【民間企業の横暴！】あなたの預金を封鎖したのは政府でも銀行でもなかった！Softbankの預金封鎖実験の真実！？
どーもビジネス仕掛人の近藤義雄です。
本日は気になるnoterの記事を見て、私もその運動に乗っかろうと思った次第です。
ですが、そこまでの気力やネタがなく、そもそも私が調査したものを掲載という意味では、推測の域をでないで終わってしまう、ちょっと痛い記事になりそうなので、、、
私も実際に経験した、極悪非道な所業を公開したいと思います。
ちなみに元ネタバンクｗはこちらの方から。
私は国際社会の出来事を実証できるほどこれまでに国際的に関わってきていません。
もう、この方に丸っと投げてしまいたいくらいですが
現実に起こった酷い内容から推察はできるのでやってみました。
もし、あなたの預金が勝手に封鎖されてしまったら？
過去に日本政府が行ったことがあります。
預金封鎖を！
★グーグル検索★
日本においては、1946年（昭和21年）2月に預金封鎖が行われました。これは、第二次世界大戦後のインフレを抑えるための措置として、幣原内閣が金融緊急措置令と日本銀行券預入令を制定・公布したものです。
【経緯】
・第二次世界大戦後の日本では物資不足や通貨増発によるインフレが深刻な状況だった
・政府は1946年2月16日に「総合インフレ対策」を発表し、翌2月17日に預金封鎖を実施した
・この封鎖は「封鎖預金」と呼ばれ、8月11日には第一封鎖預金と金額が多い預金に対して第二封鎖預金に分けられた
・さらに、新円を発行し、従来の紙幣の流通を止める「新円切り替え」も実施された
【影響】
・この封鎖は前触れなく発表されたため、多くの国民が混乱と困難に直面した
・銀行から預金が引き出せなくなり、出回るお金が減ることで、物価が下がるという仕組みだった
インフレを抑える目的で、事前に知らせずに預金を封鎖したことにより、国民生活も混乱をきたしたようですね。
さらにデノミネーション（新円の発行） も行っています。
政府が国民生活が脅かされさらなる混乱に陥るのを防ぐ目的としてやったことで、成果はどうであれ施行したことは致し方ないようま気にもなります。
その当時は戦後で大混乱でしょうし、どうしようもないと言えるのかも、
そう、「言えるの”かも”」です。
銀行が独自に預金封鎖をして良いのか？
これもグーグル先生に聞いてみました。
銀行が独自に預金封鎖することはできません。預金封鎖は、政府が金融緊急措置として行う非常措置です。
【解説】
預金封鎖は、ハイパーインフレ（激しい物価上昇）を抑えるために実施されます。
預金封鎖では、銀行に預けているお金を引き出せなくなります。
預金封鎖では、預金のほか株や不動産といった資産も差し押さえられる可能性があります。
預金封鎖は、国際通貨でもある円の価値の低下を招き、世界経済への影響も大きいことから、政治的にもリスクが高い政策です。
日本では、1946年に第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、政府が預貯金を封鎖して、流通している紙幣を強制的に金融機関に預け入れさせる非常措置を行いました。
預金封鎖に関する偽情報が拡散されることがありますが、専門家らは「今の経済状況で預金封鎖はあり得ない」と指摘しています
当然と言えば当然ですね。
いち私企業の銀行が勝手に預金封鎖をして良いものではありません。
社会の大きな混乱をもたらします。
銀行法も見てみましょう！
日本銀行のHPより抜粋します。
平成10年4月の日銀法改正にかかる記事です。
歴史として極々最近のものなので、現状一番妥当と思われます。
日本銀行の目的
新しい日本銀行法では、冒頭の第1条と第2条において、以下の2つの目的が法文上で明確化されました。
1．「物価の安定」
第1条第1項
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
第2条
日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
日本銀行の金融政策の最も重要な目的は、「物価の安定」を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていく上で不可欠な基盤であり、中央銀行はこれを通じて「国民経済の健全な発展」に資するという役割を担っています。
2．「金融システムの安定」
第1条第2項
日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。
決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて、金融システムの安定に寄与することも、日本銀行の重要な目的です。日本銀行は、金融機関に対する決済サービスの提供や「最後の貸し手」機能の適切な発揮等を通じて、この目的の達成に努めています。
物価の安定と金融システムの安定に重きが置かれていますね。
経済が成り立つ基本としてとても重要なことですね。
さてSoftbankを見ると
金融機関としてpaypay銀行（旧Japannetbank）と少額決済を可能にするQR決済のpaypayを傘下に置いています。
paypay銀行は銀行法の下で純然たる法律を遵守する銀行という金融機関です。
とても大きい影響力を持ちます。
片やpaypayは新機軸の電子決済、QRコード決済の雄です。
グーグル先生にまたもや聞いてみると
登録ユーザー数は、2024年8月10日時点で6,500万人を突破しています。これは、日本の人口の約2人に1人以上、日本のスマホユーザーの約3人に2人に相当します。
PayPayの加盟店数は、2023年3月時点で410万箇所を超えており、2024年12月時点で1,000万カ所以上に達しています。
【PayPayの加盟店数推移】2023年3月時点で410万箇所を超えていた
2024年12月末時点で1,000万カ所以上に達している
