日本タンカーは本当に安全に通れるのか　ホルムズ危機で問われる日本政府の判断　－　日本だけ通してもらえば解決なのか　個別交渉を避ける理由を考える

※本稿は2026年3月23日朝時点の情勢を基にした分析である
イラン側は日本関連船舶の通過に前向きな姿勢を示したが、日本政府は現時点で個別交渉による特別扱いを受ける考えは示していない
新展開があれば追記する

はじめに

一瞬、抜け道が見えたように思えた

イランのアラグチ外相が、日本関連船舶のホルムズ海峡通過を認める用意があると語ったからである
ホルムズ海峡の混乱が続き、日本経済への不安が広がる中で、この発言は「日本だけでも通れる道があるのではないか」という期待を呼んだ

だが、その後、日本政府はこの個別ルートに乗らない姿勢を明確にした
現時点では、そうした交渉は考えていない
日本だけが特別扱いを受ける形ではなく、「みんなが通れる状態」を作ることが重要だとしたのである

この判断は、一見すると冷たく見えるかもしれない
日本経済は中東依存が重い
ホルムズ海峡が揺れれば、原油、ガソリン、物流、化学原料、食料価格まで広く影響が及ぶ
だから「通してもらえるなら、まず通してもらえばいい」という声が出るのは自然である

だが、ここで考えなければならない
日本だけ特別に通してもらうことは、本当に解決なのか

本稿で見たいのは、その点である
問うべきなのは、「今回は通れるか」ではない
日本タンカーは本当に安全に通れるのか
そして、なぜ日本政府は個別交渉に乗らないのか
その二つをあわせて考えたい

1　ホルムズ海峡は「通れるか止まるか」の二択ではなくなった

ホルムズ海峡と聞くと、多くの人は「封鎖されたか、されていないか」という二択で考えがちだ
だが今起きていることは、もっと厄介である

イランは、海峡を単純に完全封鎖するだけではなく、「敵国に結びつく船は通さないが、それ以外には余地がある」という選別運用の色を強めている
つまりホルムズ海峡は、「誰でも公平に通れる国際水路」から、「誰を通すかを沿岸側が握る政治空間」へ変わり始めている

これは封鎖より静かだが、長期的にはもっと危険である
なぜなら、全面封鎖なら危機ははっきり見える
だが選別通航は、一見すると開いている
ニュース上も「通航中」と書ける
ところが実際には、国ごと、船ごとに扱いが変わり、保険料は上がり、荷主は不安を抱え、海峡そのものが高リスク資産へ変わる

つまりイランがいま握ろうとしているのは、海峡を「閉じる力」だけではない
誰に通行権を与えるかを決める力である

2　日本タンカーは「通れるか」ではなく「安全に通れるか」を問うべきだ

ここでタイトルの問いに戻る必要がある
日本タンカーは本当に安全にホルムズ海峡を通れるのか

答えは、単純な意味ではノーに近い
なぜなら、仮に日本関連船舶だけに通航の余地が示されたとしても、それは「誰でも安全に通れる自由航路」が回復したことを意味しないからだ

選別通航の下では、今日通れた船が明日も通れる保証はない
政治状況、軍事状況、相手国との関係、積み荷、保険引受条件、旗国、実質所有者
そうした要素によって、扱いはいつでも変わりうる

しかも危険は、直接攻撃だけではない
保険料の高騰、護衛の不確実性、海峡全体の緊張、誤認や拿捕のリスク、港湾・積み替え・物流網の乱れ
日本タンカーが物理的に通過できたとしても、経済的・運用的に「安全」とは言いがたい

つまり本当に問うべきなのは、
通航許可が出るかではなく、
自由で予見可能で持続可能な通航環境があるか
である

3　日本政府はなぜ個別交渉に乗らなかったのか

ここが今回の核心である

短期的な実利だけを見れば、日本政府がイランの提案に乗る方が合理的に見えるかもしれない
日本関連船舶だけでも通してもらえれば、原油供給不安は和らぎ、国内物価への衝撃もある程度抑えられるからだ

しかし日本政府は、そこに乗らなかった
日本だけの通航確保を目的とした個別交渉は現時点で考えていないとし、「みんなが通れる状態」を重視すると述べた

この判断の意味は重い
それは、日本だけが特別扱いを受けることを拒否した、というだけではない
ホルムズ海峡を「国ごとに通行権を配る関所」として扱うこと自体を、日本政府が追認しなかったということである

もし日本がここで「では日本だけ通してください」と動けばどうなるか
短期的には助かるかもしれない
だが長期的には、ホルムズ海峡が政治的取引の対象であり、「従順な国には通行権を与える」というルール変更を、自ら認めることになる

それは自由航行という原則を自分で崩すことであり、同時にイラン側へ「西側は国ごとに切り崩せる」という成功体験を与えることでもある
日本政府が現時点でそれを避けたのは、短期の実利より長期の秩序を優先したからだと見るべきである

4　これは「原油が欲しくない」のではなく、ルール変更を拒否したのである

ここは誤解されやすい

個別交渉を拒否したからといって、日本政府が原油供給を軽視しているわけではない
むしろ逆で、日本は強いエネルギー依存を抱えるからこそ、本来なら最も個別交渉に傾きやすい立場にある

