【令和8年6月議会一般質問①都営村山団地の地域ブランディングについて】

武蔵村山市では、多摩都市モノレール延伸に伴い、都営村山団地北側の新駅周辺を中心とした「歩いて暮らせるまちづくり」が進められています。一方で、都営村山団地中央周辺には、病院や商店街、地域包括支援センター、高齢者サービスセンター、見守り相談室など、高齢者の暮らしを支える機能が集積しており、「団地中央を核としたコンパクトな生活圏」という視点も重要であると考えます。
特に、都営村山団地には高齢者など支援を必要とする方が多く暮らしていることから、団地内で暮らしが完結できる環境づくりや、生活利便性・地域のつながりを高める取り組みが求められています。
しかし現在、地域コミュニティに関する取り組みは、「東京みんなでサロン」「お互いさまサロン」、老人クラブ、自治会活動など、所管部署が分かれており、住民にとって全体像が見えにくい状況があります。
実際に調査すると、緑が丘地区では月曜日に「お互いさまサロン」が開催されていないことや、団地東部ではサロン数が少ないこと、見守り相談室がある場所も住民がお住まいではない団地内にあることなど、地域資源を一覧化することで課題も見えやすくなることがわかりました。
また、商店街でも、高齢者向け送迎サービスや、一定額以上の買い物による配達サービスなど、生活を支える取り組みが行われており、産業観光課と高齢福祉課の連携も重要です。
そこで、緑が丘地区における地域活動や生活支援をさらに充実させるため、地域資源や活動場所、開催日時などを住民がわかりやすく把握できる冊子を作成し、あわせて市ホームページにも掲載してはどうかと考えます。
①都営村山団地の暮らしを支える地域資源の、高齢者に向けた広報について市の見解を伺います。

②商店街の活性化については、地域包括ケアのネットワークとして、見守り・介護などの高齢福祉サービスについては今後も維持していけると見込めますが、高齢者の日常を支える商店街についてはどのようにお考えでしょうか。
（仮称）No.1駅周辺では複合商業施設の誘導を計画していますが、多くの高齢者にとっては徒歩圏にある既存商店街が日常生活に欠かせません。複合商業施設の開業により、既存商店街の経営に悪い影響が出ぬよう、複合商業施設との差別化と地域ならではの魅力づくりを考える必要があります。 例えば、増加する空き店舗を活用し、惣菜が買える店舗はもちろんのこと、若者が集うコミュニティスペースや喫茶店、アトリエなどを誘致できないでしょうか。また、鈴忠前の東西緑道を活用し、マルシェや蚤の市、音楽・アートイベントを定期開催することで、団地西通り側にある3つの商店街と中央商店街をつなぎ、地域全体の一体感や芸術文化の振興に繋げられたらと思います。
現在計画では、南北の緑道活用が中心ですが、モノレールや団地などコンクリート面の多い地域だからこそ、東西緑道の活用も重要であり、イベントで緑道に人通りをつくることで、緑道への親しみにも繋がります。昭和レトロな街並みという地域特性を活かし、若者の出店や文化活動を促進することで、交流とにぎわいのある商店街づくりにつながると考えます。 この先も商店街が維持できるよう②商店街の活性化について市の見解を伺います。

③「むさむら号」による高齢者の移送サービスについては、沿線まちづくり方針では、（仮称）No.1駅と都営村山団地、商店街を結ぶグリーンスローモビリティ等の導入が示されていますが、団地全体をカバーする必要があり、団地全域を交通ネットワークの対象範囲とするよう要望します。
中央商店街には、高齢者を買い物の際送迎する「むさむら号」があります。これは単なる移動支援ではなく、高齢者が地域に出かけ、人と交流し、商店街とのつながりを維持する福祉的な役割も担っています。
今後は、アプリや電話予約を活用しながら、送迎自転車の台数拡充やドアツードアで団地内や周辺施設を結ぶ移送サービスとして展開できないでしょうか。 地域住民が関わることで、交流や健康づくりにもつながり、商店街が培ってきた「支え合い」の精神の継承にもなると考えます。そこで、③「むさむら号」による高齢者の移送サービスについて市の見解を伺います。

