もし日本が中国軍機にレーダー照射をしたらどうなる？国際法と現実的な影響を考える

近年、東シナ海や日本周辺海域では、中国軍機による日本の自衛隊機への接近や、時には危険な飛行が報じられています。こうしたニュースに接するたびに、多くの方が「もし日本側が同じことをしたらどうなるのだろう」と疑問に思われるのではないでしょうか。
本記事では、レーダー照射という行為の意味から、それが持つ国際的な意味合い、そして仮に日本が中国軍機に対してレーダー照射を行った場合に想定される影響について、できるだけわかりやすく解説していきます。

　レーダー照射とは何か
まず基本的な理解として、レーダー照射について説明します。軍用機や艦船には、目標を追跡し攻撃するための火器管制レーダーが搭載されています。このレーダーを相手に向けて照射する行為は、武器使用の一歩手前の段階と見なされます。
通常の警戒レーダーは広範囲を監視するものですが、火器管制レーダーは特定の目標に集中的に電波を当て、正確な位置や速度を測定します。照射された側は、自分が攻撃目標として捕捉されたことを察知でき、これは明確な威嚇行為となります。
過去には2013年に中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦と哨戒ヘリに火器管制レーダーを照射した事例があり、当時は日中関係の大きな問題となりました。このような行為は、偶発的な軍事衝突を引き起こす危険性があるため、国際的にも極めて危険な挑発行為と認識されています。

　現在の日本の対応方針
自衛隊は現在、中国軍機への対応において慎重かつ抑制的な姿勢を取っています。中国軍機が日本の防空識別圏に接近した際には、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進して対応しますが、その際の行動には明確な規定があります。
基本的には、接近して無線で呼びかけを行い、領空侵犯の恐れがある場合には警告を発します。しかし、火器管制レーダーの照射や威嚇射撃といった攻撃的な行動は、よほどの事態でない限り行いません。これは日本国憲法の精神に基づく専守防衛の原則に従ったものです。
自衛隊法第84条では、領空侵犯に対する措置が定められていますが、その運用は極めて慎重です。国際法上も、平時における軍用機の活動は、相互の自制と信頼醸成を前提としており、過度な挑発は避けるべきとされています。
もし日本がレーダー照射をしたら起こり得ること
それでは、仮に日本の自衛隊機が中国軍機に対してレーダー照射を行った場合、どのような事態が想定されるでしょうか。

　外交的な影響
まず確実に起こるのは、外交問題の発生です。中国政府は即座に強い抗議声明を発表し、「日本の一方的な挑発行為」として国際社会に訴えるでしょう。中国国内では反日感情が高まり、両国関係は急速に冷え込むことが予想されます。
日本政府は、行為の正当性を説明する必要に迫られますが、先に挑発的な行動を取ったという事実は、国際社会における日本の立場を弱めかねません。特に、日本が普段から強調している「法の支配」や「平和的解決」という原則との整合性が問われることになります。