PayPayは、大手飲食チェーンだけでなく、個人経営の飲食店でも導入が進んでいます。また、コンビニ、ドラッグストア、スーパー、家電量販店、ユニクロなどの小売店でも利用できます。
PayPayの利用状況は、店頭でのキャッシュレス決済では最も多く、年代別に見てもすべての年代で80～90％の人が利用しています。また、QRコード決済の利用状況では、PayPayが最も多く、楽天ペイが2位、d払いが3位となっています
決済額の推移もグーグル先生に頼ってみます
PayPayの決済額は、2022年度に過去最高の10兆円を超え、2024年度上期（4～9月）では約2.9兆円となりました。
【PayPayの決済額の推移】
2022年度の連結決済取扱高は10兆円を超え、過去最高額となりました。
2024年度上期（4～9月）の取扱高は約2.9兆円となり、前年同期比で32%超となりました。
【PayPayの決済に関するその他の情報】
・2024年11月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の1回および24時間以内の決済上限額が50万円から100万円に引き上げられました。
・PayPayは、大型チェーン店や中小規模の店舗、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いだけでなく、オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンで利用できます。
・PayPayのユーザー数は2024年8月時点で6500万を突破しており、第三者機関が実施している各種調査でも、満足度や利用でトップの数字を示すことが多く見られます。
年間10兆円のキャッシュレス決済はどのくらいか？
大活躍のグーグル先生に聞くと
日本のキャッシュレス決済額は、2019年の81.9兆円から2023年には126.7兆円と約1.5倍に拡大しています。キャッシュレス決済比率も上昇しており、2023年は39.3%に達しました。
【キャッシュレス決済額の推移】
2019年：81.9兆円
2022年：111兆円（キャッシュレス決済比率は36.0%）
2023年：126.7兆円（キャッシュレス決済比率は39.3%）
【キャッシュレス決済比率の内訳】
クレジットカードが最も多く、2023年には83.5%（105.7兆円）を占めました。
デビットカードが2.9%（3.7兆円）、電子マネーが5.1%（6.4兆円）、コード決済が8.6%（10.9兆円）でした。
【キャッシュレス決済の目標】
経済産業省は、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指しています。また、将来的には世界最高水準の80％を目指しています。
126兆円の内10兆円、全体の8％ほどを占めていますね。
paypayは、もはや国民と切っては離せない決済金融機関としての立ち位置であることを示しています。
これは極悪非道じゃないのか！？
このような状況の中、本年の2月・3月にとてつもない事件が起こっています。
そして著者の私も被害者の1人です。
その事件とは！？
paypayアプリが起動せずにアプリに保有している金融資産が使えない、決済できないことが何週間にも亘り続いた！！というもの。
AppleのAppStoreのpaypayアプリの口コミです。
Xの記事を見ると
キャッシュレス決済の取り扱いシェアNo1の金融機関が、何週間にも亘り顧客の預け入れ金を何ら予告なく私企業として取り上げていた訳です。
当然、決済できない方は混乱に陥っています。
全ユーザーが決済できないから、ごく一部のユーザーが数週間に亘って
ユーザー自身の財産を使えなくされても良いのでしょうか？
paypayのアプリは銀行ではないので、銀行法には抵触しないでしょうが、
グループに銀行を持つ決済機関として由々しき事態です。
一部のユーザーは預金封鎖をされたも同じ状態でした。
いいのでしょうか？
もしかしたら、預金封鎖実験を一部ユーザーで行っていたのかもしれません！
極悪非道な所業ですよね？
もうね
「泥棒pay」「ドロpay」
とか
「泥棒bank」「極悪bank」
とか
呼んで良いレベルと思いますよ。
だって大半の決済をpaypayにしていた人は数週間も何も買えないようになったんですよ。
人の命に関わる問題ですよ、これは！
このような所業の企業をどうして信用できますか？
paypayに現金を入れてはいけない！！
私もpaypay利用について、本当に見直しました。
使わない訳ではありませんが、クレジットカードの紐づけのみにして
現金チャージを止め、paypay送金を受けないことにしました。
※ちなみに昨年Yahoo!カードのみしか使えないと施策を打ち出して猛反発をくらったのは最近（2023年）の話です。
《追記》極悪の施策を平然と発表するpaypay
利用者本位ではなく、自社本位の施策はこれ
しかし、上から目線でどこまでバカにするのか？
利用者は不便にしか感じない施策！
一企業なので、好きなやり方をしても良いと思っているだろうが
圧倒的なユーザー数がいる金融決済企業の場合、
公的機関としての責務を考えないと取り返しがつかないことになりかねない
ポイントを付ければ済むという問題ではない！
決済という経済の根幹を担うサービスとしての在り方が問われている！！
ーーーーーーーーーー 追記ここまで ーーーーーーーーーー
カードのことからも私企業として囲い込みし儲けることしか頭になく
どうも公的役割を持つ企業としての自覚がSoftbank、孫正義さんにはないと思われます。
こうした企業のサービスにどっぷり浸かっていると、
将来、言うことを聞かないと何をされるか、何をさせられるかわかりません。
そう、誘導されて、人の命を落としてしまうようなことに加担させられる可能性も否定できません。
まさにSF映画の中の極悪企業のようなものです。
武智さんの推論に、信ぴょう性があるとも言える所業を行っていると思います。