「日本初の女性首相」論（８）－高市早苗は内弁慶的なイキリぶりを国際政治の舞台で国辱的に発揮した

　１「高市早苗氏の一貫した失敗パターン」が発揮されたと指摘する「菅野　完の意見」

　a)　この１で説明する菅野　完（すがの・たもつ）の記述（高市早苗の政治屋としての結果資質に関する解説）そのものは，本ブログ内ではすでに２度紹介してあったので，この段落は読まずにすっ飛ばしてもかまわない。ただし，本日のこの記述全体なりに合わせてする引用にしたつもりである。

　さて，その菅野　完のユーチューブ番組，「サミットに１時間遅刻する高市早苗，ホスト国大統領にも完全無視される，それを報じないメディア【菅野完 切抜き】」『 tv2 ne1 』2025年11月25日，https://www.youtube.com/watch?v=NVe1P_475OQ は，

　なぜ高市は首相としてＧ20の会議に１時間遅刻したか，その理由（原因・経過・事情）を書かない，報道しない「日本のマスコミ・メディアの異常性（腰抜けぶり）」を指摘し，批判していた。

　菅野　完は，高市早苗が政治的失敗を犯す定型（いつものお決まりだった作法）は「30年前の新進党時代から現在に至るまで，つねに同じサイクルをたどっている」と観察・指摘する。

　そのうえで，高市の行動類式を以下の５つの段階に分類したうえで，これらが常時，無限軌道的に反復されている，いうなれば，性懲りもなく繰り返される「彼女の政治屋的資質ないしは能力の限界」を分析し，解説している。

　菅野　完さらにいわく，「このパターンは，高市氏が政治家としてもっともやってはいけないことを，ずっと続けている結果である」と。日本国首相に就任してからもうすぐ半年になるこの高市早苗であるが，なにやらすでに首相の仕事に着いた瞬間から，そもそも物議を醸す言動しか披露しえないで来た。彼女が首相になったのは2025年10月21日であった。

　注記）菅野　完の見解は，「高市早苗の政治的失敗パター」『菅野　完　朝刊チェック 文字起こし youtube 』2025年11月15日，https://sugano-tamotu.blog/sippai/ 参照。

　もしも，この菅野　完の分析・観察が適切に解説していたとすれば，その５段階の枠組ですでに理解されるような拙劣な行動を，当時，日本国首相としてＧ20にせっかく出席したはずの高市早苗が，のっけから彼女に特有であった行動様式（堂々と遅刻するくらいだから，他国の首脳たちからはまともに相手にはされなかった）をまたもや披露し，国益（国民たちにとってのそれ）を不用意にも毀損していたことになる。

　今回，高市早苗が記録した国家最高指導者としての行動は，前段のようにに菅野　完が５段階に分けて設定してみた「彼女の行動展開の定式的な順序」のうちだと，すでに第３の段階にまで進んでいたことになると，とりええず理解しておいてよい。

　b)　2025年11月23日，高市は首相として出席したＧ20サミットに遅刻し，夕食会を欠席したさい，その理由は「効率的な発信のための準備」といいわけし，できの悪い中学生の遅刻のいいわけでもあるまいに，実に稚拙な行動（言動）を記録していた。

　高市は実際には，「台湾有事⇒存立危機事態」（日本が直接攻撃を受ける安全保障法制上の「武力攻撃事態」になりうるとの見解）といった決めつけ発言，すなわち，歴代政権において日本の首相たちが，関連する「日中間の事実認識」に関してならば，けっして間違えることなどせず，だから口に出すことなど絶対になかったセリフを，

　2025年11月７日の衆議院予算委員会における質疑応答のなかで，それも質問に対して事前に答える予定（準備された答弁の中身）にはなかったその文句を，あたかも持論を誇示したいがつもりだったのか，得意げにぺらぺらと吐き出すようにして公言した。その結果，わざわざ不必要にも中国側を激怒させた。

　高市は日本国の首相として発言すべきではなかった解釈，つまり「台湾有事」は「存立危機事態」だという発想は，その国会予算委員会のなかで，いわなくていいはずだった理解，くわしくいえば「中国から台湾への海上封鎖などの武力行使があった場合，日本は集団的自衛権の行使（存立危機事態）に該当する可能性がありうる」という点を，現実性がある把握だとみなす答弁をした。この発言は，これまで歴代政権が意図して避けてきた論点に故意に踏みこみ，しかも得意げに言及したことは完全に失当に相当した。

