【ニュース解説】外資による日本企業への投資や買収の規制が厳しくなるか？ - 日本版CFIUS創設へ

本日の日経新聞に以下の記事がありましたが、今回はこれについて簡単にポイント解説をいたします。

対日投資の事前審査強化　「日本版CFIUS」創設へ　技術・情報の流出防ぐ - 日本経済新聞

日本版CFIUS

CFIUSというのは対米投資委員会の略で、海外企業が米国企業に投資をしたり、買収する場合に審査をして、場合によっては投資や買収を中止する権限などを持つ米国の委員会です。

今回の報道によれば、日本でもCFIUSと同様に対日投資の規制を強化する方向とのことです。

つまり、海外投資家や海外企業が日本企業の経営に影響を与える目的で投資する場合、国が審査し、場合によってはそれを阻止する強い権限を与える協議体の創設を考えているということです。

日本にも外資規制あり！だけど・・

対日投資では外資規制があります。

外資規制はたしか2021年頃に大きな改正があり、コア業種などの業種区分が設けられ、海外投資家が純投資目的以外で１％以上のコア業種の企業の株式を取得するような場合には国への事前届け出などが必要とされました。

当時は海外投資家の日本株投資意欲を削ぐのではないかとの懸念もあり、日経新聞でも連載記事で大きく取り上げられました。私自身は、当時、勤務先で買収防衛策の継続更新の検討のタイミングであり、突然話題になったこの外資規制について、某大手法律事務所の弁護士と何度か意見交換をしたり、経営トップとすりあわせをするなど当時はだいぶ詳しく勉強しました。

この日本の外資規制には課題があります。大きな点は以下です。

◆効力が弱い。届け出を無視した株式取得の効果はそのまま
◆コア業種の対象会社が異常に多い

コア業者の対象企業は今は８００社を超えています。こんな多いといちいち国もチェックしていられません。また、勝手に市場で株式を取得された場合、その効果を喪失させることもできないのも日本の外資規制のイマイチの点です。違反した海外投資家にはペナルティーがありますが、罰則もまたあまり厳しくなく。

という点で日本の外資規制は米国などと比べると「しょぼい」と言われています。

海外アクティビストの活動や海外企業による日本企業の買収が増えていますので、この日本版CFIUSに対する日本企業や海外投資家の関心も今後当時のように高くなると思います。

今後も動きがあれば、記事で投稿したいと思います。