ノーベル平和賞からの「ベネズエラ政権転覆」の大計画

2025年10月17日 11:44

2025年10月は、2026年をフライングゲットするように感じていますが、まあ、なんというか、トランプ劇場ですよねぇ。

トランプ氏のソーラー・リターン図

トランプ大統領のソーラーリターンは、太陽だけでなく水星、火星もリターンしています。
火星＆レグルス（小さな王）のリターンの影響が大きいですね。

火星はトランシットのパラスとオポジション、トランシット天王星とスクエアでＴスクエアを形成しています。
権威者のように振る舞い（実際もそうですが）、自分の権利、存在価値を強く主張します。

パラスは、その名前のもとになった神話を辿ると（ポケモンのパラスじゃないですよ（笑）、戦いや知恵の女神で都市の守り神アテナの別名だとわかります。
火星（マルス）は軍神で、ローマ神話のアレースとも結びつきます。
戦争における栄誉を表すアテナに対して、戦場での狂乱と破壊をアレースは表します。まあ、どちらにしても戦いは共通しています（苦笑）
9ハウスに入る天王星も外国との関係の変化、戦争を示しているように見えます。

水星はトランシット冥王星とクインカンクス。悪だくみ？あるいは記憶障害？（年齢的には後者）
悪だくみといえば、仮想通貨のインサイダー取引疑惑がありますね。

トランシットのノード軸とネイタルのノード軸でグランドクロス。多くの人に影響を与える1年（2026年6月まで）となり、多くの人に愛され、多くの敵を持つでしょう。
年齢的にはシルバーエイジ・クライシスを迎えるので、体力的には引退の時期なんですがねぇ。

ノーベル平和賞とベネズエラ侵攻の天秤

さて、ノーベル平和賞を逃したトランプ大統領ですが、逆にアメリカにとっては利益になるようです。
マリア・コリーナ・マチャド氏が受賞したことにより、アメリカはベネズエラに侵攻する正当性を得ることになります。（後述）
それは西側諸国にも利があるため、今回に限りませんがノーベル平和賞が政治的に利用されたことを示しています。

マリア・コリーナ・マチャドがトランプはノーベル平和賞に値すると言う理由 |ニューヨーカー

マチャドは、マドゥロに対するトランプの圧力キャンペーンと、ベネズエラのボートに対する米軍の攻撃を支持すると述べていることを考えると、ノーベル委員会にとって興味深い選択である。
さらに、彼女の最高顧問の一人は先月、ベネズエラの野党はトランプ政権と話し合っており、マドゥロが最終的に追放されてから最初の100時間の行動計画を策定したとタイムズ紙に語った。
言い換えれば、少なくとも公的には、マチャドと彼女の同僚は、トランプによるモンロー・ドクトリンの復活と、何十年もの間、あらゆる立場の政治指導者がラテンアメリカの経済的および政治的主権の擁護者として自らをアピールしようとしてきた地域における昔ながらのヤンキー砲艦外交に賛同しているように見える。

トランプ大統領の受賞は来年に持ち越されたと言われていますが、来年のホロスコープを見ると「ん～どうかな？」という感想を持ちました。

マリア・コリーナ・マチャド氏は、2018年にイスラエルのネタニヤフ首相（当時の首相はナフタリだったはず）に書簡を送り、ベネズエラへの軍事介入を要請しました。
2020年、彼女はネタニヤフ首相率いるリクード党と協力協定に署名し、政治的、イデオロギー的、社会的問題、戦略、地政学、安全保障に関連する問題で緊密に協力していると言われます。

（さすがペトロ大統領！好感度、また上がったわ）

＊＊＊＊＊

2018年8月4日にドローンを使ったマドゥロ大統領の暗殺未遂事件が起きています。事件の後、「Tシャツの兵士たち国民運動」と名乗る集団が、「プラスチック爆弾を搭載した2機のドローンで大統領を狙ったが、目標到着前に撃ち落とされた」とする犯行声明を発表しました。
これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされています。

マドゥロ大統領、ノーベル平和賞のマチャド氏は「悪魔の魔女」　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

ベネズエラ危機

ベネズエラは、チャベス政権時代（1999年 – 2013）に反米路線をとり、アメリカと距離を置くラテンアメリカ諸国やイラン、ロシア、中国などと積極的に友好関係を結んでいました。