　高市早苗はＧ20から日本に帰国後するころまでには，菅野　完が前段でのように説明した「第４の段階目」の「被害者ムーブ」を演技することになりそうだと予測されたところからさらに，最近の2026年４月も中旬になった時期には，すでにそのムーブをしっかり演技しだしたあとになっており，もはや「第５の段階目」である「愛想を尽かされる」に到達した。

　すなわち，主に官僚などから構成される首相事務官・補佐官，そして内閣官房参与（その具体名は今井尚哉）からすっかり愛想をつかされ，また自民党内からは以前から好き勝手に自分だけで突っ走る高市の行動には，この早苗を首相に押し上げてくれた麻生太郎副総裁や鈴木俊一自民党幹事長（太郎の義弟）たちをはじめ，自民党議員たちからはすでに大ヒンシュクを買ってしまう始末。

　高市は側近に相談しないし，また意見を聞こうともしない（具申を受けつけない）。また内閣の閣僚たちとの意見交換，すなわちそもそも「報連相」するための態勢じたいを好まず，みずからが孤立したがる。だからもちろん，官邸に控えるブレーンを有効に活用しようとはせず，自分１人だけでなんでも考え・えたつもりになって，首相個人としての意思決定を下す。

　c)　この一国最高指導者の基本姿勢は実質，独裁者のやり方であった。いわゆる「ワン・ウーマン」方式の，つまり独善・専断の政府運営にしかなりえない。この女性首相は一国の最高指導者として，一番やってはいけない行為をなぜか，とても大好きな人物であった。だから，この国の経営（行政全般）が円滑にいくか，順調にものごとが運べるかと問われたら，まずはそうはいかないとしか答えようがない。

　菅野　完がとくに強調した「高市早苗の日本国首相」としての問題は，Ｇ20という国際会議にせっかく出向いたにもかかわらず，各国から参加した首脳たちと初めて接触できる絶好の機会を生かそうとする姿勢すらみせなかった彼女の，つまり，その会議を回避し敬遠してみせたその行為は，まさに「１時間遅刻」をした事実に具体的に集約されるかたちで表現された。

　要は各国要人と直接対面し，外交の機会として活かすために自分自身で動きまわるという「絶好の機会」を，みすみす放棄していたのだから，なにをかいわんや。話にならない程度にまでの半引きこもり状態を，自分から選んでいるダメ首相であったことになる。こでは首相官邸や公邸は実質，彼女のために提供されたゴミ屋敷も同然である

　とりわけ，問題（とはいっても高市自身が起こしたそれだが）となっていた中国首脳たちとの遭遇・接触・対面が，そのＧ20の舞台でせっかく実現する機会があったはずなのに，そもそも最初から遅刻しており，その機会を逸した（多分故意に逃げた）という実にみっともない行動は，意図的だったと否とにかかわらず，なんとも締まりのない態度だったというか，性根の座っていない彼女のダメさ加減をみずから証明した。

　ところで菅野　完は，日本の大手紙やテレビ・キー局などのうちからは，今回同行させているはずのベテラン記者がいるはずであり，高市早苗の首相としての行動（会議に１時間も遅刻）の事実を，まともにとりあげず，もちろん批判的に報道してもいないという事態は，マスコミ・メディア側の取材姿勢として，そもそも「おかしい，あやしい，だらしない」結果であるときびしく批判していた。

　その指摘は誰が聞いても，もっともないいぶんであった。本ブログ筆者が購読している２社の新聞紙（『毎日新聞』と『日本経済新聞』）からも菅野　完のそうした「指摘・批難」が，必要な報道内容として読者に伝えられないとすれば，この大手新聞社道としての姿勢は，

　第２次安倍晋三政権以来，すっかり「忖度精神だけが洗練されて高度（硬度）化したこの国の，それも大手マスコミ・メディアの体たらくぶり，その言論機関としての資質劣化が，救いがたいほどにまで低水準（の底面）をうろつきまわっているとしか把握のしようがない。

