕のは，安倍晋三という「世襲３代目の政治屋」の暗愚・固陋・頑迷・無痴さかげんがいかにひどかったかという事実である。

〔ここで前出，『BLOGOS』の記事，2014年４月11日，クマラスワミの話題に戻る（ ↓ ）；なお以下はしばらく，引用枠内ではなく本文として紹介する〕

　報告そこで反論文書を撤回し，元慰安婦に償い金を支給する「アジア女性基金」のとり組みの説明に重きをおく文書に差し替えた。結果的に報告は人権委では「留意」という扱いにとどまったが，1998年には「歓迎する」とした。当時の人権委関係者は「国連の慣行では，『留意』も具体的な文言を引用していない『歓迎』も必らずしも，報告の内容に賛同したという意味ではない」と語る。

　当時の人権委は旧ユーゴスラビア内戦での残虐行為や中国の天安門事件にからむ弾圧などを議論していた。同じ関係者は「日本はアジア女性基金で対応しており，旧ユーゴや中国と違い一歩進んでいるとの評価だった」という。

　一方，慰安婦問題で日本政府に歴史的責任と謝罪を求めた2007年の米下院決議採択は，安倍晋三首相が「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことが発端だったが，クマラスワミ報告による影響を指摘する声もある。安倍政権は，朝日新聞が吉田氏の証言を報じた過去の記事をとり消したことをきっかけに，今回あらためて一部修正を要請した。

　しかしここでは再度，本ブログ筆者なりに繰り返す論議になるほかないが，吉田清治の問題→『朝日新聞』誤報問題は，旧日本軍が歴史に記録してきた従軍慰安婦制度そのものを，否定するための材料にはなりえない。ただ，この制度にかかわる歴史の問題に関連させて発生した「人物と文献の誤用」であったに過ぎない。

　にもかかわらず，それを「鬼の首でもとった」かのように，ただ批判のための批判（非難のための非難，攻撃のための攻撃）をするかのように強弁する「安倍晋三の歴史への観点」は，終始一貫，視野狭窄であっただけでなく，みずからの歴史への盲目ぶりを暴露してきた。前段で触れたクマラスワミ女史の立場については，つぎのように語る日本側の人物がいた。

　安倍晋三の精神構造にあっては，旧大日本帝国，あの過去に存在した「美しい（？）」この国の軍隊内には，けっして「軍事的性的奴隷」などありえなかったのだという想念が，ともかく無条件に充満していた。安倍の場合，「歴史の勉強」はたいそう不得意であったとみなすほかなかった。大学まで成蹊学園で教育を受けた彼であるが，そこで受けた教育効果が首相職に活かされた様子は皆無であった。

　余談的に指摘するが，つぎの安倍晋三の自筆（画像）は，当人が小学校から大学まで通っていた学校法人成蹊学園・成蹊大学の「成」の字を正しく書けていなかった。この「世襲政治屋３世」「総理大臣」殿が，結局，ボンボンの甘ちゃんだったせいかどうか分からぬが，どう観るにして苦しい程度の識字力しかなかった。

　ここで，もう一度『朝日新聞』2014年10月17日朝刊の記事に戻って記述を続ける。

　朝日新聞は，これまでの慰安婦報道をめぐる記事作成の背景や一部記事のとり消しにいたる経緯，国際社会への報道の影響などについて，弁護士ら有識者７人で構成する第三者委員会で検証。同委は〔10月〕９日に初会合を開き，２カ月程度をめどに報告をまとめる〔という経過をその後にたどっていた〕。

　さて以下は，本ブログ筆者が2014年10月下旬の時点に発して記録した記述であり，それなりにまとめとなる議論をしていたものである。当時の朝日新聞社が従軍慰安婦問題について誤報を犯していた点はさておき，これ以外の関連するすべての議論について説明するとなれば，従軍慰安婦問題に関した基本的な歴史認識を変更する余地は，いま〔つまり2026年３月になって〕もまったくない。というしだいであるから，その第三者委員会の結論をあらからじめ予測しておく議論を試みてみたい。

　3)　ある経営学者の残した関連する発言

　篠原三郎『歌集キャンパスの四季』みずち書房，1991年のなかに，こういう短歌の一句がある。

　2014年９月12日段階で安倍晋三が申したてていたのは，朝日新聞の慰安婦問題に関する誤報記事によって，「日本の名誉が傷つけられた」という点であった。ともかく，安倍晋三の観念にとって，旧日本軍における従軍慰安婦問題そのものが，絶対にその存在が許されない「歴史の事実」であった。

　安倍晋三の強説したその「日本の名誉」とは，もっぱら「戦前・戦中の日本帝国」に妥当するそれに限定される。それゆえか，従軍慰安婦問題だけは最低限，除外しておくべき「当時における歴史の事実」と位置づけられていた。そうはいっても，彼らはあくまで「戦後に生きる人間の立場からしてみた発想」にしたがい，そのように観念したに過ぎなかった。それゆえに，話の前後関係が必然的にいささかこみいってしまい，ささくれだっていた。

　「戦後レジーム」の否定⇒「戦前・戦中への憧憬」に裏づけられた「彼の感性による発想」は，21世紀のいまどきにありながらもなお，旧大日本帝国を郷愁している。どうみても，ひどくグロテスクでありかつ深くアナクロ的であった。

