# 改憲発議阻止デモ No.6
＃ 平和ってなに？ No.66 〔2026/6/18〕
デモ原稿
１ 不正選挙裁判報告
今年2月の衆議院選挙に対して無効を求めた裁判が6月12日に東京高等裁判所であり、1回目の裁判で裁判長が裁判を終わらせる、という暴挙をやりました。裁判の進め方について民事訴訟法２４３条１項は「裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときは、終局判決をする。」と定めていて、ちゃんと裁判で争って、双方が十分主張したと認められる場合に裁判を終わらせることになっているのですが、無視されました。残念ですが、日本の司法は死んでいます。
裁判ではいくつか主張したのですが、その中で、チームみらいが11議席獲得したことを追求しました。南関東ブロック比例区の横浜市、藤沢市、寒川町、大磯町の衆議院選挙の神奈川県が公表している報告から、各政党の得票を拾い出し、令和6年と8年について比較しました。今回の選挙の特徴は、中道ができたことでした。中道は、元公明党と元立憲民主党の集まりです。 なので、令和8年の中道の得票は、令和6年の立憲民主党と公明党の合計票になっていなければおかしいとおもっていましたが、実際は、令和６年の立憲民主党よりやや減っている得票でした。それで、公明党支持者たちがチームみらいに投票した可能性を疑いました。それで、裁判では横浜市と大磯町の公明党の議員に公明党支持者にチームみらいに投票するよう要請していないか、質問し実態を明らかにしようとしたら、裁判長は証人尋問を認めませんでした。もし、公明党の幹部が公明党支持者や創価学会信者に「チームみらいに投票しろ」という指示をしていたら、公職選挙法138条1項、2項違反なのです。選挙は自分で考え投票するものであって、人から頼まれてするものではないのです。もし、お知り合いに公明党や創価学会の方がいらしたら、チームみらいに関して何か情報がないか、聞いてみてください。
二つ目は、公職選挙法221条1項2号の利害誘導罪を主張しました。今話題の高市陣営による誹謗中傷動画作成についてで、動画を作成した松井健氏が、無料で動画を作成し、その見返りにサナエトークンの便宜を図ってもらっていたら利害誘導罪に該当する可能性があると弁護士の郷原信郎氏が話されていて、それを裁判に盛り込みました。それで、松井氏と高市氏の公設秘書木下剛志氏を証人尋問するという主張をしていたのですが、裁判長は認めませんでした。
このように、原告が証人尋問して公職選挙法違反を立証すると主張しても裁判長は認めず、裁判を終わらせたのです。それは民事訴訟法２４３条１項違反です。
高市氏はAIやデジタル政策の推進を強調していますから、そのためにはAIに精通した国会議員が必要でしょう。高市氏を動かしている勢力はが、チームみらいの議席確保のために、中道を作り、中道を隠れ蓑にして公明党支持者、創価学会信者がチームみらいに投票するというシナリオを考えたと推測しています。しかし、それは公職選挙法違反なので、公明党支持者や創価学会員に箝口令が敷かれ、チームみらいに投票したという人が現れない珍現象が起きているのではないでしょうか。
ところで、副島隆彦氏が、自身のブログで伊藤穣一（エプスタイン島の常連）や斎藤ジン他が不正選挙の準備をしたと書かれています。もし本当だったら、問題ですよね。
２ サナエトークン、誹謗中傷動画問題は目くらまし
現在、高市陣営の誹謗中傷動画やサナエトークンの話題が沸騰中です。伊藤穣一氏がデジタル庁の委員をやっいたから、松井健氏と伊藤氏は面識がないのか気になり調べました。
伊藤氏は、デジタル庁の「デジタル社会構想会議」委員及び内閣府のグローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想のステアリング・コミッティー（運営委員）を任期途中で退任しています。
そのグローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想に関して、「伊藤氏は高市政権が推進する『グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想』のエグゼクティブ・アドバイザーを務めており、636億円もの基金を積んだ国策プロジェクトの行方に暗雲が立ち込めています。」という記事があります。岸田政権時に立ち上げた伊藤氏を中心とした構想が、伊藤氏がエプスタイン関係者ということで海外の有名大学から嫌われ凍結状態になっています。おそらく、だからチームみらいとして人材を集め動かそうという魂胆だったのではないでしょうか。そして、チームみらいの立ち上げには、伊藤氏と関係の深い林千晶氏の会社ロフトワークがクリエイティブパートナーを担っていました。エプスタインと伊藤氏とチームみらいがつながっているなんて、驚きですね。そして、伊藤氏はビットコインにもつながっています。
高市氏は2019年10月8日に「暗号資産は金銭や有価証券に該当せず、寄付の制限とならない」と述べています。また、2025年10月6日「高市早苗氏が日本初の女性首相に選出され、市場は急上昇 - これで暗号通貨税制改革が動き出す？」とか、10月7日「高市新体制と仮想通貨潮流──日本市場の視点で読む」といった記事が見つかります。高市氏の首相就任で仮想通貨の動きがあると予想されています。なぜなのでしょうか。