　本ブログ筆者は「菅野　完のその指摘」「高市早苗はなぜ遅刻したのか，日本の国益にとって支障はないか」などの問題に関して，当然，報道し，論評すべき立場にあったはずの，それも各マスコミ・メディアから現地に派遣されていたはずの記者たちは，いったいなにを取材しにいったのかという疑念に関しては，あまりにも当然の初歩的な疑問を投じたものだと受けとめる。

　d)　さらにここでは，イラン戦争が解決の方途がまだ不透明である現在，日本経済にすでに発生している石油不足の悪影響に関して，考えてみたい。高市首相は石油の確保・供給について不足が生じないように采配をしているつもりだが，節約を当面する対策として，格別に強調していない点が問題であった。

　隣国の韓国では「石油の１滴は血の一滴だ」といわんばかりに，政府と大統領が企業体制や国民生活のなかで，石油備蓄を大切にして使用する心がけを必死になって呼びかけている。これに対して日本の政府・首相は石油備蓄を充てて対応し，価格も安定させるから，安心してガソリンや軽油などを使用してくれと説明してきた。

　日本の石油備蓄は石油情報センターによると2026年４月６日の時点で，国の石油備蓄量は今月６日時点で230日分であり，その 内訳は，国家備蓄が
143日分，民間備蓄81日分，産油国共同備蓄が６日分，合計でその230日分だという。

　だが，国家備蓄はさておき，民間備蓄は在庫（過程）量であって国家次元での備蓄そのものではない。また１日の石油消費量を政府は，約310万〜340万バレル程度（約50万〜54万kL）だと説明している現状のなかで，前段のような備蓄量体制を現実的に１日当たり消費されているこの水準量で割り算すると，

　本当のところ，日本の本当の石油備蓄量は「半分以下」であると，専門家は断言している。つまり「備蓄が254日分〔この日数は以前の期日で数えたもの〕もあっても安心とはいえない」事情が控えているゆえ，安閑としてはいられないのである。

　参考記事）岩瀬　昇・稿「日本の本当の石油備蓄量は『半分以下』…専門家が断言『備蓄が254日分もあっても安心とは言えない』事情」『PRESIDENT Online』2026年３月26日 8:00，https://president.jp/articles/-/110968

　この岩瀬　昇の分析・指摘にしたがえば，日本も韓国のように「石油の１滴は血の一滴」だという心構えを本気でとらないで，この記事が示唆（危惧）しているように，たとえば自動車向けとしてガソリン価格（支出）への補助金を出して，この時期にあって消費じたいを保証（奨励？）するがごとき高市早苗政権・自民党政府の政策は，たいそう愚鈍きわまりない，つまりまったく危機感を欠いた対応である。

　参考記事）－『日刊ゲンダイ』2026年４月11日の記事から－

　２「〈スーパーＪチャンネル〉高市総理 Ｇ20サミット出席 中国側と接触は 緊張長期化か」『テレ朝ニュース』2025年11月23日 18:20，https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000468301.html から再論しよう

　a)　この実にあっさりした日本側の，しかも朝日新聞系のＴＶキー局の「高市首相がＧ20に出席した事実」に関した報道は，これまで中国に対しては遠くから「負け犬の遠吠え」にしか聞えない発言しかできていなかった「高市早苗」の立場にとってみれば，忖度というほどでもなく，そのまた以前のものでしかありえなかった。

　しかも，その当たりさわりのない報道の内容は，このニュースの最後の文句となった「このＧ20期間中にどこまで積極的に接触を求めていくか，政府内でも複数の意見があります」などといって済ませるような，つまり，お茶を濁しておいていいような呑気な報道ではありえなかったのではないか。

　さらにいうと，高市早苗が首相として「台湾問題をめぐりわざわざ焼けぼっくいにいまさら火を点ける発言」を放った言動は，1972年に日中国交正常化が実現したさい「両国が交わした相互の外交上の認識」を，まるでちゃぶ台返ししたかのように，つまり，国際政治に挑んではいろいろと工夫して駆使されている「符牒の真意」を，まったく理解できていなかったのような硬直した発言に終始していた。

　高市早苗が日本の防衛問題として「存立危機事態」を口にした場合，自国軍隊（防衛省自衛隊３軍）が実質隷属している在日米軍（正式には「アメリカインド太平洋軍」麾下のアメリカ４軍）でさえ，国家の基本方針のもとでしごく慎重に対している『台湾の問題』を，まるでまだ自国の領土（戦前ではあるまいに）であるかのように錯覚でもしていたのか，しかも彼女がイキって国会においてそのように発言した。

