【2026年7月26日朝刊】株式市場を動かす注目ニュースまとめ
📰 今朝のヘッドライン
日銀、7月30〜31日の会合で政策金利1.00%を据え置く見通し
6月の全国消費者物価、コアは前年比+1.6%で目標2%を下回る
FRB、7月28〜29日のFOMCで5会合連続の据え置きが有力
トランプ政権、日本など60カ国・地域に新関税を発動（日本は12.5%）
アルファベット決算でAI投資に警戒、日経平均は1,811円安の急落
中東緊迫で原油続伸、ドル円は163円台後半で「介入ライン」が視野に
1. 日銀、7月会合は政策金利1.00%を据え置く見通し
何が起きた？
日銀は7月30〜31日に金融政策決定会合を開きます。6月の会合ですでに政策金利を0.25%引き上げて1.00%としており、今回はその効果を見極めるため、9人の政策委員の賛成多数で「据え置き」を決める見通しだと報じられています。中東情勢の緊迫化に伴う原油高で物価が上振れするリスクはあるものの、追加の利上げを急ぐ必要はないとの声が多いとされます。あわせて2026年度の経済成長率見通しを上方修正するかどうかも論点になります。
市場への影響は？
据え置きは市場の想定どおりのため、それ自体で相場が大きく動く展開にはなりにくいとみられます。注目は「次の利上げがいつか」を示唆する文言で、ここが前倒しに読める内容なら銀行株や円相場が反応しやすい局面です。なお「据え置き＝日本株にプラス」と単純に整理できない事情があり、この点は記事の後半で詳しく解説します。
出典：日本経済新聞（2026年7月24日）
2. 6月の全国消費者物価、コアは前年比+1.6%で目標を下回る
何が起きた？
総務省は7月24日、6月の全国消費者物価指数（CPI＝モノやサービスの値段の動きを示す指標）を発表しました。総合は前年同月比+1.7%、変動の大きい生鮮食品を除いた「コア」は+1.6%、生鮮食品とエネルギーを除いた「コアコア」は+1.7%でした。コアは前月から伸び率が拡大しており、資源高などでエネルギー価格の下押しが弱まったことが主因とされています。
市場への影響は？
コアは日銀が目標とする2%を下回っており、日銀が7月会合で利上げを急がない根拠のひとつとして意識されそうです。一方で伸び率が再び拡大に転じた点は、原油高と円安が今後の物価を押し上げる兆しとも読めます。秋以降に2%を明確に超えてくれば、追加利上げの観測が再燃する可能性があります。
出典：総務省統計局／大和総研（2026年7月24日）
3. FRB、7月FOMCは5会合連続の据え置きが有力
何が起きた？
FRB（米連邦準備制度理事会）は7月28〜29日にFOMC（連邦公開市場委員会）を開きます。政策金利3.50〜3.75%を5会合連続で据え置くとの見方が優勢ですが、中東情勢の緊迫化に伴う原油高でインフレ圧力が強まっていることから、市場では利上げの可能性も3割強の確率で織り込まれていると報じられています。ウォーシュ議長は、先行きの政策方針を細かく示す「フォワードガイダンス」に慎重な姿勢とされ、会合後の説明内容に注目が集まっています。
市場への影響は？
据え置きが確認されれば米国株には一定の安心材料となりますが、声明や会見で利上げに前向きな姿勢がにじめば、ハイテク・グロース株を中心に売りが出やすくなります。日本にとっては、FRBが金融引き締めに傾くほど日米の金利差が開き、円安が進みやすくなる点が重要です。
出典：ニューズウィーク日本版／第一生命経済研究所（2026年7月）
4. トランプ政権、日本など60カ国・地域に新関税を発動（日本は12.5%）
何が起きた？
米国は7月24日午前0時1分（日本時間同日午後1時すぎ）、日本を含む主要60の国・地域に新たな追加関税を発動しました。日本への税率は既存の関税率とあわせて12.5%です。今回の措置は通商法301条に基づくもので、強制労働による生産品に対する日本側の禁輸対応の不備が理由とされています。背景には、2026年2月に米連邦最高裁が「IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく相互関税は大統領の権限を超え違法」と判断したことがあり、政権が代替として導入していた通商法122条による一律10%の課税が150日の期限切れを迎えたため、301条を根拠とする関税へ切り替えが進められています。11月の中間選挙を控え、関税は政権の看板政策として継続される見通しです。