④子育て世代誘致については、多摩都市モノレール沿線まちづくり方針では、（仮称）No.1駅周辺で子育て世代の転入促進と多世代交流が掲げられています。しかし、駅前への集中的な誘導だけでは、都営村山団地の高齢化解消や地域全体の世代バランスの改善にはつながりません。
令和8年1月1日の都営村山団地の人口は、全体で5,980人です。65歳以上が3,090人なので高齢化率は51.7%です。防災や自治会活動の共助が安定しやすいとされる30%台にはなかなか持っていけないと思いますが、40%を目指す場合、現在の3,090人の高齢者数をそのままに計算すると、あと1,745人65歳以下を増やす必要があります。子育て世代を増やし世代バランスの回復と、持続可能なコミュニティにするための計画をしていけないでしょうか。
そのためには、都営村山団地自体を「子育てしやすい地域」として再構築する必要もあります。 現在、高齢者向け福祉サービスは比較的充実していますが、子どもや若者向けの居場所、屋内遊び場、学習支援などは十分とは言えません。一方で、周辺には保育園、幼稚園、学校、商店街、医療機関、公園など生活基盤は整っています。そうしたことから 都営村山団地の子育て世代誘致について市の見解を伺います。

【市長答弁】
それでは、第１項目の１点目について、お答えいたします。
高齢者に向けた広報といたしましては、緑が丘地区を含む市全域を対象として、高齢者の通いの場であるサロンの開催会場や開催日時、実施内容等をとりまとめた「お互いさまサロン一覧」のほか、高齢者の生活上の困りごとに対して支援活動を行っている地域住民の団体を紹介する「生活支援活動団体一覧」、市内の医療機関、介護事業所等を地図に記載した「介護と医療つながるマップ」等を作成し、市ホームページに掲載するとともに、高齢福祉課や地域包括支援センター等において、配布を行っているところでございます。
地域資源全体を一覧することができる広報物は、現在、作成しておりませんが、高齢者向けに、そのような取組を行っている自治体があることは把握しております。
高齢者の社会参加を促し、孤立化を防ぐための一助としても、地域資源を一覧化することは有効なものと考えております。

次に、２点目について、お答えいたします。
村山団地中央商店街や団地西通りに所在する３つの商店街につきましては、地域住民の高齢化に伴う購買力や賑わいの低下により経営環境は芳しくなく、その活性化が必要であると認識しております。
現在、空き店舗の解消や商店会の持続可能な活動に資することを目的として空き店舗活用事業を実施しており、令和７年度においては、新たな業態で出店され、活性化が期待される好事例ができたことから、引き続き、商店街の活性化の一助となるよう取り組んでまいります。

次に、３点目について、お答えいたします。
村山団地中央商店会が実施する「むさむら号」による「まいど～宅配事業」につきましては、市が武蔵村山市商工会に交付している「商工会商業振興事業補助金」を活用して、買い物に出かけることが困難な市民等を対象として買い物支援が行われております。当該補助金は、市内の小規模商業者の支援を目的としていることから、当該事業による高齢者の移送サービスの実施は難しいものと考えております。

次に、4点目について、お答えいたします。都営村山団地の子育て世帯誘致につきましては、東京都において、都営住宅入居者募集にあたり、令和８年度から、若年夫婦・子育て世帯向募集を毎月募集から随時募集に振替えるとともに、子育て世帯のニーズに即した募集に取り組んでいると伺っております。
本市といたしましては、子育て世帯の本市への誘致・定着化を目指し、安心して子育てできる住宅の確保及び多様な世帯構成への配慮の観点から、引き続き、東京都と連携した対応を図ってまいります。

（清水彩子の再質問）
一項目めの「都営村山団地の地域ブランディングについて①都営村山団地の暮らしを支える地域資源について、高齢者に向けた広報について」から再質問します。
「東京みんなでサロン」について、東京都のホームページで確認したところ、都営村山団地では、緑が丘第6自治会と、都営村山アパート第11ブロック自治会「花の会」2つの自治会が「緑化活動プログラム」として、花壇づくりや花の植栽などを行っていますが、このプログラムの広報はどのように行われているのでしょうか。