　この日本の首相は，自国そのものが台湾問題に関して外交上どのような認識を踏まえているのかさえ，軽率だという以前に，仮にでも無意識的というにはあまりにも無理解な態度で，そのように発言していたのだから始末が悪すぎる。

　前段の報道に戻りかわっていうと，前段のニュース（解説的な報道内容にもなっているが）は，高市早苗が中国側の要人と「焦って会う必要はない」とか，「避けられるような行動をとられれば関係はさらに悪化する」とかの意見を紹介して報道していたけれども，

　この事実報道のかたちを採ったニュースの伝え方には，マスコミ・メディア側が「報道するさいに視聴者側からの返ってきそうな反応」を，なぜか最初から完全に封印ないしは排除したつもりで，つまり，その配慮すべき観点を事前に押し殺したいかのような気分を漂よわせていた。

　要は，日中両国間の外交問題に関して，大きなヘマとなった高市早苗の発言は，日中の国交が回復してから半世紀以上もの長期間，慎重にも慎重に両国間があつかってきた台湾関係の政治的な話題を，この高市という首相のたった一言で一挙にぶち壊す効果を残した。これに対しては，定型的といってはなんだがお決まりも同然に，ただちに中国政府が猛反発し，批判を返してきた。

　b)　高市早苗は日本の首相の立場として踏まえているべき，それこそすでに常識的な認識となっていた「日中政治関係のなかでの台湾問題に関したあつかい」を，無神経にかつ粗雑にそれも自分流に，2025年11月７日の国会予算委委員会における立憲民主党岡田克也との質疑応答のさい，この質問に立った岡田自身さえビックリさせられたという発言，つまり「（台湾有事が）戦艦を使って，武力の行使を伴うものであれば，これは “どう考えても” 存立危機事態になりうるケース」と答弁した。

　「台湾有事をめぐる高市首相発言」は，これまでの歴代首相であれば，あの安倍晋三であっても絶対に直接には触れなかったような，つまり故意に「中国側の反発を激発させる」発言となった「台湾有事」即「存立危機事態」を，わざわざ国会で答弁した。これに対してはすでになんども触れたように，即座にというか瞬発的に中国側が強く反発した。

　日本政府は「従来の見解に沿ったもの」という姿勢で応えていたが，中国側は「誤った発言が中国の人びとの怒りを買った」「触れてはならないレッドラインだ」などと非難を強めるなか，しかも日本国外務省からは事情を説明させるためにアジア大洋州局長を中国に派遣していたのだから，この対応じたいがすでに「日本側の立場が劣勢」になっていた事実は明白であった。

　要するに，高市早苗首相が台湾有事をめぐって「存立危機事態」になりうると国会で答弁したがために，これに中国側が強く反発する事態を惹起させた。それでも，日本政府は「従来の見解に沿ったもの」という姿勢を示していたものの，中国側からはなんといっても，「誤った発言が中国の人びとの怒りを買った」「触れてはならないレッドラインだ」などと，強い反発を示すばかりであった。

　結局，日本国首相としての高市早苗は今後，どう対応していくのかと思いきや，早速の手かがりがえられるかもしれないＧ20に１時間遅刻した彼女は，まわりからみて判断するに，諸般の事情の変化を感じて「怖くなった」ので逃げたのだと受けとる以外，解釈しにくい。

　その点は，菅野　完が前段で分類した彼女の行動様式に則していえば，「 3 説明からの逃避－－説明することが面倒になり，雲隠れするなどして逃げる。」の発現としか映らなかった。

　再言すると，日本政府は中国政府との「対話はオープンにしている」と説明するけれども，中国側が求めているのは「台湾有事をめぐる高市答弁の〈撤回〉」である。木原　稔官房長官は「今後は慎重に対応する」と述べるなど，軌道修正を図ってはいるものの，すでに「覆水盆に返らず」になっていた。

