【Day 17】新人社労士の課題とは、顧客の定義の書き換え｜一般消費者ではなく「事業者・経営者」を見る視点

おはようございます。社労士として事業を作るなら、「誰が困っているか」だけでなく、「誰が解決を決め、誰が契約し、誰が費用を支払うのか」まで確認する、アーリーです。

自分が従業員時代に嫌だった会社のルールや職場慣行を思い出し、「これを正すこと」がそのまま顧客への提案になると考えることはありませんか。

初心者士業が注意すべきなのは、準備が足りないことではなく、顧客を「困っている従業員」として想定してしまい、事業者側へ視点を切り替えられていない構造的な問題です。

Day 16では、自分の評価基準を「どれだけ勉強したか」から「誰に接触したか」「何を聞いたか」「何を提供したか」「次に何をするか」へ切り替え、学習記録中心の手帳を「提供・接触ログ」へ書き換えました。

しかし、顧客の定義について、接客や介護の現場経験から「困っている介護職員」や「疲弊している従業員」に意識が向きやすく、契約・売上につながる「事業者・経営者」とのズレが起きるという問題があります。

この問題を放置すると、次のような弊害が起きます。

・「良い話ですね」「職員のためには必要ですね」と共感されても、事業者側の優先課題として認識されず、予算や契約の話へ進みにくくなります。

・決裁権を持たない相手への説明や相談対応へ時間を使い続け、契約判断をする人へ接触できません。

・現場の困り事と経営課題を結びつけられないため、商品や提案内容が「誰の何を解決するサービスなのか」曖昧になります。

・従業員、利用者、家族、経営者を同じ「顧客」として扱うと、営業先、発信内容、商品設計、価格設定が分散しやすくなります。

問題は、従業員の困り事を見つけることではなく、それが「経営側ではどんな問題になるのか」まで見られていないことです。

必要なのは、精神論や抽象論ではなく、現場の問題を事業者・経営側の課題へ変換し、決裁者へ確認する実務的な処理です。

ここから先は、有料エリアです。

・逃避行動の具体例と弊害

・行き当たりばったりの対応と実務的な対応の比較

・現場の困り事を経営課題へ変換し顧客を書き換える手順

・AI「仮想実務チーム」用プロンプト

・行動を止める4つの壁への対処法 を解説します。

この手順を導入することで、「困っている人」ではなく「依頼・契約・支払いを判断する事業者・経営者」へ視点を切り替える仕組みを作れます。

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