コロナ融資直後、やたら高級車が増えた - 今みんな売却

2020年、世界がパンデミックに包まれたそのとき、日本でも「緊急融資」「実質無利子」「据え置き最長5年」といった、かつてない規模の中小企業支援策が始動した。

「持続化給付金」「コロナ融資」「事業復活支援金」――
これらの資金は、事業の命綱となった…
はずだった。

しかしその直後、日本中の繁華街や幹線道路沿いで、異変が起きた。

やたらと高級車が走っている。

都内のタワマン駐車場にフェラーリ、ポルシェ、ベンツがずらり。
地方都市の中古車店がランボルギーニで埋まる。
SNSでは「融資おりた！夢叶った！」の投稿とともにレクサスのキーを持つ写真が並ぶ。

ある意味、景気が良く見える光景だった。
けれど、それは「本当に必要だったのか？」という疑問を生んだ。

融資の「使い道」はどこまで自由だったのか？

コロナ融資の多くは、当初「運転資金」や「固定費の支払い」といった用途が想定されていた。

だが、制度上は“事業継続に資する範囲での使用”が前提。
つまり、厳密な使途制限はなかったのが現実。

そのため、

• 経費の先払い

• 設備名目での車両購入

• 「モチベーション維持のため」としての私的利用（？）
  といった抜け道的使い方が、全国で多発した。

そのツケが、今まわってきている

2024年以降、据え置き期間が終わり、元本返済が本格化。
返済が始まったとたん、慌てる経営者も多い。

そして今、あのとき買った高級車が…

次々に中古市場に放出されている。

• 「とにかく維持費が高い」

• 「返済資金を確保しないとまずい」

• 「あのときは“勝った”気がした」

高級輸入車専門店の在庫リストには、2020〜2021年モデルの国産高級車・外車が大量に並ぶ。
いずれも「法人名義」「走行少なめ」「車検2年付き」…まさにコロナ融資直後の“あの車たち”だ。

本当に手元に残るべきだったのは「キャッシュ」だった

いま、高級車を売っても価値は大きく下がっている。
なかには、ローン残債が車両価格を上回る「逆ザヤ」のケースも。

あのとき、派手に使わず、
事業を立て直し、
財務基盤を固めていた企業だけが、今も余裕を持って返済を迎えている。

なぜあのとき「買ってしまった」のか？

原因はシンプルだ。

• 一度に数百万〜数千万円のキャッシュが手に入った

• 低金利で借金の重みを感じにくかった

• 周りが買っていることで「自分もいいか」と思った

これらが重なり、多くの経営者が冷静さを失った。
“心理的バブル”のような現象が起きていたのだ。

「お金の使い方」を間違えると、助成金でも会社は潰れる

これは教訓でもある。
補助金も給付金も、融資でさえも、それをどう使うかで会社の運命が決まる。

• 短期的な快楽のために使えば、のちのち自分の首を絞める

• 中長期の収益構造を作る投資に使えば、企業は再生する

これから始まる「倒産の第2波」

今、返済が本格化している中、静かに、しかし確実に、
倒産件数が増えてきている。

東京商工リサーチや帝国データバンクの統計にも、
「コロナ融資返済による資金ショート倒産」が顕在化しはじめた。

2020年には表面化しなかった傷が、2025年に裂けはじめている。

今後、企業が本当に学ぶべきこと

これからの時代、経営者に求められるのは単なる運営能力ではない。
金融リテラシーと、危機時の資金配分力だ。

・借りられる金額より、返せる金額を考える
・目の前の欲望より、1年後の資金繰りを優先する
・見栄より、キャッシュの山が信用になると知る

あの時の“高級車バブル”は、今後の日本経済にとって貴重なケーススタディとなるだろう。

まとめ：見せかけの成功ではなく、地味な安定が最強

「うちはこのコロナでも乗り切りました」
そう語る経営者の多くは、目立たず、倹約的で、堅実な経営をしていた。

見せびらかすような車も、派手なオフィスもなかった。
あるのは、手堅い顧客と、蓄積された利益剰余金だけ。

そういう会社が、次の危機にもまた、しぶとく生き残る。