【弁護士直伝】会社が一番嫌がる法的脱出ルート7選

「どうしても会社に行きたくない」
「どこか遠くへ逃げてしまいたい」

もし今、あなたがそう思っているなら、はっきりお伝えします。

あなたは1ミリも悪くありません！！！

限界を超えてまで、その異常な場所に居続ける義理などないのです。

どーも！！！

SNS総フォロワー17万人の弁護士法人mamori代表「弁護士ビーノ」こと、日比野大です。

私はこれまで、数百件以上の退職代行の現場に立ち会い、ブラック企業と直接電話でバトルを繰り広げ・・・

数々の「辞めさせない」という会社の異常な執念を法律でねじ伏せ、心身を壊す寸前でSOSを出してくれた方々を、即日で地獄から救い出してきました。

今日お話しするのは「どうやって円満に退職するか」という綺麗事ではありません。

と、精神的な限界を迎えているあなたを根本から救い出すためのものです。

あなたが退職代行を使おうか迷っている最後のブレーキ。

そのすべての不安を、今日この場で完全に消し去ります。

自分一人では絶対に突破できない会社の異常な引き留めを、私がどうやって、即日退職へと導いてきたのか。

今回は、特別に現場の「リアルな解決事例」をとくとご覧ください！！！

【実録】安い民間業者に頼んだ男の残酷な末路

私はこれまで、過労でうつ病になり人生のレールから外れそうになった若者や、会社に洗脳されてボロボロになった方々を、数え切れないほど見てきました。

昭和の根性論を振りかざし、労働者を使い捨ての駒としか思っていないブラック企業を見ると、私は弁護士として本当に腹が立って仕方がない！！！

だからこそ、理不尽な謎ルールには法律という名の物理攻撃で徹底的に戦ってきたのです。

■ 20代男性の悲劇

・・・というのも以前、私のもとに心身ともに完全にボロボロでギリギリの状態の20代男性が泣きついてきたことがあったんです。

彼は最初、上司からの執拗なパワハラで限界を迎え、ネットで見つけた「2万5000円」の安い民間の退職代行業者に依頼しました。

しかし、ここ数年で退職代行サービスが世間に普及したことで、会社側（特に人事部や経営陣、少し法律に詳しい上司など）も「退職代行への対策」をしっかりと学習しているんですよね。

彼の上司もまさにそのタイプで、電話口で業者に対してこう凄んだのです。

こう急所を突かれてしまえば、法的な交渉権を持たない民間業者は「はい、すみません」と電話を切るしかありません。

結果、業者からは「会社が納得してくれないので、あとはご自身でお願いします」と丸投げされ、彼のスマホには上司から何十回も怒りの着信が鳴り響きました。

逃げ場を失った彼は、翌日泣く泣く出社し、見せしめとして全社員の前で土下座をさせられたというのです。。。

もし、あの時彼が私の事務所に来ていなかったら。
一生消えない心の傷を負い、再起不能になっていたかもしれません。

■ 企業の裏側を知り尽くした弁護士だからできること

私は弁護士歴13年目のプロとして、労働者側の退職代行を行う一方で、数多くの企業の顧問弁護士としても活動しています。

そのため、会社側が「無資格の業者をどうやって追い払うか」「どうやって社員の有給を潰すか」という、裏の手口や思考回路もすべて熟知しています。

だからこそ断言します！！！

会社と本気で戦い、あなたの権利を1ミリも妥協せずに勝ち取るためには、あなたの退職の意思をただ伝えるだけの民間業者ではお話になりません。

相手の不当な脅しを合法的にへし折り、有給も退職金もきっちり回収する、ブラック企業という無理ゲーを強制クリアできるのは、法的な交渉権を持った弁護士一択なのです！！！

ブラック企業の脅しを合法的に黙らせた5つの論破事例

とにかく安心してほしいのが、あなたが私のような弁護士に依頼した瞬間、会社の理不尽な要求は、法律を前にすべて粉砕されます。

私が実際に電話口で会社側を論破している、リアルな事例を7つご紹介しましょう。

これを知れば、あなたの抱えている不安や恐怖は一気に消え去るはずです！！！

■ リアル事例1
契約書を見ろ！これまでの研修費も返せ！

🏢ブラックA社の主張
「うちの入社の契約書には3年は辞められないって書いてあるんですよ。本人が納得してサインしたんだから、まだ2年しか経ってない今の退職は認めません。どうしても辞めるなら、今までかけた研修費を全額返してもらいますよ？」

🖊️弁護士ビーノの回答
「理解に苦しみます。職業選択の自由は憲法で保障されており、労働者の退職を不当に制限するような契約は、そもそも労働基準法違反で完全に無効です。また、研修費用は会社が業務のために支出したものであり、労働者に損害賠償や違約金を求めることは法的に禁止されています。不当な請求をするなら、こちらも即座に法的措置を検討します。」

会社は新入社員を縛り付けるために、法的に無効な誓約書にサインさせることがよくあります。

しかし、労働基準法では「途中で辞めたら違約金を払え」「損害賠償を払え」とあらかじめ決めておく契約を明確に禁止しています。

また、研修や資格取得の費用も、会社の業務として受けさせたものであれば、それは会社が自分たちの利益のために投資したただの経費にすぎません。

労働者に返還の義務など1ミリも生じないのです！！！

■ リアル事例2
有給消化なんて認めん！引き継ぎのために出社してこい！

🏢ブラックB社の主張
「退職するのは勝手だけど、有給なんて認めませんよ。急に辞められてこっちだって担当してるプロジェクトの責任者から連絡が入って困ってるんだから。社会人としての責任を果たしに、明日からちゃんと出社して本人にやらせてください。」