（市の答弁）
お答えいたします。東京みんなでサロン事業を実施している東京都、及び、東京都住宅供給公社に確認いたしましたところ、同事業に係る広報として、東京都及び東京都住宅供給公社のホームページへの掲載を行っているとのことでございました。また、東京都住宅供給公社が発行し、都営住宅の各自治会に配布している広報誌「すまいのきずな～自治会通信～」においても、同事業の紹介と参加団体の募集を行ったとのことでございます。

（清水彩子）
わかりました。とても良い取り組みなのですが、なかなか都のホームページまで皆さん辿りつかないと思いますし、自治会通信になると単発になりますので、市の情報発信の協力が必要だと思います。
「緑が丘地域包括支援センターだより」が高齢者の孤独問題について取り上げた際の一文に「一人の時間を大切にすることと、人とのつながりを持つ事は両立できます。」とあり、大切な考えだと思いました。一人の時間の充実と、孤独・孤立防止を推進するため、地域資源の一覧化をよろしくお願いします。

今回、都営村山団地の資源が高齢者に偏っているため、高齢者の支援としましたが、特に緑が丘地区では重層型支援体制整備事業についても、わかりやすい内容でお伝えしていく必要を感じます。
例えば、子供が高齢者の介護をしているヤングケアラーや、セルフネグレクトなど、複合化する問題に対する支援や相談窓口も資源として知っていただきたいと思います。多世代の暮らしに直結する支援を充実させていただき、先々ライフステージが変わっても住み良い事がわかる広報をしていただきたいと思います。①の再質問は以上です。

②商店街の活性化については、ここのところ、人気の高いお店が続々と閉店しまい残念に思っています。
ここ3年の店舗の増減と、現在貸せる空き店舗数を伺います。

（市の答弁）
村山団地中央商店会と団地西通りに所在する３つの商店会の店舗数でお答えしますと、令和５年度が「６１店舗」、令和６年度が「５８店舗」、令和７年度が「５６店舗」でございます。
次に、空き店舗活用事業の登録状況でお答えしますと、本事業を開始した令和６年度に１件、令和７年度に２件が登録され、合計で３件が登録されておりました。
令和８年３月に１件創業されたことから、現時点では２件が登録されております。

（清水彩子）
店舗を増やすこと、減らさないことをよろしくお願いします。飲食店の後継者がいないことで市民の馴染みの味が消えていく事に何か対策はできないものかと思います。
また、緑道の活用も含め賑わいの創出についても研究していただき推進していただきたいと思います。
大南公園寄りにスーパーなどなく、オリンピックも閉店しましたので、団地東通りの店舗にも、空き店舗活用事業をお知らせするなど働きかけていただくよう要望します。
以上で②の再質問は終わります。

③むさむら号を活用した高齢者の移送サービスについての再質問をします。
現在の登録店舗数と一日あたりの送迎の件数を伺います。

（市の答弁）
登録事業所は、８事業所でございます。
送迎の実績につきましては、令和７年度の実績でお答えいたしますと、年間の運行回数が５８９件、月の平均が約５０件でした。平日のみ運行しておりますので、一日の平均は約２．５回となります。

（清水彩子）
需要のある事業だと思います。現在かなり限られた人数でボランティアで運転をされているとのことで、この運転の仕組みづくりを支援する必要があります。
この人情のある取り組みの価値を、市として大切にしないとならないと思います。
現在の買い物の支援は保ちつつ、今後新たに高齢福祉サービスとして、どこか団体が担う事で送迎に発展させていけないでしょうか。
補助金は、「まいど～宅配事業」として市が商工会に補助を出し、商工会が中央商店会に補助を出しているのであれば、送迎サービスに対して補助金を出せば良いと思いますがお考えを伺います。

（市の答弁）
市長答弁にもありましたとおり、商工会に交付しているこの補助金は、小規模商業者への支援を目的としております。運行中の見守りなどは行っておりますが、補助金の目的としては小規模商業者の支援でございますので、高齢者の移送サービス、例えば、御自宅から介護事業所への送迎を実施することは、村山団地中央商店会にとっても難しいものと考えております。
　高齢者の移送サービスとして実施する場合は、買い物支援や移送サービスを包括した新たな福祉的な仕組みを構築する必要があると思っております。