　というのは，戦前・戦中に仮に戻れたら，その従軍慰安婦問題も亡霊のごとくに再び，露わに登場するかもしれない。もしかすると，安倍晋三の墓所あたりにすでに出没していたのかもしれない。しかしかといって，誰もそのような亡霊には会いたくはない。

　安倍晋三流に独自に抱いていたかった「過去からの時代の流れ」は，「時代の認識に対して錯誤を犯していなかったのか」などと問われるまでもなく，当初から議論の余地すらないほど明々白々に「大きく外れた」，つまり歴史の好き勝手な理解に過ぎなかった。

　いわば，その種の狂信の発揮にもとづく時代認識に必死にすがりながら，21世紀になってからも生きようとしていた「化石頭脳の持ち主首相」が，当時はまだ実在していた。

　別の観方をすれば〈笑止千万〉でしかなかった「安倍晋三の〈観念像〉のそれら」であったものが，「21世紀的に現前する観念の亡霊」となって，この国に思う存分に徘徊させられていた。結局，笑うに笑えない世襲政治屋の幼稚な誤念が跋扈跳梁させられる「日本の政界」の内情まで，表面だって徘徊していた。

　「この国がよくなる希望がもてない」のは，この種の「世襲３代目の政治屋が「苦労も心配も煩雑もなにもろくに真剣に体験したことのない」「お坊ちゃま連中」が，この国の中枢を占め権力を牛耳っていたからである。岸田文雄もその典型的な事例の１人に属していた。岸田の先代の首相：菅　義偉は，そのまた対極の人生を歩んできた人物であったせいか，かえって逆方向にひねくれた国家運営しかできない御仁であった。

　給付型奨学金の拡大に反対である立場を語ったこの前首相：菅　義偉は，自分自身が学生時代に苦労した思い出だけでしか，奨学金問題に向けてその方向性を考えることしかできず，政治家として必要不可欠な「政治的な配慮，柔軟性のある将来への社会展望」をもって，育英の観点を活性化させるための思考回路をまったく欠損させていた。彼もまた「別種の政治屋」そのものであった。

　話を本論に戻す。

　ともかく，安倍晋三首相は2014年10月11日のラジオ番組でも，朝日新聞による従軍慰安婦をめぐる一連の報道について「慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ，国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実だ」と語った。そのうえで「報道は国内外に大きな影響を与える。正確で信用性の高い報道がつねに求められている」との認識を示した。

　しかし，この安倍晋三の発言は，さきに引用した発言によれば，表面的には「まことしやかな説」に聞こえるけれども，実際は「大きな勘違いであることを」「ハッキリと確認できる」と，完璧なまでに批判されていた。それでもなお安倍晋三の発言は，まるで従軍慰安婦という「歴史の事実」などどこかへ吹っ飛ばしうるかのような口つきに終始していた。

　安倍晋三がいうところの国際社会は，従軍慰安婦問題に対するアベ的な対応・改竄の行為によって，かえって日本の立場を悪くするだけの「事実の経過」を惹起・招来してきた事実を，まさか無視していられたのだから，もはや笑止千万であった。

　もっと分かりやすいたとえていえば，安倍晋三のそうした「戦争時代史への理解」は，大日本帝国陸海軍が実質的に「国営機関：軍付属施設」に位置づけ，つまり「兵站の必要欠くべからざる一部分」として「要員：慰安婦を調達させ，運営させていた慰安所の実在」を無視しただけでなく，「従軍慰安婦の過去そのもの」についてさえも，平然と『セカンドレイプまでする敗戦後史70年目ころの態度』まで顕現させたことになる。
　
　4)　余談的ニュース

　安倍晋三が首相の時代になってからよくいわれた名文句が「バカな大将，敵より怖い」という表現であった。経済（内政）を完全に沈滞させたのがアベノミクスであり，政治（また外交も）をいちじるしく萎縮させたのがアベノポリティックスであった。

　安倍晋三は第２次政権のあいだ，外交面ではとりわけ，ロシアのプーチンにはさんざん舐められっぱなしであった。またアメリカのトランプとの間柄では，「カードでいえババばかりを引かさせられる役柄」に徹していた。また，安倍晋三より少しはマシだろうと期待され，次代の首相になった岸田文雄は，首相として観察するとある意味では，アベよりもさらに低品質の日本国首相の登場になっていた。

　その後につづいて登場した首相石破　茂はいくらかマシかと期待されたが，１年で退散した。だがそのあとに出てきた「アベのミニ版・女性初の日本首相：高市早苗」もいただけなかった。いきなりいわなくてもいいセリフ「台湾有事⇒存立危機事態」を口に出し，中国と外交関係を最悪にした。彼女はある意味では「外交には状況音痴」の政治屋であったから，さもありなんの失策を首相になって３週間も経たないうちに犯した。

　かように「世襲３代目の政治屋」たちの「幼稚と傲慢・暗愚と無知・欺瞞と粗暴」の為政は，いまなお途絶えず，この国をどんどん劣化・衰退させ，あといくばくもなく滅亡までさせるつもりに映るのだが，当人たちにはその自覚・認識はいっさいなかったゆえ，いまさらながら背筋が寒くなるばかりである。

【参考文献】