🖊️弁護士ビーノの回答
「お断りします。有給休暇の取得は労働者の法的な権利であり、会社が一方的に拒否することはできません。引き継ぎに関しても、すでに資料は作成してメールで送付済みです。ご本人は会社との連絡を一切拒絶しており、有給消化中に業務の指示を出すことは法律上許されません。人手不足で困るというのは御社の自己責任であり、法的な義務を果たさない理由にはなりませんから。」

あなたが退職代行を使う最大のメリットは、「明日から二度とあの会社に行かなくてよくなること」。

有給休暇の取得は労働者の強力な権利であり、会社が取るなと拒否することは法律上絶対にできません！！！

弁護士が介入すれば、残っている有給をすべて消化した上で、誰とも顔を合わせずに退職日を迎えることが可能です。

「社会人として」という精神論で法律をねじることはできないのです。

■ リアル事例3
退職の理由はなんだ！納得するまで辞めさせない！

🏢ブラックC社の主張
「退職代行なんか使って非常識に辞める奴なんて信用できませんよ。うちの秘密情報を持ち出した可能性だってある。色々と調査が終わるまで、退職金の支払いは保留させてもらいますからね」

🖊️弁護士ビーノの回答
「退職金は賃金の後払いであり、確たる証拠もないのに調査を理由にして支払いを不支給にしたり、保留にしたりすることは違法です。調査権が御社にあるのは結構ですが、支払いは別問題です。理由をつけて支払いを渋るなら、遅延損害金も含めて全額請求させていただきますので、期限内に速やかにお支払いください」

会社は「情報漏洩の調査」などともっともらしい理由をつけますが、本音は辞めていく人間への嫌がらせか、単にお金を払いたくないだけです。

そもそも退職金は会社からのご褒美ではなく、あなたがすでに働いた分の賃金の後払い。

確たる証拠もないのに、会社側の勝手な都合や疑いだけで支払いを保留したり没収したりすることは、法律上許されません。

■ リアル事例4
貸与品や私物は、直接対面で返しに来い！

🏢ブラックD社の主張
「会社のパソコンやUSBを郵送で送ってくるなんて信用できない。勝手にデータを消されてるかもしれないし。退職するなら、自分の足で会社に持ってきて、対面で返却するのが筋でしょ。会社のデスクに残ってる私物も、自分で取りに来させてください」

🖊️弁護士ビーノの回答
「ご本人は会社への立ち入りを強く拒絶しております。郵送での返却で法的に何の問題もありません。対面での返却を強要することは、実質的な出勤命令とみなされます。有給消化中であり、業務から完全に離れているためお受けできません。パソコンのデータ等についてご心配であれば、私が立ち会いのもとリストを作成して送付しますので、私物は着払いでご自宅へお送りください。」

「最後に一言文句を言ってやりたい」
「直接会って問い詰めたい」

という上司の歪んだ欲求を満たす必要はありません。

貸与品の返却も、デスクに残した私物の回収も、すべて郵送と着払いで完結させます。

あなたが再びあの会社の敷地に入ることは、二度とありません！！！

■ リアル事例5
同業他社への転職は禁止だ！訴えるぞ！

🏢ブラックE社の主張
「うちの就業規則には競業避止義務がある。会社のノウハウや営業秘密を知ってるんだから、同業他社に転職するなら本気で損害賠償で訴える準備をしますよ。せめて半年は同業に行かないって念書を書かせてください」

🖊️弁護士ビーノの回答
「職業選択の自由を不当に制限する競業避止義務は、退職金の上乗せなど十分な代償措置がない限り、法的に無効と判断されるケースがほとんどです。念書を書く義務も一切ありません。転職先で営業秘密を悪用しない限り、転職そのものを止める権利は御社にはありません。不当な訴訟を起こすなら、私が代理人として法廷で全面的に争います」

「訴えるぞ」は、ブラック企業が労働者を脅すためによく使う最も卑劣な常套句。

しかし、労働者がただ退職するだけで会社が裁判を起こしても、費用と時間がかかるだけで会社側が勝てる見込みはほぼゼロです。

弁護士が間に入っていると分かれば、彼らは99％裁判など起こしてこないので安心してください。

ブラック企業との理不尽ゲームは今日で強制終了

ここまで、私が会社の謎ルールをどうやって合法的にフルボッコにしてきたかをお伝えしてきましたが・・・

もしも「自分も明日から会社に行かなくていいかもしれない」と思えたなら、迷わず今この瞬間から行動に移しましょう！！！

それでもまだ、スマホを握りしめながら決断できずにいる真面目なあなたへ・・・

そんな風に、自分自身をすり減らすのはもう終わりにしませんか？

あなたが限界を超えて倒れても、うつ病になっても、会社は絶対にあなたの人生の責任を取ってくれません！！！

数ヶ月休職扱いにして、最後は使い捨てのようにポイと捨てるだけ。

退職というのは、終わりではなく“変化”です。

今の地獄のような職場から抜け出せば、朝起きるのが苦痛ではなくなる日が必ず来ます。

ご飯が美味しく感じられる日が来ます。
心から笑える日が必ず来ます。

もう一人で悩み、日曜の夜にサザエさんを見て「明日が来ないこと」を神に祈る必要はありません。

会社に退職届を出す必要も、上司に怯えながら連絡をする必要もないのです。

あなたの人生は、たかがひとつの会社選びの失敗で終わるようなものではありません。

何度でもやり直せます。

ですから、心をすり減らす戦いや面倒事はすべて弁護士に丸投げしてください！！！

もし、周りに相談できる弁護士の心当たりがなければ、公式LINEから、誰にも知られることなく、無料で、簡単に相談できるので、

皆さんの絶対的な味方である、この私「日比野」までご相談ください！！！