　今回，一気に悪化した日中関係の改善は「長期戦を覚悟するほかなく」，ある外務省幹部は「年単位になるのではないか」とまでいっていた。政府関係者も経済の打撃を非常に気にし，観光分野への影響も懸念していたが，本日（2025年11月26日）までにはすでに，インバウンドで大いに賑わっている観光地が閑散としはじめていた。仮に中国からの「レアアースの輸出規制」が実行されたら，日本の産業界は大打撃を受けることになる。

　c)　以上のような国内外にわたる悪影響を軽率な言動によってもたらした日本の首相に関しては，つぎのようにも報道されていた。いまの時点になってみれば，なんとも「▲鬼風の言動しかできなかった」この「日本初の女性首相」は，政権を発足させるやいきなり，「日本の恥辱」の象徴になりかねない演技を披露した。

　たとえば「高市総理 Ｇ20サミット “遅刻”　中国首相との接触が焦点」『テレ朝ニュース』（テレビ朝日系 ＡＮＮ）2025年11月23日 6:34 配信，https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000468239.html は，つぎのように報道していたが，結局この首相はなにをしにＧ20に出席したのか「？」の結末になっていた。

　このように，南アフリカを訪れた高市首相は，Ｇ20サミットで「自由で開かれた国際秩序の維持・強化」を訴え，「日本は，法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化，責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け，Ｇ20メンバーとともに行動していく」と報じられていたわけだが，この日本初の女性首相は「いっていることとやっていることとが」全然，整合性を欠いていた。

　口だけ番長という言葉があったが，高市首相は口先だけ総理大臣。それでいてなおかつ，Ｇ20の参加に「１時間遅刻！？」 　日本の国民・庶民・市民はこのふざけた高市首相の行動を叱らないといけない。

　とりわけ，「Ｇ20メンバーとともに行動していく」（？）とかカッコよく発言したところで，いったいどの口がいったセリフか？

　「ともに行動していく」どころか，遅刻して各国首脳と対話する時間すら自分で進んで創ろうともしなった早苗はだから，「おまいう」の「口だけ番長」だったという人物評価となる。

　なかんずく，高市首相の国会での答弁をきっかけに日中関係の緊張が高まった状況のなか，今回のＧ20に出席した外遊では当然，首脳同士の接触ができたか焦点になっていたはずである。

　会議が始まる前の時間，中国の李　強首相らは会話や握手を交わしていたが，遅れて参加した高市の姿はなかった。また，彼女は会議の後の夕食会への出席は見送った。出席を見送った理由が振るっていて，政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明していた。

　ここまで当時のニュースを参照しながらこの記述をしたところで，本ブログ筆者は正直いって吹き出した。「翌日以降の準備をする」のもいいが，当初めから，日本国首相である高市早苗も「Ｇ20に出席した外遊では当然，首脳同士の接触ができたか焦点になっていた」はずなのだから，実際にはこの焦点をそもそも合わせそこない，会議へ１時間も遅刻するなど完全に言語道断。ここでは，もうフザケルなという感想しか浮かばない。

　以上の記述が参照してみたニュースを報道した記者たちは，この程度の批判すらいっさい口にしないで記事を書いているのだとしたら，ほとんど役立たずも同然。

　こういうことである。

　「高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか」で，「今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点」になると予想されるゆえ，「会議が始まる前の時間，中国の李　強首相らは会話や握手を交わしていましたが，遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした」が，これはわが国の首相としてなすべきこと，このＧ20に出席したさいであれば一番大事な配慮をすべき点を高市は回避しており，非常にまずい行為であるとか，

　あるいはさらに，「高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。出席見送りの理由について，政府関係者は『翌日以降の準備をするため』と説明しています」というくだりは，「この夕食会こそ国際会議においては重要な意見交換の舞台として活用できるせっかくの場になる」のに，「なぜこの首相は尻込みして欠席したのか，ふだんの口ほどでもない〈内弁慶ぶり〉では一国の最高指導者として外交に当たる資格はない」などと批評をくわえて当然であった。

　だが，そうした記事本文に対して付加しべおくべき肝心な報道は皆無であった。まさか，その付近の報道はフリーランスの記者やＳＮＳ（ユーチューブサイト）の発言に任せておく，というわけではあるまいに……。

　d)　だが，以上に紹介した「高市総理 Ｇ20サミット “遅刻”　中国首相との接触が焦点」『テレ朝ニュース』（テレビ朝日系 ＡＮＮ）2025年11月23日の放送内容は，あえて無味乾燥の報道に終始していた。そうであったとしか受けとりようがなかった。

