サルサ岩渕氏が参政党のアメリカでのロビー活動問題を指摘!
# 参政党問題 No.4〔2025/9/17〕
サルサ岩淵氏の昨日の動画が秀逸だったのでご紹介します。参政党がアメリカの外国代理人登録法(Foreign Agent Registration Act: FARA)に基づく、ロビー活動団体に登録されていて、登録書類には、“Aim, mission or objective of foreign political party(外国の政党の狙い、任務または目的):To win elections in Japan(日本で選挙に勝つ)”と書かれています。“Received by NSD/FARA Registration Unit 09/07/2024 8:00:17 AM(午前8時00分17秒にNSD/FARA登録装置09/07/2024年までに受け取られます)”となっていますから、今年の参議院選挙においてアメリカからのなんらかの支援があったのでしょうか。
岩淵氏は、アメリカ政府や行政に対してロビー活動を行えば、その見返りが求められ、日本の政治が歪められることから、参政党がやっていることは売国だと指摘されています。最近、銃殺されニュースになっているCharles James Kirk氏の来日は、「To win elections in Japan」につながっているのでしょうか。
以下は、23分からのお話です。
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参政党はアメリカでロビー団体登録をしていて、そのロビー団体登録の日本の窓口をしているのが山中泉と書いてある。なぜ参政党がアメリカでロビー団体登録をしているかについての理由を書く欄があり、そこに書かれているのは「日本の選挙で勝つために」、です。日本の選挙で勝つためにアメリカでロビー団体登録をする、それで、Mathew Martin Braynardに金を払っている。ロビー団体は、アメリカの政府や行政に働きかけて、自分たちの利益を追求する、そういうのをロビー団体というんです。アメリカの行政に働きかけて選挙に勝たせてもらう、そうすれば当然、アメリカ政府の介入が日本に入るじゃないですか。選挙に勝たせてやったんだから、これやれと。小池百合子と一緒ですよ。小池百合子も学歴詐称をごまかしてもらったから、今、エジプトから、移民政策をやりなさいと、で、勝手に東京都がエジプトと合意してますけど。そうやってアメリカに貸しをつくって、日本の選挙、政治に、アメリカが介入できるようにする。これ、みなさん、国賊ですよ。アメリカの介入を許している、国賊ですよ。
政治資金規正法では、外国人からの献金は禁じられているんですよ。なぜ禁じられているかというと、外国からの不当な影響を排除するために、寄付などもらったら言うことをきかないといけない、だから外国人からの献金は禁じられているんですよ。外国からの不当な圧力を排除するために。それなのに参政党は自らアメリカ政府に働きかけて、勝たせてもらって、政治介入を招いている。これは、国賊というほかない。そして参政党は国会で、「トランプの政策を丸呑みして、関税をゼロに下げてもらえ」と、もう、グローバリストそのもの、アメリカのトランプのケツをベロベロになめるくらいの、そういう奴隷外交を。まあ、アメリカのロビー団体の拠点、アメリカのロビー活動の拠点として、今、参政党がアメリカの政治を実現するべくやってると。その一環でチャーリー・カークを呼んだんですよ。
とんでもない国賊でしょ。国賊以外の何者でもないでしょ。自分は選挙で勝たせてもらうために、アメリカ政府の介入を招いている。・・・日本人ファースト、嘘ばかり言うな。アメリカンファースト、それが参政党です。
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政治資金規正法2条の基本理念は、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」だから、「国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない」、と義務づけています。さて、現実的に法をどのように適用させるのか、これまで政治資金規正法を勉強した事が無いので、もう少し読み解けるようになったら続きを書きます。
そして政治資金規正法では、政治資金収支報告書の提出が義務付けられています。参政党については、「令和5年11月24日公表(令和4年分 定期公表)」をネットで見ることができます。アメリカでのロビー活動に要した費用を参政党がきちんと報告するのか、今後、注目しましょう!