今年2月25日、仮想通貨（暗号資産）「SANAET（サナエトークン）」が発行され、社会問題となり、その後週刊文春に松井氏が登場し誹謗中傷動画問題を暴露し、それが国会で取り上げられ、高市氏の国会発言が支離滅裂で、迷走中です。しかし、高市氏の就任時にはサナエトークンの発行は、関係者の間では既定事実だったのではないでしょうか。2025年1月18日にトランプコイン（仮想通貨（暗号資産）TRUMP）が先行していたことから、サナエトークンに対する警戒心は薄れていたのではないでしょうか。ところが、そうではなかった、ということでしょう。松井氏はトランプ関係者のバノンを意識されているそうです。バノンはトランプを大統領に導いた人です。暗号資産がトランプ関係者の重要な事業だとしたら、高市氏のサナエトークンも無関係ではないでしょう。だから、そこに目を向けさせないために、松井氏が表に出て誹謗中傷動画を話題にしたのではないでしょうか。
伊藤氏は、エプスタインとの関係で暗号資産を取り扱っていたことが明らかになっています。高市氏は、伊藤氏のエプスタインとの関係を追及していません。高市氏と伊藤氏に仮想通貨で何らかのつながりがあるのではないでしょうか。そして、高市氏が2019年に暗号資産が「寄付の制限とならない」としていることから考えると、仮に、サナエトークンの15億円事前販売が高市氏にわたっていても問題がないということになるんでしょうね。
３ ネタニヤフ、トランプ、ゼレンスキーの後任は高市早苗？
高市氏は、やたらデジタルに関連する政策を進めています。「富士通、海上自衛隊様の全物資情報をリアルタイムで管理する基幹業務システムを提供」、「ついに言い出した『マイナンバーカード義務化』のディストピア 二極化・格差社会の真相」の報道があります。そして、そうしたデジタル化の背後にパランティアが控えています。
ところで、櫻井春彦氏は「日本の政界に食い込んでいる統一教会の背後には米英情報機関が存在していた」と指摘し、The People's Voice、「モサドの機密文書が流出、イスラエルが西側諸国で『白人を虐殺』するために不法滞在者を雇っていた実態が明らかに」とのタイトルで、イスラエルのモサド（アメリカのCIAのようなもの）が西側諸国の社会を混乱させる出来事を計画していた公文書を見つけたと報じています。大手メディアは一切取り上げませんが、大規模な社会に対するダメージ戦略がまかり通っているということです。
トランプを動かしているのは、テック企業という指摘があります。そのテック企業が、国の情報を操り、人びとの情報を利用するという問題が起きています。イラン戦争では、イランのミナブの小学校の女児160人が殺害されましたが、それがAIのミスなのか軍部のミスなのか明らかにされていません。そのイラン攻撃を命令したトランプに高市氏は抱き着いていましたが、ことの重大さを理解できていない証拠でしょう。
その高市氏は3月にパランティア社のピーターティールと会談しています。ニューヨーク・タイムズ紙は、2026年４月18日、パランティアの思想『The Technological Republic（技術共和国）』を読み解いて紹介し、さらにそれを三輪晴治氏が分析し「ピーター・ティールがやろうとしていること」が「①世界統一監視社会の構築」、「②リアルタイム暗殺と戦争の誘発」、「③イデオロギーと民主主義の解体」、「④日独の軍国主義化と対立の煽動」、「⑤人類の奴隷化と徴兵制」、「⑥AI独占とベーシックインカム社会」と列挙されています。特に、「④日独の軍国主義化と対立の煽動」は穏やかじゃないですね。
最近読んでいるデビッド・スクリバック氏の記事には、デジタルに精通した集団が主に目標としているのが、「①デジタル生体認証ID」、「②思想犯罪法」、「③社会信用システム」、「④炭素クレジット等」、「⑤中央銀行デジタル通貨（CBDC）」と書かれていて、AIを社会の中心に据えていこうという流れに危機感を持たざるを得ません。
さて、高市首相や日本のマスコミ、専門家は、こうしたことを話題にしていません。大丈夫でしょうか。高市首相は、安全保障のためにAIをどうのこうのと言っていますが、自分が何を言っているのかわかっているのでしょうか。誹謗中傷動画問題での高市首相の答弁を聞いていると、日本の社会はお先真っ黒としか考えれません。
今国際社会をどん底に陥れているトランプやネタニヤフ、ゼレンスキーらは、あと10年持たないでしょう。そうしたら、現在彼らをややつっている悪人は次のターゲットを探さざるを得ないでしょう。さてみなさん、次のピエロは誰でしょうか。私は高市氏だと考えています。気を付けましょう！
今日の話をまとめます。
AIで平和はつくれません。高市で日本はボロボロになるだけです。高市辞めろ！
【日経新聞、2026年3月6日】
伊藤穣一氏が有識者委を退任 エプスタイン文書、デジタル相「調査せず」
【デジタル庁】
デジタル社会構想会議
【内閣府】
グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想Global Startup Campus Initiative
【The Expose、June 15, 2026】
Starmer announces intention to implement facial recognition and digital ID to access social media
【nikkeimatome 、2026.03.01】
エプスタイン文書で高市政権に飛び火 – 予算636億円・GSC構想室の要職に伊藤穣一を起用した岸田政権の負の遺産が爆発
【nikkeimatome 、2026.02.23】
伊藤穣一 Twitter・Flickr・Kickstarterなど世界的企業への投資歴の中で際立つロフトワーク投資、公私を超えた林千晶氏との20年間に及ぶ特別な関係、エプスタインの日本側ネットワークのハブとして機能した可能性に世界から熱視線
【nikkeimatome 、2026.04.27】
サナエトークン「NCC会員サービス等予約契約書」が暴く15億円事前販売スキーム – 高市事務所の公設第一秘書・木下剛志氏の証言に矛盾、玉木トークンからのすり替え – 追い詰められた天才ハッカー・松井健氏が週刊誌を舞台に反撃
【日経新聞、2019年10月8日】
暗号資産の政治家への寄付、現行法では規制対象外 総務相
【外務省、令和4年1月18日】
「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page1_001084.html
【世界経済フォーラム（WEF）、2019年1月10日】
限界を迎えた現代社会を解放する、Society 5.0
【Weatherly、2025/10/06】
高市早苗氏が日本初の女性首相に選出され、市場は急上昇 - これで暗号通貨税制改革が動き出す？
【muoisalt、2025年10月7日】
高市新体制と仮想通貨潮流──日本市場の視点で読む
【ダイヤモンド・オンライン、2026年6月17日】
サナエトークン(仮想通貨SANAET)とは？注意点やリスク、価格動向を徹底解説！
【ダイヤモンド・オンライン、2026年6月17日】
仮想通貨TRUMP(トランプコイン)とは？買い方や価格動向、将来性を徹底解説！
【富士通株式会社、2026/5/26】
富士通、海上自衛隊様の全物資情報をリアルタイムで管理する基幹業務システムを提供
【日刊ゲンダイ、2026/05/26】
ついに言い出した「マイナンバーカード義務化」のディストピア 二極化・格差社会の真相
【タマちゃんの暇つぶし、June 11, 2026】
モサドの機密文書が流出、イスラエルが西側諸国で「白人を虐殺」するために不法滞在者を雇っていた実態が明らかに
【櫻井ジャーナル、2026.06.17】
日本の政界に食い込んでいる統一教会の背後には米英情報機関が存在してい
【並行図書館 | Alzhacker、2025年6月23日】
元従業員13人が内部告発：CIA企業パランティアが作る市民監視網
【グローバルリサーチ、2026年1月26日】
Greenland, Donald Trump, Technocracy and the Globalist New World Order
グリーンランド、ドナルド・トランプ、テクノクラシー、そしてグローバリストの新世界秩序
https://www.globalresearch.ca/greenland-trump-technocracy-new-world-order/5913516
【ベレティ・フォロシフィー / verity_philosophy、2026/03/07】
【証拠続々】エプスタインの性〇行なんて知らなかったし、大学の為に少し金を集めた、という大嘘を暴きます【伊藤穣一】【エプスタイン】【高市早苗】
【のり☘️改憲発議阻止❗次回６／25（木）改憲発議阻止デモ】
【日政府のミタゾノサン、2026/06/19】
【高市早苗】【打越さく良】参議院本会議にて文春砲続報を追求!!答弁の虚偽を認めて国民に謝罪を求める!!高市総理の驚きの返答とは…【内閣総理大臣】【立憲民主党】
【TTBジャーナル、2026/06/18】 スピーチ部分⇒59:42から１：18：20
英語が全然喋れないのに「米議会立法調査官」と経歴詐称していた高市早苗！不正政権による憲法違反の憲法改正を断固阻止せよ！改憲発議阻止デモ🪧内閣官邸前 2026/6/18
【アクセスジャーナルch、2026/06/18】
高市事務所・誹謗中傷動画問題に関する「怪文書」がマスコミの間で流れた模様。複数の大手マスコミに真偽を問うとかなり正確との見方も。そこには高市首相が公権力を使い松井氏、木下秘
【金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』、2026/06/19】
米イラン合意の裏でモサドの暗殺計画が発覚!! ラリー・ジョンソン、ペペ・エスコバールが驚愕の情報を暴露!!
【共同通信、2026年06月19日】
憲法改正、国民投票法案が通過 衆院本会議、今国会で成立見通し