　プロレスラーの試合に例えていえば，リング下まで来た選手が対戦相手がものすごく強そうにみえたので，リングに上がらずそのまま控え室に逃亡したかのような絵になっていた。情けないことこのうえない。

　ということで，『Ｘ』上にはつぎのようにきびしく，高市早苗が今回のＧ20関係で記録した行動を批難する人がいた。

　また「Ｇ20で日中首脳の接触なし，長期化か　高市総理『我が国としては対話はオープン』」『メーテレ』2025年11月24日 13:48，https://www.nagoyatv.com/news/seiji.html?id=000468382 は，こう報道していたが，前段の『Ｘ』のポスト主から観たら，まるで腰抜け同然の放送局が名古屋テレビだという評価しかもらえまい。

　なお，以下は途中から引用となる。

　この名古屋テレビの報道内容はこの文面でみるかぎり，高市早苗が日本の立場から語ったものを主軸にするニュースにまとめていたが，もっとまともに現状における日本の立場，首相高市早苗の立ち位置を報道すべきであった。日本のこの首相，いかにも余裕をもって語ったかのように放送していたが，実際のところは〈日本側・現政官の弱みだけ〉が羅列されていた。

　 ｲ) 「中国によるレアアースの輸出規制」「安定供給に向け各国の連携を呼びかけた」人間が，Ｇ20で「焦点だった李強首相との接触はありませんでした」とシャーシャーといってのけられる神経が，そもそもどうかしていた。

　ﾛ)　それでいて 「中国とはあらかじめ調整はおこなっておりません。今回のＧ20サミットでは，李強首相と会話する機会はございませんでした。我が国としては中国とのさまざまな対話について，オープンでございます。扉を閉ざすようなことはいたしておりません」などと，

　いかにも日本の側にこそ優位な立場にあるかのようにいいたかったらしい口吻になっていたが，そもそもの話，最初からそうであったと仮定したとしても，会議じたいに１時間も遅れて出たのはたいそう不可解。

　口先ではたいそうなものいいをいってはいるものの，実際の行動はその真逆をいっていただけ……。 “ Time is money ” という原則的な約束事も守れない一国首相が，「〇〇〇首相とは会話する機会はございませんでした」って偉そうにいうのは，いったいどういう了見かと問われて当然。

　 ﾊ)　また高市早苗が「日中間に課題や懸念があるからこそ，理解や協力を増やしていくべきだ」と強調したのであれば，そもそも食事会に出なかった彼女の対応そのものに疑問が突きつけられて当然であるが，そういう報道内容もなし，であった。

　それでいて，その会議のどこの「その中〔のある場面をとらえて？〕で当然，我が国として主張すべきことは，主張していくということが大事でございます」 という点を，どれほど訴えることができたとみなせるのか？　皆無であった。冗談にもなりえないド・ヘリクツばかりを並べる高市の小賢しさをそのまま垂れ流すために，大手テレビ放送局は当該ニュースを報道していたのか？

　 ﾆ)『メーテレ』の当該ニュースが最後にいったところの，「ある外務省幹部は，日中関係の改善まで『年単位になるのではないか』と話すなど長期戦を覚悟する声が聞かれます」という点は，高市早苗が日本国総理大臣としてＧ20に出席はしたものの，自分の舌禍が日中間の国際関係を一気に険悪化させてしまった「負の実績（そのヘタレ加減）」を，婉曲にだが正直に表現したことになる。

　３　戦争というものは「年寄りが煽ってやりたがり」「結局死ぬのは若者ばかり」

　a)　高市早苗がそもそも総理大臣になれたのは以前，旧ナチス・ドイツが大好きであったかのような発言をした麻生太郎の全面的な後押しがあったからである。またいまは故人だが，国家社会主義日本労働者党総裁を名乗っていた山田一成（2024年12月没）という人物とのツーショット写真が，出まわっていたこともある。

　高市早苗「内閣」については，各紙が実行する世論調査が「若者層からの支持率が相対的にめだって高く出ていた事」実が報告されている。しかし若者たちは，こうした好戦的なオバサンたちを支持していると，近いうちには「戦前の若者」みたく戦場にまっさきに送りこまれる事態（自分たちの生命じたいの「存立危機事態」）が突如襲ってくる可能性を覚悟しておかねばならない。

