海外発行のクレジットカードで日本が赤字？決済の裏側で起きていること

はじめに：便利の裏にある“誰かの負担”

キャッシュレス決済が日常に浸透して久しい。今や、コンビニでもスーパーでも、財布を出すよりスマホやカードをかざす方が早い。中でも「クレジットカード」は、国境を越えたグローバルなインフラとして、世界中の店舗で利用されている。VISA、Mastercard、American Express、JCB──どれか一つは財布に入っているはずだ。

だが、その便利さの裏側に、“赤字”が潜んでいることを、どれだけの人が知っているだろうか？

特に「海外で発行されたクレジットカード」が日本で使われるとき、日本のカード会社やゲートウェイ事業者（決済処理の裏方を担う企業）は、時に「赤字」を被っている。

本記事では、その仕組みと背景を、なるべく平易な言葉で解き明かしつつ、クレジットカード決済の裏側で起きている“見えない損失”の実態を掘り下げていく。

※本記事は公開情報をもとに、海外発行クレジットカードを取り巻く決済の仕組みを一般的な内容として解説したものです。実際の契約条件や手数料体系はカード会社、アクワイアラ、決済代行事業者、契約内容などによって異なり、現在では改善されているケースもあります。

第1章：クレジットカードの国際ブランドと発行会社の違い

まず、クレジットカードの構造を簡単に整理しておこう。

「VISAカード」や「Mastercard」は、いわゆる“国際ブランド”であり、これ自体がカードを発行しているわけではない。カードを発行しているのは、たとえば「三井住友カード」「楽天カード」などの“イシュア”と呼ばれる発行会社である。

一方、店舗が加盟する側には「アクワイアラ（加盟店契約会社）」が存在する。日本であれば「三井住友カード」「JCB」などがアクワイアラとして加盟店を管理し、店舗の端末から上がってきた売上を処理する。

そこに登場するのが「ゲートウェイ事業者」。これは、実際の店舗の決済端末やオンラインショップのシステムと、アクワイアラをつなぐ中継役を担っており、決済処理のリアルタイム中継を行ういわば“道路”のような存在だ。

第2章：海外発行のクレジットカードで日本が赤字になる理由

さて、ここからが本題。

日本国内の店舗で、たとえばアメリカ発行のVISAカードを使ったとしよう。このとき、アメリカのカード発行会社が収益を得る一方で、日本側のアクワイアラやゲートウェイ事業者は赤字になることがある。なぜか？

理由は、国際間でのインターチェンジフィー（手数料）の構造にある。

カード決済では、売上の一部が手数料として各プレイヤーに分配される。通常、日本国内同士のカード利用であれば、各社がバランスよく収益を得る構造になっている。しかし、海外発行カードになると、手数料の多くが海外の発行会社に吸い取られてしまう構造となっており、日本のアクワイアラやゲートウェイは利益がほとんど残らない──場合によっては、国際ネットワークの接続料の方が高くなって赤字になるのである。

第3章：なぜ海外発行カードを受け入れ続けるのか

「じゃあ、赤字になるなら、海外のカードなんて受け入れなきゃいいじゃないか」と思う人もいるかもしれない。

しかし、それができないのが現実だ。

とくにインバウンド需要を重視する観光地や空港、小売、飲食業界では「海外カードが使えない＝機会損失」となる。ホテルや百貨店、免税店などはもちろん、昨今では地方の観光地でもAlipayやUnionPay（銀聯）など、中国圏向けの対応も積極的に進めている。

日本が“キャッシュレス後進国”と呼ばれた時期を脱して、世界基準の決済対応を整えていく中で、海外発行カードへの対応は「やらざるを得ない」ものになっているのだ。

第4章：決済手数料の負担は誰が負っているのか

ここで忘れてはならないのは、“誰が損をしているのか”という視点である。

端的に言えば、店舗側の収益を削る形で損失が吸収されている。もしくは、ゲートウェイやアクワイアラの側が、薄利で大量処理することで赤字リスクを相殺している場合もある。

中には、「このままではビジネスとして持たない」として、海外発行カードの受け入れを制限したり、使う場合に追加手数料を取るという動きもある。

それでも、利用者側──つまり消費者──はこうした負担構造にまったく気づかない。

なぜなら、見た目上の「価格」は変わらないからだ。

第5章：決済ネットワークの仕組みが生む構造的な課題

実は、こうした構造の歪みは、制度やネットワーク設計に起因している部分が大きい。

たとえば、国際ブランドが定めるネットワーク料金は「世界共通のレート」であり、アメリカでも日本でも同じように設定される。しかし、日本のゲートウェイ事業者の規模や取引単価は、アメリカのそれとは比較にならないほど小さい。そのため、同じ手数料レートであっても、日本の側が負担に耐えきれないケースが出てくる。

加えて、VISAやMastercardなどの国際ブランドは、発行会社側に大きな権限を持たせており、決済金額から差し引かれる手数料の取り分も大きい。結果、日本の加盟店やその裏方は、薄くなる一方の取り分を巡って“自転車操業”のような対応を迫られる。

終章：それでも「受け入れるしかない」のか？

政府によるインバウンド支援や、キャッシュレス推進の旗振り役としての後押しは続いているが、構造的な手数料の見直しは「国際ネットワーク」という厚い壁に阻まれている。

ゲートウェイやアクワイアラが経営的に持続可能であるためには、少なくとも「赤字にならない設計」が必要だ。しかし、現時点では、その構築が困難なままである。

そして、私たち消費者もまた、“見えない赤字”に無意識のうちに加担している。

便利さの代償を、誰が負っているのか

海外のカードを使って便利に支払う。それは、旅行者にとって、ビジネスパーソンにとって、当たり前の行動だ。

だが、その裏側で、赤字にあえぎながらも決済を処理し続ける誰かがいる。

この構造を知った上で、それでも利便性を選ぶのか。あるいは、何らかの変化を求めるのか。

私たち一人ひとりの小さな選択が、未来の“決済のかたち”をつくっていくのかもしれない。

appendix

「この人、他にどんなことを書いているんだろう」
と、もし気になった方だけ、のぞいてもらえたら嬉しいです。

👉 過去記事まとめ・記事整理はこちら

決算関係をまとめたマガジン

おまけ

ちなみに、有料記事をまとめたマガジンはこちらです。

良かったら、購入検討してみてください。