社会保険労務士事務所のM&A・小規模事務所でも売却できる！士業事務所M&Aを徹底解説！

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社会保険労務士事務所のM&A・小規模事務所でも売却できる！
士業事務所M&Aを徹底解説！

第１章　初めに

本書を手に取っていただき、誠にありがとうございます。

合同会社アジュール総合研究所　代表社員　伊藤　圭一と申します。

弊社は、小規模士業事務所・小規模企業・個人事業に専門特化した事業承継・M&Aのお手伝いをさせていただいている小規模M&Aの専門家、つまり、スモールM&Aアドバイザーです。

案件規模としては、売却価額5,000万円以下のM&Aをお手伝いさせていただいておりますが、時には1,000万円以下の案件成約にも尽力させていただいております。

私が対象としている案件規模が士業事務所のM&Aの中でも少額案件に特化しているため、売り手様が個人士業事務所様となるM&A支援も行っております。

近年、BATONZ（バトンズ）やトランビのような多くのM&Aプラットフォームが開設され、法人だけではなく個人の方でも会社や事業を売買しやすい時代となってきました。

士業事務所も例外ではなく、弁護士事務所や税理士事務所、そして、本書で解説する社会保険労務士事務所のM&Aも近年、盛んに行われています。

私自身、士業先生とのお付き合いも多く、その経緯で士業事務所様からの第三者承継（M&A）のご相談を多々頂いております。

特に社労士先生からのご相談が多く、数ある士業業種のなかでも、一番ご成約件数を挙げさせていただいております。

こう言ったこともあり、今まで出版してきた書籍は、小規模M&A全般の内容で出版して参りましたが、この度は、業種特化型の内容とし、「社会保険労務士事務所のM&A」にスポットを当てた内容に致しました。

小規模M&Aにおける入門編・発展編・個人M&Aについては、Amazonにて書籍を出版しておりますので、併せてお読みいただくと、より理解も深まります。

『小規模M&A入門』小規模M&A専門家がわかりやすく解説：小規模事業をM&Aしたいあなたに！（kindle unlimitedにて無料でお読みいただけます。）

『個人M&A必勝法』事業承継で独立・起業！: 個人でも会社が買える！小規模M&A専門家がわかりやすく解説（kindle unlimitedにて無料でお読みいただけます。）

『小規模M&A・発展編　知らないと失敗する！？』一歩踏み込んだ小規模M&Aのウラ話！小規模M&A専門家がわかりやすく解説！

本書は、

・小規模で経営している社労士事務所でもM&Aはできる？
・社労士事務所の買い手候補はどんな事務所？
・社労士事務所M&Aの特徴は？
・社労士事務所M&Aの流れは？

などにご興味のある方には、最適な書籍となっております。

社会保険労務士事務所のM&A、特に小規模事務所の第三者承継（M&A）についての正しい知識を持っていただき、貴事務所のＭ＆Ａご成約の一助となりましたら、スモールＭ＆Ａアドバイザー冥利に尽きます。

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第２章　小規模で経営している社会保険労務士事務所でも売却はできる？

第１節　結論できます！

弊社に社労士事務所を売却したい方から、よくいただくご質問ですが、年間売上1,000万円程度、所員０～3名程の小規模事務所でも売却はできるかとのご相談をいただきます。

結論から言うと年間売上1,000万円程度、所員０～３名程の小規模事務所でも売却可能です。

むしろ、弊社には小規模事務所を譲受したいという社労士事務所からのご相談も多くいただいており、需要はかなりあります。

小規模事務所だと買い手がつかないのではないかというご心配をされている方が大半のようですが、実際のところ、譲渡先は高い確率で見つかります。

では、なぜ小規模事務所でも売却可能なのでしょうか？

理由としては、社労士事務所の売却価格の相場は、年間の売上高や年間営業利益の２～３年で算定されますが、買い手の事務所の所長は３０～４０代の若い方が多く、買収価格の面からも無理なく資金決済ができるからです。

事務所の売却後も買い手先の事務所の所員として残ることも多く、条件交渉次第では、そのまま業務を続けることも可能です。

また、買い手となり易いのは、所員５～10名程の事務所で、アットホームな雰囲気の社労士事務所が譲受される場合が多いです。

規模感が同様だと、引き継ぐ所員も新たな事務所に馴染みやすく、各種引き継ぎもスムーズとなります。

また、１人事務所でも売却は可能です。

事例としては、数十年お一人で業務をこなしてきたところ、近年の体調不良という事情もあり、他の事務所に事業を売却し、お元気なうちは事務所の所員として、業務を継続されるというケースです。

新たな事務所に入った後、徐々に顧問先の引き継ぎができるので、売り手側だけではなく、買い手側の事務所も安心して、事業を譲り受けすることができるのです。

第２節　買い手側は何を期待して承継するのか？