　「戦争と平和」の問題は，自分にとって「存在論的に究明」を必要とする「重要な自身の生命と生活」問題である。ウクライナ出身の安青錦が2025年の11月場所で優勝していたが，この青年は「プーチンのロシア」がウクライナ侵略戦争を始めたときは18歳（徴兵される年齢）になる寸前であった。

　本名を「ダニーロ・ヤブグシシン」というこの安青錦は，ウクライナで少年時代からレスリングと相撲競技で活躍してきた若者であったが，兵士に取られずに日本の相撲界で大活躍することができた。ダニーロは2004年３月23日生まれ（現在の年齢 22歳）であり，18歳になるまでの日付けは「宇露戦争開始後，１か月」しかなかった。

　日本の若者たちももしかしたら，高市早苗のような半▲人のような亜流政治屋が，この国をいつまでも司っているような政情がつづくことになった場合，ウクライナの場合におけるダニーロ君みたいに生きていける格別な例はさておき，自分の生命がいちじるしく短縮されるほかない運命に放りこまれる覚悟を迫られる時代が，ごく近いうちに来るかもしれない。

　b)　要するに，高市早苗という現首相は「井の中の蛙」であった。そして，この蛙に簡単に騙されて自民党や日本維新の会に，国政選挙において投票しているうちに，ゆでガエル状態になりつつある「自分たちが現在どのような政治意識をもっているのか」を，客観視できないままでいられるようでは，この国はいつまで経っても「失われた10年」を今後においてなんでも繰り返していく。

　若者たちの「いまでは曾おじいさんに当たるような世代の人たち」（いまや生きていれば100歳前後以上の年齢）はすでに，年齢的にはごくごく少数派になっているが，戦争・戦場での体験のある彼ら（ほとんどが男性であるが）の大部分は「戦争だけはやるものではない」という強い感想を，戦争から生きて祖国に還れた「自分の歴史認識」として抱いていた。戦争だけは二度とするべきではないというのが，彼らの大部分が堅く抱くほかない戦争観であった。

　ところで，あの麻生太郎（85歳のク▲じじい）が鉄砲担いで戦場に喜んで出向くと思うか？　こういうろくでもない，しかも「世襲政治屋３世」にかぎって（安倍晋三もそうだったし，このたぐいの政治屋は自民党にはウジャウジャ居るわけで），赤の他人そのものの立場・利害から「自国民の若者層」を戦場に送りたがる。若者層がそれに反対し，逆らうと「オマエたちは非国民だ」とののしる。

　だが，1945年までつづいた明治以来の「帝国日本の戦争大好き近現代史」のなかで，一番のダントツに非国民だったのはまさしく「エライ政治家たち」であり，なにかにつけては「エバリ散らしていた軍人たち」であり，そして「戦場には送られないで済んだ高級国家官僚たち」であったのだから，

　若者たちは自分の命をどう守っていくかについては，高市早苗のような松下政経塾出身のしかも超単細胞的な脳神経系の持主に「自国の政治（内政と外交）」を任せていたら，この国は再び「亡国への迷路」を歩ませられる。というか，そのように歩んでいく前に「あなたこそ」が「あの世に送りこまれてしまう」かもしれない。

　すなわち，ああいったオンナ政治屋にいつまでも首相をやらせていたら，この国はいまでもすでにすっかり「衰退途上国」になっているゆえ，戦争を起こさなくともその衰退係数の度合いは，さらに低落させられ悪化するばかりとなる。

【参考記事】
　「『高市総理を批判する人は日本人じゃないのでは』（立川志らく）＆『政権たたいたら，相手の思うつぼ』（山里亮太）」『くろねこの短語』2025年11月26日，http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-96ca41.html

　「高市米国傀儡政権の末路」『植草一秀の「知られざる真実」』2025年11月25日，http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-706fac.html

　「日中対立激化招いた高市外交に漂う “食傷ムード” …海外の有力メディアから懸念や皮肉が続々と」『日刊ゲンダイ』2025年11月25日，https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380703

　「台湾有事を望んでいるのは米国の軍産複合体　二極化・格差社会の真相」『日刊ゲンダイ』2025年11月25日，https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380716

【参考文献】