岩淵さん、情報発信、ありがとうございます。

https://efile.fara.gov/ords/fara/f?p=1381:201:0:::RP,201:P201_REG_NUMBER:7459

https://efile.fara.gov/docs/7459-Exhibit-AB-20240907-1.pdf
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政治資金規正法
(基本理念)
第二条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
2 政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
(政治団体及び公職の候補者の政治資金の運用)
第八条の三 政治団体はその有する金銭等を、公職の候補者はその者が政党から受けた政治活動に関する寄附その他の政治資金に係る金銭等を、次に掲げる方法以外の方法により運用してはならない。
一 銀行その他の金融機関への預金又は貯金
二 国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)又は銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(次条第一項第三号ロにおいて「国債証券等」という。)の取得
三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの
(収支報告書の要旨の公表)
第二十条 第十二条第一項又は第十七条第一項の規定による報告書を受理したときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。この場合において、第十二条第一項の規定による報告書については、報告書の提出期限が延長される場合その他特別の事情がある場合を除き、当該報告書が提出された年の十一月三十日までに公表するものとする。
2 前項の規定による公表は、総務大臣にあつては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、これを行う。
3 都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定により同項の報告書の要旨を公表したときは、直ちにその写しを総務大臣に送付しなければならない。
4 総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、第一項の規定にかかわらず、インターネットの利用その他の適切な方法により同項の報告書を公表するときは、当該報告書の要旨を公表することを要しない。この場合において、インターネットの利用その他の適切な方法による当該報告書の公表は、同項の規定による報告書の要旨の公表とみなす。
第六章 罰則
第二十三条 政治団体が第八条の規定に違反して寄附を受け、又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
第二十八条の二 第二十三条、第二十六条第三号、第二十六条の二第三号、第二十六条の三第二号及び第二十六条の四第三号の規定の違反行為により受けた寄附に係る財産上の利益(第二十二条の六第四項に規定する寄附に係る金銭又は物品を除く。)は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
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【TTBジャーナル、2025/9/16】
アメリカン🇺🇸ファースト参政党!日本の貧困家庭を差し置いて、資産18億円のチャーリー・カークの遺族に寄付を呼びかける参政党!日本の選挙に勝つためにアメリカでロビー団体登録し
【実業之日本フォーラム、2020.09.11】
アメリカにおけるロビー活動、支出額の評価
【U.S. Department of Justice】
You are hereHome » Foreign Agents Registration Act
https://efile.fara.gov/ords/fara/f?p=1381:201:0:::RP,201:P201_REG_NUMBER:7459
【山中泉】
【ほいっくトレンド、2025.07.30】
チャーリー・カークは何者?山中泉(参政党)が語るトランプ政権の重要人物とは?
【参政党】
Charlie Kirk's Symposium
【e-Gov法令検索】
政治資金規正法
【総務省】
選挙・政治資金制度 > 政治資金
なるほど!政治資金 政治資金の規正
政治資金規正法のあらまし
https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf
【All About 選挙、2025.04.27】
【政治家等への寄付について】政治資金規正法上の寄付の制限
【総務省】
政治資金収支報告書 令和5年11月24日公表(令和4年分 定期公表) 参政党
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/000040032701.pdf
《おまけ情報》
【Spiderman886、2025年9月17日】
「反撃せよ、さもなければ死を」―数百万人がロンドンの街に殺到
【共同通信、2025年09月15日】
コンゴでワクチン接種開始 中部のエボラ熱、不足課題
【共同通信、2025年09月16日】
【速報】エムポックスで国内初の型の感染者確認
【共同通信、2025年09月17日】
特別検察、旧統一教会の総裁聴取 韓鶴子氏、韓国メディア報じる
【一月万冊、2025年09月16日】
高市早苗だけはダメ!自民党内からもNOの声が多数出始めた。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
【長周新聞、2025年9月14日】
【記者座談会】「ぜ~んぶ石破が悪い!」の自民党お家騒動 鼻息荒い清和会 政権基盤の弱体化進むなかで
【【薬害&公害タブー解説】ふう子、2025/09/12】
最大限の警戒を!エボラのワクチンと薬に日本人は●される?長崎大BSL-4に150億円&ワクチンで38億円。東大河岡氏の国産エボラワク国内治験で網膜剥離。驚愕!オベルデシビル国内0
【一般社団法人ワクチン問題研究会、2025年9月11日】
★阿修羅♪2025 年 9 月 15 日
移民を促進、問題を放置→移民問題への怒りを醸成、国民から取り締まりを求めさせ→政府がデジタルIDで解決出来ると提案する
不法移民問題は監視管理強化のために故意に作られたかもしれない
【共同通信、2025年09月15日】
コンゴでワクチン接種開始 中部のエボラ熱、不足課題
【共同通信、2025年09月16日】
「ホームタウン事業」見直しへ 外務省、SNS誤情報で注意喚起
【まるこまる、2025年9月15日】
コロナウィルスは人工ウィルス。特許番号あった
【Arc Times 、2025/09/15】
前川喜平【参政・豊田真由子氏、パワハラ 文科政務官時代も】大臣介入、大ごとに/注意受け、秘書官と口きかぬ関係に⚪︎The News UPDATE 9/9 スピンオフ⚫︎
