見出し画像

#高市早苗って統一教会だったんだな!!  No.12

# 平和ってなに?    No.60 〔2026/3/22〕
  最近、裁判の書類作成に追われてnoteを書けないでいます。第1回口頭弁論(裁判)が6月12日に決まったので、それまでに書こうと思っていることを仕上げないといけないので、当分noteは後回しになります。裁判の書類を何回かに分けて提出予定なので、提出後は公表する予定です。
 
  さて、最近のニュースで見過ごせないのが、高市首相がティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長と会ったことです。外務省は、「日米の先端技術分野の現状及び展望等について意見交換を行いました」、と掲載しています。
 そもそも、首相に会うということは、それ相応の要件があったからでしょう。さて、本当のところ、何だったのでしょうか。
  高市首相に関しては本noteで、「高市氏は2023年、ボストングローバルフォーラムにおいてAIWS世界リーダー賞受賞。グローバルでのリーダーとする意味の賞を受けている」ことをご紹介し、高市氏は同賞について、「私が頂いた『AIWS Award』は、『人工知能がもたらす社会的な変化や革新的な技術の進歩に貢献する個人を表彰する賞』だそうです」と書かれています。まるでチームみらいがもらいそうな賞をなぜ高市氏が受けたのでしょうか。私は、高市氏がマイナンバーカードと預貯金口座のひも付けたことが功績と認められたのだろうと考えています。つまり、高市氏は個人情報を集約するAI戦略の一員だということです。ですから、今後さらなる監視社会に向けてパランティアの会長と話をしたのではないでしょうか。
 そして、パランティアは何かと問題の多い会社です。トランプ大統領に巨額献金をし、トランプ大統領を動かしている人物であり、アメリカの移民政策やイランの戦闘などのデータ活用を政府に提供しているのですが、それが問題となっています。「パランティアの元社員は『政府機関がある人物について知っているすべての情報、運転免許証の目の色から、交通違反の車のナンバーまでを一箇所に集約できる』と証言している。」、「つまり、マイナンバーが『個人情報の照会システム』だとすれば、Gothamは、個人の行動を丸ごと監視するどころか、予測までしてしまうシステムなのだ。
完璧な安全……いや、監視システムだ。そのよくも悪くもあまりに優秀な監視システムに、導入を検討した主要国は次々と逃げ出している。」、「ドイツは違憲判決で逃げ、スイスは9回断って逃げた。だが、NATOは問題が明らかになった後に導入してしまった。それなのに、日本だけが、何の議論もないまま、ノリノリで買おうとしている。」(現代ビジネス、2026.03.18)と、パランティアによる監視システムはすでに「ヨーロッパが忌避するパランティア」が報告されています。ということは、高市氏はパランティアの会長と、日本での導入についての話し合いをしているはずです。恐ろしいですね。
  そして、「高市首相より国家機密を知る組織『財務省』トップが“外資系コンサル企業に天下り”というダダ漏れ国家ニッポン」(タマちゃんの暇つぶし、2026/03/18)によれば、財務省の官僚が「外国の情報企業」に天下りし、情報漏洩どころの話ではなく「官僚の最高幹部が、外国の情報企業に天下りするならば、国全体の機密事項が白昼堂々を外国の手に渡る」との指摘をされています。高市氏は、スパイ防止法など国民監視に熱心ですが、御自分の組織の情報がダダ洩れする状況を認識されているのでしょうか。なんとも「ちんけ」です。
 みなさま、パランティアは要注意です!!

3月24日 追加
 副島隆彦氏が、「パランティア社(今や、軍需会社の大手)の ピーター・ティール Peter Thielが、4日前に、日本に来ていた。官邸に高市首相を表敬もした。ティールは、表面は、FUDEX(フーデックス、food security 食料の安全保障)の会議(お台場で実施)に来たのだが、裏は、イーサリアム、テザー Tether  の 暗号資産の ステイブル・コインを日本に押し付ける任務もある。」と指摘されています。
 
【首相官邸、令和8年3月5日】
ティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長による表敬

【外務省、令和8年3月5日】
ティール・パランティア・テクノロジーズ社共同創業者兼会長による高市総理大臣表敬

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/pageit_000001_02778.html

【スパイシー🌶️・マダム、2025年10月6日】
社会害悪=高市早苗氏

【日経新聞、2020年6月9日】
マイナンバーのひも付け義務化、1口座に 総務相方針

【総務省】
総務大臣 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)

【デジタル庁】
よくある質問:預貯金口座付番制度について

【Yahoo!ニュース、2020/6/9】
マイナンバー「一生ものの1口座」紐付けできれば 高市総務相が答弁

【nikkeimatome、2026.03.07】
「影の米大統領」パランティア創業者ピーター・ティール氏が首相官邸を表敬訪問、高市早苗首相と25分間にわたり意見交換 – イラン戦争でもイラン側だけ非難の高市政権、日米首脳会談を目前にトランプ寄り姿勢を鮮明に

