金利が上がっても、住宅ローン控除のほうが強い話です

住宅ローン控除の進化

住宅の今を、できるだけ専門用語を使わずに噛み砕いて解説します。
金利上昇ばかりのネガティブな話題が多くあがりますが、今回の住宅ローン控除は正直かなり強いです。
条件が合えば、金利が上がった分を十分に打ち消す制度設計になっています。
先に結論を書くと、若い世帯で一定性能の住宅なら有利さはむしろ拡大しています。

見るべきポイントは3つ

今回の住宅ローン控除は、全員一律ではありません。
金額が決まる要素は大きく3つです。

1つ目は若者世帯
自分または配偶者が40歳未満の既婚世帯、または子どもがいる世帯が対象です。

2つ目は住宅の環境性能
長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅。
もう一段階下が、省エネ基準適合住宅です。

3つ目は借入限度額と控除期間
性能と世帯条件の組み合わせで、13年か10年か、上限額が変わります。

この組み合わせで、控除総額に大きな差が出ます。

若い人がより有利になっています。決断ができるかが大きなポイントです。

中古マンションでも控除額はここまで違う

新築戸建ての場合、考え方はかなりシンプルです。
ポイントは若者世帯かどうかと、住宅の性能です。

まず一番条件が良いケースです。
若者世帯で、長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅の場合。
借入限度額は4,500万円。
控除期間は13年で、最大410万円。
ペアローンなら820万円になります。

次に、若者世帯で省エネ基準適合住宅の場合。
借入限度額は3,000万円。
13年で最大273万円。
ペアローンなら546万円です。

若者世帯ではないが、高性能住宅の場合。
借入限度額は3,500万円。
13年で最大319万円になります。

若者世帯ではなく、省エネ基準適合住宅のみの場合。
借入限度額は2,000万円。
13年で最大182万円です。

どれにも当てはまらない場合。
借入限度額は2,000万円。
控除期間は10年で、最大140万円になります。

同じ新築戸建てでも、世帯条件と住宅性能だけで、控除額は約6倍変わります。

金利だけで判断しない

金利は確かに上がりました。
ただし、数百万円単位で戻ってくる控除が同時に用意されています。

特に若者世帯で、省エネ性能を満たす住宅なら、
金利上昇分を税制で相殺できるケースは珍しくありません。

今回の税制大綱は、
若い世帯に、性能の良い住宅を選んでほしい。
新築だけでなく中古住宅も使ってほしい。
という明確な意図を感じます。

不安材料だけを切り取らず、制度全体で冷静に損得を見て判断する。
それが今の住宅選びでは一番大切です。
ちゃんと計算してみましょう！