市場への影響は？
自動車・機械など対米輸出比率の高いセクターには、コスト増要因として意識されやすい状況です。ここで重要なのは、円安による輸出企業へのプラスを関税が打ち消す方向に働く点で、これまでの「円安＝輸出関連株に追い風」という図式が以前ほど素直に効かない可能性があります。今後は個別品目ごとの適用範囲や交渉の進展が材料になりそうです。
出典：NHKニュース／日本経済新聞（2026年7月24日）
5. アルファベット決算でAI投資に警戒、日経平均は1,811円安の急落
何が起きた？
アルファベット（グーグルの持ち株会社）の2026年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比24%増の1,197億9,600万ドルとなり、クラウド事業も好調でした。しかし通期の設備投資（AI向けデータセンターなどへの投資）見通しを引き上げたことで「AI投資が過大で、投資に見合う利益を回収できるのか」という懸念が再燃し、株価は下落しました。この流れを受けた7月24日の東京市場では、海外勢によるAI・半導体関連銘柄への売りが優勢となり、日経平均株価は前日比1,811円45銭（2.73%）安の6万4,611円15銭と大幅に反落しました。韓国で半導体大手への規制強化が伝わりKOSPIが急落したこと、中東情勢の悪化による原油高も重荷となりました。
市場への影響は？
AI関連の設備投資をめぐって、市場の見方が「期待先行」から「収益性の検証」へと移りつつある兆しです。今後発表が続く米大型テック企業の決算と、そこで示される投資方針が、日本の半導体関連株を含む世界のAI関連株の値動きを左右しそうです。日本株にとってはAI・半導体セクターの比重が大きいだけに、指数全体への影響も出やすい局面といえます。
出典：日本経済新聞（2026年7月23日・24日）
6. 中東緊迫で原油続伸、ドル円は163円台後半で「介入ライン」が視野に
何が起きた？
米国とイランをめぐる軍事的な緊張が続いています。米軍によるイランへの攻撃が継続する一方、イラン側はホルムズ海峡の封鎖方針を示し、フーシ派によるサウジアラビアのタンカーへの攻撃も伝わりました。供給不安からNY原油先物（WTI）9月限は7月24日、前営業日比3.45ドル（3.97%）高の1バレル＝90.46ドルと続伸しています。為替市場では、ドル円が7月25日のニューヨーク市場で163円台後半で推移し、週内には163.988円まで上昇して約40年ぶりの円安水準となりました。市場では164〜165円が政府・日銀の為替介入の目安として意識されており、今年4月30日には約5兆円規模とみられる円買い介入が実施され、160円台から一時155円台まで円が急伸した経緯があります。
市場への影響は？
原油高はエネルギーコストを通じて幅広い企業の利益を圧迫する一方、資源・商社関連には追い風となる可能性があります。為替は水準そのものより「介入がいつ入るか」が意識されやすい局面で、円安が進むほど急激な巻き戻しのリスクも高まる点に注意が必要です。
出典：財経新聞／外為どっとコム／日本経済新聞（2026年7月24日・25日）
🔭 今週の注目ポイント
7月28〜29日：FOMC（米国の金融政策決定会合）。据え置きか利上げか、そしてウォーシュ議長の会見でインフレへの警戒がどこまで語られるかが焦点です。
7月30〜31日：日銀 金融政策決定会合。政策金利の判断に加え、2026年度成長率見通しの上方修正の有無、そして次の利上げ時期を示唆する文言に注目です。
ドル円の164円台。乗せてくる場面があれば、政府・日銀の介入警戒が一段と高まります。急な円高への巻き戻しは、輸出関連株の重荷になり得ます。
米大型テック企業の決算発表が続きます。AI設備投資の方針が、半導体関連株の地合いを左右しそうです。
⚠️ ご注意
本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄や取引を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。