（清水彩子）
継続し発展させられるよう、福祉としても新たな仕組みを作り、より多い人数で担えるようにしていただきたいと思います。③の再質問は以上です。

④子育て世代誘致については、都営村山団地について、過去3年の応募人数と応募者数、倍率を伺います。

（市の答弁）
東京都住宅供給公社のホームページによりますと、村山団地の若年夫婦・子育て世帯向の定期募集と毎月募集の合計の実績として、
令和５年度は、２３戸の募集に対し３件の応募があり、倍率は０．１３倍、
令和６年度は、１２戸の募集に対し３件の応募があり、倍率は０．２５倍、
令和７年度は、３０戸の募集に対し４件の応募があり、倍率は０．１３倍となってございます。

（清水彩子）
応募人数が少ない事から、空きが気になるのですが、都営村山団地の空き住戸数を伺います。

（市の答弁）
東京都住宅供給公社に確認したところ、令和６年度末の実績で、管理戸数４，１１７戸の内、公募用の空き戸数は５１４戸となってございます。

（清水彩子）
514戸となると、団地2、3棟分くらい空いているような状況です。23区の都営住宅への倍率は高いのに、都営村山団地は希望者が定員割れしているため、子育て世代に選ばれるようにしていく必要があります。武蔵村山市の環境の良さや、（仮称）No.１駅のこれからの発展を知っていただくため、入居を検討する方への広報を立川窓口センターにご協力いただけないでしょうか。

（市の答弁）
東京都住宅供給公社に確認したところ、村山団地の内覧ができる見学会を開催しており、令和７年度につきましては２日間で約１５０組の見学者が参加されたと伺っております。
本市といたしましては、今後開催予定の見学会を通じて、多摩都市モノレールの延伸や(仮称)No.１駅周辺でのまちづくりの取組などを周知できないか、東京都住宅供給公社と協議していきたいと考えております。

（清水彩子）
選ばれる可能性が上がると思いますのでよろしくお願いします。
広報の強化と、都営村山団地自体の魅力を高めていただく必要があると思います。
例えばひとり親を支える支援、無料塾など都営村山団地にお住まいの子育て世代にも、どのような資源があれば助かるかご意見を伺っていただき必要な取り組みを実施していただきたいことを要望いたします。
都営村山団地周辺の福祉資源やサービスを世代別に整理し、「現在ある支援」と「今後必要な支援」を明確化し、子どもから高齢者までライフステージが変わっても安心して暮らせるよう考えていただけないでしょうか。

（市の答弁）
都営村山団地周辺における福祉資源やサービスにつきましては、個別の福祉計画を包含する『地域福祉計画』に基づき、高齢福祉・障害福祉・児童福祉の、各分野を横断した取組を進めております。
今年度は、第六次地域福祉計画の策定に向けて、現在準備を進めておりますが、昨年度に実施した市民意識調査の結果を踏まえながら、地域包括ケアシステムの充実や居場所づくりなど、必要な支援について、関係課及び関係機関と協議を進めてまいります。
また、都営村山団地周辺における実情やニーズの把握につきましては、緑が丘地域包括支援センター等の関係機関と連携を図り、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

（清水彩子）
緑が丘地域包括支援センター等の関係機関と連携をよろしくお願いします。
都営村山団地ですが、単純に1戸あたり2人で計算しても、500戸の空き住戸が埋まれば人口は1,000人増加します。今後、（仮称）No.1駅周辺ではスマートタウンなどの整備が進められていきますが、災害時に都営村山団地に四足歩行ロボットやドローンで高層階に物資を届けるなど、デジタルの力を活用して都営村山団地の暮らしも支えていただきたいと思います。
また、団地と駅前マンションに住む多様な世帯の日常が調和し、（仮称）No.1駅のある暮らしを楽しむまちづくりを目指していただければと思います。
都営村山団地のブランディングに東京都と連携し、積極的に取り組み、赤ちゃんから高齢者まで、あらゆる世代が安心して快適に暮らせる団地づくりをよろしくお願いします。
以上で1項目の質問を終わります。