令和7年7月20日執行　第27回参議院議員通常選挙 No.23

2025年8月15日 21:29

＃　雑記帳　No.39〔2025/8/15〕
　今日も自民党の「総合政策集２０２５　Ｊ－ファイル」に書かれた「Society 5.0」関連のことを「政治改革・行政改革（903～910）」の文章から拾い出して考えます。

　「903 過疎地域におけるデジタル規制改革の社会実装の加速化」は、「我が国が人口減少・少子高齢化に直面する中で、社会課題の解決と地方創生2.0や産業競争力強化の鍵となる、ドローン、自動運転、遠隔医療等のデジタル技術の社会実装の加速化について、先導的な規制改革を進め必要なルールの具体策を実施します。」、だそうです。過疎地域で「ドローン、自動運転、遠隔医療等のデジタル技術の社会実装」をやることで、「社会課題の解決と地方創生2.0や産業競争力強化」を目指すそうです。実際の過疎地域に住む人が、こうした技術を求めているでしょうか。
　　2025（R7）年６月13日に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」には、　　「第3章　地方創生2.0の起動　2．地方創生2.0の基本姿勢・視点　（4）AI・デジタルなどの新技術の徹底活用と社会実装」（ｐ23）や、「3.政策の5本柱　（4）新時代のインフラ整備とAI・デジタルなど新技術の徹底活用」（p28）「6．政策パッケージ　（4）新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用」（p60）、が示されています。そして、「また、最先端の技術を用いて誰もが豊かに暮らせる社会（Society5.0）の実現に向け、ＡＩ・ドローンを始めとした様々なデジタル・新技術を徹底的に活用し、地方創生の推進を図っていく。」（p28）と書かれています。　　　　
　　「Society5.0」の実現とはどういう社会なのでしょうね。
　　「906 将来にわたる高い品質の統計の提供、デジタル技術等の利活用」は、「・・・統計調査の電子化を通じた効率化等に取り組みます。・・・証拠＝エビデンスに基づく政策立案（EBPM）を一層推進します。」、だそうです。そもそも昨今の地方公共団体は、PFIで事業をやったり、住民の合意もとらずに大規模公共事業をやったりしており、エビデンスがどうのこうのいうよりもっと根幹的な問題を見なおすべきだと考えます。

　　こうしてみてくると、すべての行政の施策にデジタルやAIを入れ込んでいくつもりのようです。デジタルやAIで現在起きている地方公共団体や国との関係の問題が解決するはずはないです。どこに問題があるのか、何が重要なのかが「政治改革・行政改革（903～910）」の中の記述からは感じられません。デジタルやAIの技術の推進と社会実装を進めたいがためのように思われます。現実の問題や現場とのすり合わせ、人びとの生活への影響などに対する考慮が欠けていると思います。机上の空論、ではないでしょうか。というか、産業界のためのものではないでしょうか。
　
　今日はここまでにします。
　土日はお休みします。