【nikkeimatome、2026.03.07】
イラン戦争最大の勝者パランティア、偶然ではないピーター・ティール来日と高市早苗首相へのトップセールス – トランプ政権との太いパイプも武器に確実視される防衛省との大規模軍事AI契約

【nikkeimatome 、2024.12.15】
SOMPO(8630)と共同出資で設立されたパランティア・テクノロジーズ・ジャパン株式会社:損保業務・事業にFoundryを活用、富士通(6702)とも戦略的協業

【nikkeimatome、2026.03.07】
Palantir Foundry:企業のデジタルトランスフォーメーションを包括的に支援する次世代SaaSプラットフォーム – データ統合から高度な分析、業務プロセスの最適化まで、企業のDXジャーニーを加速する統合ソリューション

【nikkeimatome、2024.12.07】
9.11後のアメリカで生まれたCIA出資の世界最強データ分析企業『パランティア(PLTR)』PayPal売却後のピーター・ティールが見抜いたアレックス・カープCEOの才覚

【現代ビジネス、2026年3月18日】
「欧州主要国は拒否」でも、高市政権が「米国で急成長のAI監視企業」に接近する不可解

【現代ビジネス、2026.03.12】
高市総理を表敬訪問したピーター・ティール氏が発端…AIの軍事利用について米国で巻き起こる大論争の行方

【週刊エコノミスト、2026年2月16日】
防衛省が「民間のCIA」パランティアに近づく理由 「新しい戦い方」に浮かぶAI戦争のリスク 中西拓司・編集部

【Tech Future Atlas】
パランティアが政府事業にさらに深く進出!最新動向を詳しく解説

【Reuters、2026年2月3日】
米パランティア、政府契約で増収 監視技術を擁護

【マイナビニュース、2025/08/19】
富士通が「Palantir AIP」提供開始、企業における生成AIの実装を支援

【Daiki Kuribayashi、2025年8月21日】
Palantir - 調達DX事例: AIが属人化と大量の手作業などの調達業務における「面倒な部分」を全部引き受けてくれたら、人間は何をするべきか?

【太田しんや【渋谷区議会議員】区民生活を守る 命は日本と日本文化を守るために、 2026年3月19日】
【⚠️ 個人が丸裸にされる恐怖 ⚠️】
ドイツ🇩🇪で憲法違反と判断されたパランティアの監視制度
高市早苗政権と政府が水面下で進めている可能性が強く懸念されています(データ等は全て事実に基づいています。が、少し私の主観も)

【財務省、令和7年8月20日】
令和7年度職員トップセミナー

【元都庁マン(現役コンサルタント)@転職支援、2025年10月1日】
【時事ネタ】アクセンチュアがデジタル庁から指名停止処分くらった理由

【日経クロステック、2025.10.08】
デジ庁、アクセンチュア指名停止の裏に度重なる「変更契約」 過去に監視委員会が指摘
久富 早織

【日経クロステック、2025.11.17】
アクセンチュアなど開発の「国税総合管理システム」、国税庁が段階稼働検討

【アクセンチュア株式会社政府調達】

【タマちゃんの暇つぶし、2026.03.18】
高市首相より国家機密を知る組織「財務省」トップが“外資系コンサル企業に天下り”というダダ漏れ国家ニッポン

 重たい掲示板 – 副島隆彦(そえじまたかひこ)の学問道場
【副島隆彦、重たい掲示板、2026/03/15】
【3222】このあとのアメリカ政治の動きを予言する。トランプは認知症 dementia で辞任してゆく。

《おまけ情報》
【Arashioonodaisuki、2026年3月20日】
【安倍晋三がアメリカと契約した「コロナワクチン」安倍首相の置き土産】政府がひた隠す事実「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」~日本の医療はすでにアメリカに制圧されている!先進国でガンが増えているのは日本だけ~

【人民網日本語版、2026年03月19日】
国防部「日本が中国の国防費について騒ぎ立てるのは軍拡の口実作り」

【過去ニュース紹介!、2026年3月19日】
【自転車“青切符”導入は国家権力拡大の序章!】政府の強権国家権力が徐々に拡大「治安維持法」「国家総動員法」とは?~高市「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは「スパイ扱いされる一般人」~

【過去ニュース紹介!、2026年3月19日】
【自転車“青切符”導入は国家権力拡大の序章!】政府の強権国家権力が徐々に拡大「治安維持法」「国家総動員法」とは?~高市「スパイ防止法」で一番のリスクに晒されるのは「スパイ扱いされる一般人」~

【きなこのブログ、2026-03-17】
不正選挙訴訟は一切記事にするな  4 ~主権が奪われる不正選挙~

【リチャード・コシミズ・チャンネル第145回(前半)、 2026.3.21】
イラン戦争は、なぜ、起きたのか? 米中が、どちらも経済破綻状態にあり、互いに相手を潰すことで生き残ろうともがいている。https://live.nicovideo.jp/watch/lv350145554