チャベスは、国名変更、石油資源国有化、キューバとの交流など反米路線を掲げた。これにより2002年にはアメリカの中央情報局(CIA)の援助・支援の下に軍部親米派のクーデターでいったん失脚したが、全国的な国民のデモの激化、ラテンアメリカ諸国の抗議によって再び政権に復帰し、わずか3日間でクーデターは失敗に終わった。
アメリカは諦めず、ブッシュ政権は2006年にベネズエラに対して武器輸出の禁止措置をとった。さらに、麻薬取引を理由に個人制裁も発動し、2005年以降少なくとも22人のベネズエラ人と27企業を制裁対象とした。

ふたつのベネズエラ政権とトランプ大統領

マドゥロ氏は、2013年のチャベス死去後に暫定大統領に就任し、同年の大統領選挙で正式に大統領に選出されました。
マドゥロ大統領はチャベス時代の反米路線と社会主義路線を踏襲して企業と敵対し、野党と激しく対立しました。

2期目と3期目の大統領選挙にも勝利していますが、いずれも選挙に不正があったとして国内外から反発を受け、欧米諸国も選挙結果を認めていないと言われています。
まあ、反米の大統領が「不正選挙」や「独裁者」のレッテルを貼られるのはよくある気がしますが。

2017年9月16日、「アメリカ帝国主義制度を除去する」としてアメリカ合衆国ドルから中国の人民元に原油価格表示を切り替えた。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）にもベネズエラを加盟させた。

国連総会の一般演説の中でトランプ大統領が「貧困を生み出す誤った主義主張を押しつけている」と批判すると、マドゥロ側もトランプ大統領をアドルフ・ヒトラーに例えて反論を行った。

＊＊＊＊＊

国民議会議長フアン・グアイド氏が、201年の大統領選挙は憲法違反で無効と主張し、憲法233条に従って国民議会議長である自分が暫定大統領になったことを宣言しました。

体制転覆を目指すトランプ大統領は、「マドゥロの政権は正統ではない」として、グアイド氏の暫定大統領就任を直ちに承認しました。
これに対抗してマドゥロ政権はアメリカと国交断絶すると発表しましたが、アメリカは「グアイド政権を通じて、ベネズエラとの外交関係を維持する」としました。

その後、アメリカに続く形で西側諸国が続々とグアイド暫定大統領就任を支持表明しました。日本は2019年2月にグアイド暫定大統領を明確に支持する意向を表明しています。

しかし実際のところは、引き続きマドゥロ氏が軍部の支持を得て実効支配しました。ロシア、中国、北朝鮮、イラン、キューバ、トルコ、シリア、パレスチナ、ボリビアなど反米主義的な国家群からは承認を受けており、二つの政権が対立する形となっていました。

【2019年ベネズエラの蜂起未遂】
2019年4月30日、数十人の軍人と民間人のグループがフアン・グアイド氏に加わり、マドゥロ大統領の解任を求めました。
抗議活動は全国規模に発展し、すべての州でデモが行われました。また5つ以上の州で暴力が起こりました。
州兵の装甲兵員輸送車がデモ参加者を轢くなどの様子がビデオに捕らえられており、4人が死亡、200人以上が負傷したそうです。

マドゥロ政権は、「国の石油埋蔵量を支配するための米国主導のクーデター」であると述べています。
CNNは、「蜂起は明らかにベネズエラ軍幹部の支持を得ることができず、頓挫した」と報じました。

マドゥロ大統領は、グアイド氏を支持した54人の軍人を軍から追放し、25人の軍人がブラジル大使館に亡命を求めた。

【ギデオン作戦2020】
2020年5月2日、アメリカの民間軍事会社「シルバーコープUSA」および反体制派によるマドゥロ政権転覆計画が実行されましたが、事前に察知したベネズエラ当局によって早期に鎮圧されました。

シルバーコープUSAはフロリダに拠点を置く民間警備会社で、2018年にカナダ系アメリカ人のジョーダン・ガイ・マクドナルド・グードロー氏によって設立されました。グードロー氏は以前、カナダ軍と米陸軍特殊部隊に勤務していました。
グードロー氏は、トランプ大統領の長年の警備部長であるキース・シラー氏と知り合いであり、2018年10月、ノースカロライナ州シャーロットのボージャングルズ・コロシアムで行われたトランプ氏の集会で、シルバーコープUSAは警備サービスを提供しています。

ギデオン作戦は、主にジョーダン・グードロー氏とベネズエラの退役軍人のクリバー・アントニオ・アルカラ・コルドネス氏によって計画されました。
（ギデオン作戦というネーミングは、イスラエルの作戦名と同じですね）

