2025/5/23までの米国株市場の振り返りと今後の投資戦略

2025/5/19～2025/5/23の振り返り:

今週の米国株式市場は、格付け会社ムーディーズによる米国債格下げにも関わらず週初は比較的堅調に推移しましたが、週半ばに長期金利が急騰すると警戒感が広がり主要株価指数は下落しました。
金曜にはトランプ大統領による新たな関税の脅威が市場の重しとなり、週足でS&P 500は-2.6%、NASDAQは-2.5%と、前週までの力強い上昇から一転して調整色を強めた一週間でした。

5月19日（月）：S&P 500：+0.1%、NASDAQ：+0.02%
ムーディーズによる米国債格下げのニュースにもかかわらず、市場は比較的落ち着いた反応を示しました。
S&P 500は小幅ながら0.1%上昇し6日続伸。NASDAQは小幅高で引け、かろうじてディストリビューション・デーを回避。

5月20日（火）：S&P 500：-0.4%、NASDAQ：-0.4%
S&P 500、NASDAQはいずれも小幅に下落しましたが、強気のインサイドデー（前日の値幅の範囲内で取引を終える）となりました。
S&P 500は6日続伸の後、小幅なディストリビューション・デー（出来高を伴う下落）となりました。

5月21日（水）：S&P 500：-1.6%、NASDAQ：-1.4%
アトランタ連銀の1年先インフレ期待: 2.5% (4月の2.8%から低下)

10年物米国債利回りの急騰が嫌気され、株式市場は大幅下落。
20年債入札の低調な結果や、トランプ政権の税制・移民関連法案による財政赤字拡大懸念が債券売りを誘いました。
S&P 500は2日連続のディストリビューション・デーとなりました。
Broadcom (AVGO) やNvidia (NVDA) は、AI半導体の対中輸出規制継続を示唆するホワイトハウス高官の発言を受けて上昇から反落しました。

5月22日（木）：S&P 500：-0.04%、NASDAQ：+0.3%
前日の大幅下落の後、市場は落ち着きを取り戻し、まちまちな展開。
米下院がトランプ大統領の税制法案を可決したことが材料視されました。
S&P 500は小幅安でしたが、ナスダック総合指数は0.3%上昇。

5月23日（金）：S&P 500：-0.7%、NASDAQ：-1.0%
トランプ大統領による新たな関税の脅威（外国製iPhoneへの25%関税、EUへの50%関税など）が嫌気され、株式市場は下落。NASDAQは週間で2.5%安、S&P 500は週間で2.6%安となりました。

来週(5/26～)のテーマ
来週の米国株式市場は、Nvidia (NVDA) の決算発表と、FRBが重視するインフレ指標であるコアPCE価格指数の発表がヘッドラインとなり、市場の大きな注目を集めそうです。

5月26日（月）：メモリアル・デーで休場
5月27日（火）：消費者信頼感指数(5月)、OKTA決算発表
5月28日（水）：FOMC議事要旨、NVDA、AI決算発表
5月29日（木）：GDP改定値、新規失業保険申請件数、MRVL、COST決算発表
5月30日（金）：PCE(4月)

運用成績

評価額　131,692,950円
前週比　-3,711,725円 (-2.7%)
年初来　+6,072,205円 (+4.8%)

ポートフォリオ
海外株式 87% (ETF 46%, 個別株等 41%)
キャッシュ 13%(米ドル)

ドル売り、米国株売りの影響でポートフォリオの評価額も下落。
一部銘柄の利益確定を行い、若干のキャッシュポジションができました。

米国株市場の投資戦略(2025年5月26日～)

ムーディーズによる米国債の信用格付け引き下げのニュースを消化したと思いきや、3連休を前にした金曜のトランプ大統領のヨーロッパ関税発言によって市場の緊張感が高まりました。
米国株だけではなく、ヨーロッパ株も影響を受ける状況で、どのような投資戦略をとるべきか考えていきたいと思います。

＊ETF・個別銘柄・信用買いポジションの詳細
＊ポジション変更や今後の見通し
＊次回の週報までに追加情報があった場合には有料部分を随時アップデートします。
＊この記事は情報提供のみを目的としており、投資アドバイスではありません。
＊株式投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任において行ってください。