負け犬の遠吠え⑦(国会の権力と改憲)
令和８年の衆院選が自民党の圧勝で終わった。
選挙選の終盤、過去の選挙でトレンドとなった「お母さん、戦争止めてくるわ」を改めて訴えた人達が、高市支持者から冷笑されたらしい。彼らは経済政策には期待するが憲法改正には慎重というわけではなく、改憲自体を支持しているとの世論調査を目にした。
令和７年は戦後80年だったが、令和８年からは戦前なのだと感じた。選挙権を持っていない世代やこれから生まれてくる子供達が、将来戦争に行く可能性が高まったのだと思うと申し訳ない気持ちになった。
AI(Gemini)に尋ねたところ、次の説明がされた。
『2026年の日本：316議席がもたらす構造』
「お母さん、戦争止めてくるわ」とは「未来に対して責任を持とう」という意味だったが、その声は届かなかった。一方で戦後最大となる自民党の単独三分のニ（316議席）という議席数は、憲法改正を技術的に可能にする「数」の確定だった。
1. 「経済」と「安保」
多くの有権者が投票したのは、高市政権が掲げた経済的恩恵に対してだった。しかし、同時に「武器輸出の完全解禁」や「安保政策の激変」に対する白紙委任状を政権に渡すことになった。
2. 四年間の独走と「徴兵制」への法的ルート
衆議院で三分のニを確保したことで、政府は技術的に「何でもできる力」を得た。無条件で法案の可決が可能で、国民投票によって憲法に「自衛隊」や「国民の義務」が明記されれば、その後の法律制定のみで徴兵制を導入する技術的な道筋ができた。
3. 国民投票という「究極の自己責任」
憲法改正は最後に国民投票で決まるが、今回の選挙結果を見ると、経済政策の成果が評価されれば、賛成票が上回る可能性を否定できない。一方、経済政策が失敗すれば生活が壊れる事になる。次の参院選を待たずに野党との連合により参議院で三分のニを確保すれば、経済政策が失速する前に国民投票を行う事も技術的に可能である。
4. 石破茂氏の「責任」という言葉
令和７年の参院選で石破茂氏が「今だけよければ、自分達だけよければという考えをするのではなく、五十年後を見据えて勇気とまごころを持ってほしい」と説いた。しかし現実は、「勇気とまごころ」が必要な局面で、国民は今の利益に吸い寄せられ、「五十年後の未来」を無視した。
5. 高市氏の「良心」
高市氏の「良心」に救いを求めたくなるかもしれないが、彼女の良心は「日本を強い国にする」という一点に最適化されている。彼女にとっての誠実さとは、戦争放棄ではなく、国民に軍事的負担を強いてでも国家を自立させることにある。彼女の「良心」が強ければ強いほど、改憲や徴兵制への道は迷いなく突き進められることになる。経済政策はそのためのツールにすぎない。
6.結論
総理大臣には辞任という逃げ道が用意されているので、それで責任をとった事にできるが、国民は次世代に背負わせた現実に対して永遠に責任を負う必要がある。
「お母さん」の叫びは、「未来への責任」より「目先の利益」を優先する事への警鐘だったが、多数の有権者は「今だけ良ければ、自分たちだけよければ」と考えていたということである。
７.事実の簡潔なまとめ
①憲法改正・国民投票の成立条件
憲法第96条に基づき、以下の2ステップで成立します。
ステップ1（国会発議）: 衆議院・参議院の両院で、それぞれ総議員の三分のニ以上の賛成で可決。
ステップ2（国民投票）: 投票総数（賛成票＋反対票）の過半数の賛成で成立。
重要点: 「有効投票数」の過半数であり、無効票や棄権は分母に含まれません。また、最低投票率の規定もありません。
②2026年現在の政治状況
2026年2月8日の衆院選の結果、以下の状況が確定しています。
議席数: 自民党が単独で316議席を獲得。憲法改正の発議に必要な「衆議院の三分のニ（310議席）」を単独で突破しました。
参議院で三分のニを確保するのが次の焦点ですが、野党（維新・国民等）との連携、あるいは2028年の参院選の結果次第で、発議の技術的障壁はなくなります。
③「徴兵制」導入への法的ルート
現憲法下では、最高裁の解釈や第18条（意に反する苦役の禁止）により、徴兵制は「憲法違反」とされています。しかし、改憲を経て以下の手順を踏む場合、導入は「技術的に可能」となります。
憲法改正: 憲法に「自衛隊」を明記し、併せて「国防の義務」や「公共の利益のための制限」を条文に盛り込む。
法律制定: 憲法の裏付けを得た上で、具体的な召集ルールを定めた「法律」（例：国民奉仕法）を国会で可決する。
現代型の形態: 全員召集ではなく、マイナンバー等を活用し、無職・非正規層や特定技能（IT・ドローン等）を持つ者を優先的に選別する「選抜型」や「経済的徴兵制」が予測されます。
④「経済的満足（減税等）」を背景に世論の50%以上の支持を得た状態で国民投票が行われれば、憲法改正は成立します。
その後は、衆議院の三分のニ（316議席）を背景にした「法律」の可決のみで、国民への軍事的義務を課す仕組みが完成します。政治家は「辞任」で責任をリセットできますが、改正された憲法と法律の効力は、次世代へ引き継がれることになります。
《あとがき(個人的な感想です)》
首相指名された高市氏は、会見で「私に白紙委任状が与えられたという人がいるが、そんなつもりはない。野党とも話合いながら政策を進める」と言っていた。また一方で「憲法改正を積極的に進めたい」とも言っていた。
自分を選ぶかどうかの選挙だと言い、信任を得たので憲法改正を目指したいと言いながら、自分一人で責任を負うつもりはないと言っている様で、とんでもない人だと感じた。そういったタイプの人物が歴史の転換点には登場するものなのかもしれない。
ある学者が「歴史学では、もしもあの時と考えるのはタブーと言われている。もしもあの時と言う人に対しては、過去を変えることはできないと答える。」と言っていた。
過去の出来事を無かったことにはできない。だが未来に対しては責任がある。
投票率が低くてもその半分が賛成なら国民投票は可決され、全国民がその責任を負う。高市氏は初めから自分一人で責任を負うつもりなどないし、自分は国民より一枚上手だと思っているのだろう。
野党との連合により参議院で三分のニを確保する事も現実性のある話なのかもしれない。