アルカラ氏はアメリカ政府から、麻薬密売「太陽のカルテル」のメンバーであると告発されており、またマドゥロ氏の強力な反対者でした。
2020年3月、アルカラ氏はアメリカ国務省と麻薬取締局（DEA)が彼の逮捕に対して1,000万米ドルの報奨金を提示した後に自首しました。

ベネズエラ政府は、アメリカと麻薬取締局(DEA)に責任があり、コロンビアからの支援を得ていると主張しました。
グードロー氏は、グアイド氏と2人の政治顧問が2019年10月に2億1,300万ドルの契約を結んだと主張しました。

アルカラ氏の弁護士らは2021年11月、CIA、財務省、国家安全保障会議、麻薬取締局がマドゥロ氏の打倒努力を認識していたという声明とともに、起訴の却下を求める申し立てを提出。
2023年6月、アルカラは「テロリスト集団への物質的支援と銃器の不法譲渡の2つの罪」で有罪を認め、麻薬容疑は取り下げられた。

2020年12月6日、野党がボイコットを宣言する中で国会の選挙が実施され、マドゥロ氏率いるベネズエラ統一社会党が勝利。新議長としてホルヘ・ロドリゲス氏が選出され、2021年1月5日に就任しました。

アメリカ政府も欧州連合（EU）も選挙結果を認めませんでしたが、アメリカが引き続きグアイド氏を暫定大統領として承認する一方で、EUはグアイド氏が議長職を失ったことを理由に暫定大統領の承認を取り下げました。

2024年のベネズエラ政治危機

2024年7月の大統領選挙は、野党連合は2023年10月の予備選挙でマリア・コリーナ・マチャド元国会議員を統一候補と定めていたが、マドゥロ政権側はマチャド氏が公職につくことを禁じる命令を出し、立候補辞退に追い込んだ。

2024年の選挙は、2025年1月10日から始まる6年任期の大統領を選ぶために行われました。
国際監視団は、マドゥロ政権が選挙前と選挙中にほとんどの機関を支配し、政治的反対派を弾圧したことを理由に、選挙は自由でも公正でもなかったと述べています。

ベネズエラ政府が現職のマドゥロ大統領が勝利したと発表した後、学界、報道機関、野党は、元外交官のエドムンド・ゴンサレス・ウルティア（76歳）が大差で選挙に勝利したことを示す強力な証拠を提供しました。

アメリカ、ヨーロッパ諸国、アルゼンチン、ペルー、ウルグアイなどはゴンサレスを選挙の勝者として認めた一方で、ロシア、中国、イラン、北朝鮮、キューバを含む多くの独裁政府はマドゥロ大統領を勝者と認めました。

マリア・コリーナ・マチャド氏とゴンサレス氏は、勝利を主張しましたが、マドゥロ大統領は「アメリカがベネズエラの内戦を扇動している」と主張しました。

ゴンサレス氏には「職務の簒奪、公文書の改ざん、法律違反の扇動、共謀、結社」の罪で逮捕状が発行されたが、スペインに亡命を許可されて2024年9月7日にベネズエラを出国した。
その後、ゴンサレス氏はマリア・コリーナ・マチャドとともに、サハロフ賞を受賞しました。

サハロフ賞は、人権と思想の自由を守るために献身的な活動をしてきた個人や団体をたたえる賞。

マチャド氏の弁護士パーキンス・ロシャ氏は、覆面をかぶった人物によって強制的に連行され、行方は不明になっているという。

ベネズエラ難民危機

選挙結果が不正であるとして、ベネズエラ国民はマドゥロ大統領に対して抗議デモを行いました。全国で1,311件の抗議活動を記録されたそうです。
これらの抗議活動で25人が射殺され死亡しました。

治安部隊は、抗議活動や反対派と関係のある人々を拘束するために戸別訪問する「トゥントゥン作戦(ノックノック作戦)」を行い、少なくとも2,000人が逮捕されたと報告されています。
人権団体は、拘束された人々は通常、テロの罪で起訴され、私的な弁護は認められておらず、多くの人は行方不明であると述べています。

またマドゥロ政権は、市民による密告も推奨しているため、さらに1000人が逮捕を求められており、マドゥロ大統領は被拘禁者を収容するために2つの刑務所を修復するよう命じているそうです。
警察や治安部隊からの恐喝も報告されており、被害者は容疑に応じて500ドルから1万5000ドルの支払いを求められ、支払ったのちに釈放されているとのこと。