それでも日本政府は、
「エネルギーは欲しい
だが日本だけの通行権を買うような形ではなく、国際的に自由に通れる状態を取り戻したい」
という立場を取っている

これは現実的には非常に苦しい立場である
なぜなら家計や企業にとっては、「原則」より「今すぐ燃料が入るかどうか」の方が切実だからだ

だが国家は、ときに目先の痛みと長期の秩序の間で選ばなければならない
今回の個別交渉拒否は、その典型例である

ここを見誤ると、政府の判断は単なる無策に見える
しかし実際には、無策ではなく、関所化した海峡を日本自身が追認しないという選択なのである

5　日本だけ通れば、それで本当に終わるのか

この問題をさらに重くしているのは、通行そのものが政治化している点である

もし海峡が完全封鎖ではなく、「通す代わりに払わせる」「通してほしければ政治的配慮を示せ」という運用へ進めば、そこは単なる海峡ではなく、事実上の関所になる

ここで重要なのは、関所化が封鎖より厄介だということだ
封鎖はいつか解除される
だが関所は、一度制度として定着すれば残る

しかも見た目には「開いている」
だから市場も政治も危機感を持ちにくい
ところが実際には、保険料、運賃、調達コスト、在庫負担がじわじわ積み上がる
日本経済にとっての本当の悪夢は、この「開いているように見えるが高い海峡」である

今回イランが示した日本向けの通航余地も、この文脈で見る必要がある
それは善意の救済というより、「誰には認め、誰には認めないか」を沿岸側が握る新しい秩序の一部かもしれない

だから日本政府がそのカードに飛びつかなかったことには意味がある
いま目の前にあるのは、一隻一隻をどう通すかの問題だけではない
ホルムズ海峡という国際航路の性格そのものが変わるかどうかの問題なのである

6　世界は同じ危機を見ながら、別々の答えを出している

この危機を前にしても、主要国の姿勢はきれいには揃っていない

米国は強硬であり、日本にもホルムズの安全確保への関与拡大を求めている
一方、日本は法的制約やエネルギー依存の重さを抱えつつ、現時点で通航のための個別交渉はしない立場を取っている

日本は、本来なら最も「通したい」国の一つである
それでも日本政府は、日本だけを通す個別ルートには乗らず、自由航行の原則を守る側に立った

この姿勢は、同盟国重視、法の支配、価値観外交という面では整合的である
だが同時に、国民生活への直接的な負担が重くなるという現実も伴う

だからこの問題は、単なる外交姿勢の話では終わらない
原則を守る政府と生活を守れという世論が、もっともぶつかりやすいテーマなのである

7　なぜ反発が強く広がるのか

この問題がXで強く燃える理由は単純である
抽象論ではなく、生活に直結するからだ

ガソリン、電気代、物流、肥料、プラスチック原料、食品価格
ホルムズ海峡の混乱は、最終的にすべて国内生活へ跳ね返る
だから「原則よりまず通してもらえ」という声は、感情論ではなく生活防衛の叫びでもある

しかも今回は、「イランが日本船には通航を認める用意がある」と報じられた直後に、日本政府がそれに乗らない姿勢を示した
この順番が、「せっかく差し出された道を自分で捨てた」という印象を強めやすい

だが、そこに政治的な罠がある
もし日本だけが通れば、その瞬間に「日本は得をしたが、海峡の関所化は進んだ」という事態になりかねない
短期の安堵と引き換えに、長期の秩序崩壊を飲み込むことになる

この問題が厄介なのは、
原則を守る側にも痛みがあり、生活を守れという側にも理があることだ
だから対立は鋭くなる

8　日本が本当に問うべきこと

ここで日本が本当に考えるべきなのは、「今回は通れるかもしれない」という目先の話ではない
むしろ、日本だけを特別に通してもらう誘惑を断ったうえで、なお耐えられる体制をどう作るかである

中東依存の高さをどう減らすのか
備蓄と代替調達をどこまで積み上げるのか
有事における保険・輸送・在庫戦略をどう組み直すのか
そして、停戦後の掃海や海上安全保障に日本はどこまで関与できるのか

つまり日本は「何もしない」のではない
ただ、「日本だけ通す」方式ではなく、海峡そのものを自由航行へ戻す側に立とうとしているのである

その道は、短期的には痛い
だが国家としては、それ以外に長期の安定を守る方法がないという判断なのだろう

おわりに

今回の個別交渉拒否は、単なる頑固さではない

ホルムズ海峡を「日本だけ特別に通してもらう場所」にしてしまえば、その瞬間に海峡の性格そのものが変わる
国際航路ではなく、政治的に通行権を配る関所になる

だから日本政府は、そのカードに乗らなかった
それは短期の実利を捨ててでも、自由航行という原則と、西側の足並みを優先する選択だった

もちろん、その代償は軽くない
家計も企業も苦しくなる
だから批判が強まるのは当然である

だが本当に恐れるべきなのは、「今回は通れるかどうか」ではない
ホルムズ海峡が、開いているように見えながら、実際には国ごとに通行権を配る海上の関所へ変わることだ

日本がいま立っているのは、その入口である
そして今回の個別交渉拒否は、その入口に立ってなお、「そのルール変更は認めない」と言ったに等しい

冷たく見えても、国家にはそう言わなければならない局面がある
今回の判断は、まさにそれだと思う