ボリバル革命以後のウゴ・チャベスとニコラス・マドゥロ政権では、数百万人のベネズエラ人が母国から移住したそうです。
革命は、2010年のベネズエラの危機で最高潮に達し、その結果難民危機が生じました。2022年10月までに710万人が移住し、国の人口の20%を超えました。

貧困層により多くの資金を割り当てるというチャベスの公約は、富める米国企業の関係者の私有財産を押収したため、裕福なベネズエラ人や中産階級の間に懸念が広がり、移民の第一波が起きました。
そしてこれが、重大な頭脳流出にも繋がりました。裕福なベネズエラ人の多くはアメリカ、主にフロリダ州マイアミに移住したそうです。

時間が経つにつれて低所得のベネズエラ人も移住を始めるようになり、リーマンショック後の数年は抑制されていたものの、マドゥロ大統領もボリバル革命を推進したため、国内の政治・経済状況は悪化の一途を辿り、2015年からの移民率は急上昇しました。（上の図）
2015年は、合計約180万人のベネズエラ人が移住したと推定されています。

2024年の政治危機ではマドゥロ政権による反体制派の弾圧に反対するベネズエラ人の40%以上が国を離れる意向を示したそうです。

ベネズエラのハイパーインフレ

1980年代に世界の原油価格が暴落すると、ベネズエラでは1983年にインフレが始まり、インフレ率はマドゥロ政権で2014年までに世界で最も高くなりました。

【1970年代のオイルショック】

1970年代のエネルギー危機（忘れもしないオイルショック）は、1973年のヨム・キプール戦争（第四次中東戦争）と1979年のはイラン革命が引き金となり、原油の供給逼迫および原油価格の高騰に伴い、世界経済全体に大きな混乱を引き起こしました。

1973年10月6日に第四次中東戦争が勃発。これを受け10月16日に、OPEC加盟産油国のうちペルシア湾岸の6カ国が、原油公示価格を1バレル3.01ドルから5.12ドルへ70 %引き上げることを発表した。翌日10月17日にはアラブ石油輸出国機構（以下OAPEC）が、原油生産の段階的削減（石油戦略）を決定した。
またOPEC諸国は10月20日以降、イスラエルが占領地から撤退するまでイスラエル支持国（アメリカ合衆国やオランダなど）への経済制裁（石油禁輸）を相次いで決定した。さらに12月23日には、OPEC加盟のペルシア湾岸の産油6カ国が、1974年1月より原油価格を5.12ドルから11.65ドルへ引き上げると決定した。

日本は、ニクソン・ショック（ドル・ショック）から立ち直りかけていた景気を直撃されました。前年からの列島改造ブームによる地価急騰で急速なインフレが発生していたが、石油危機によって相次いだ便乗値上げなどによってさらに加速されました。
何度も言っていますが、トイレットペーパー騒動は忘れられません（苦笑）

【1980年代の石油過剰】

これらの出来事に続いて、産業経済の減速と需要と供給の安定により、1980年代に価格が下落し始めました。
そうすると今度は石油過剰になり、米国や日本などの石油消費国、ヨーロッパ諸国、発展途上国に恩恵をもたらしたが、産油国には深刻な歳入損失をもたらしました。

ベネズエラでは経済危機が起こり、国はかなりのレベルの債務を抱えていました。インフレ水準(消費者物価インフレ率)は上昇し、1982年から1986年にかけて6〜12%の間を維持しましたが、貧困率は70%でした。
これにより、1983年に通貨が切り下げられました。
しかし経済政策はインフレのスパイラルを止めることができず、投資への不信感と自国通貨の信頼性の喪失を生み出しました。

政府の経済改革と、それに伴うガソリンと輸送の価格の上昇に対応して始まったカラカソ暴動（1989年2月27日からの6日間）では、治安部隊と軍の関与による衝突で数百人から数千人の民間人の死者が出たと推定されています。

公式の数字では276人の死亡が報告されているが、一部の非公式の報告では3000人以上の死亡が報告されている。

前政権時代から進行していたインフレは悪化し、企業や野党勢力のサボタージュも継続するなど、マドゥロ政権下においても政情不安は続きました。
価格統制の失敗例としては、国内のトイレットペーパー不足を補うため、ベネズエラ政府は5,000万ロールの輸入を決定せざるを得ませんでした。

ベネズエラ政府は2018年初頭の時点で公式のインフレ推計の発表を停止していましたが、ベネズエラ中央銀行(BCV)は、2016年から2019年4月の間にインフレ率は53,798,500%に上昇したと推定しています。