戦争改正法案「国民投票法改正案」投票率がどれだけ低くても投票者過半数で憲法改正！最も簡単に改憲できる仕組み！改憲で戦争まっしぐら！

戦争改正法案「国民投票法改正案」投票率がどれだけ低くても投票者過半数で憲法改正！最も簡単に改憲できる仕組み！改憲で戦争まっしぐら！

【「国民投票法改正案」投票率がどれだけ低くても投票者過半数で憲法改正！最も簡単に改憲できる仕組み！改憲で戦争まっしぐら！】
■オトナの公民～日本国憲法の改正手続　国民の過半数って何？

【「国民投票法改正案」投票率がどれだけ低くても投票者過半数で憲法改正！最も簡単に改憲できる仕組み！改憲で戦争まっしぐら！】
■自維国参4党が「国民投票法改正案」提出　憲法改正時の国民投票の環境整備へ
フジテレビ　2026年6月5日

【「国民投票法改正案」投票率がどれだけ低くても投票者過半数で憲法改正！最も簡単に改憲できる仕組み！改憲で戦争まっしぐら！】
■自民・維新・国民民主・参政の4党が投票環境の整備を盛り込んだ国民投票法の改正案を提出
TBS　2026年6月5日

■改正国民投票法　問題点が置き去りだ

東京新聞　2021年6月12日

～～～

現行法では、テレビやラジオなどの広告放送は投票前の十四日間を除いて規制がなく、いくら資金を投入してもよい仕組みになっている。

現状では、資金力が投票行動を大きく左右しかねない。

法制定時には想定されていなかったインターネットの利用や広告をどう取り扱うかも、重要な問題だ。

今回の付則では検討対象とされていないが、最低投票率も放置できない問題だ。

国会が発議した改憲案は国民投票の過半数の賛成で成立するが、投票率が低ければ、少数の国民によって改憲が実現することになるからだ。

最低投票率も今後、広告規制などと併せて検討すべきだろう。

こうした数々の問題を検討し、法制上の措置を講じることは改憲の是非を問う国民投票を公平・公正に行うために必要不可欠だ。

こうした問題が解消されない限り、改憲論議を強引に進めることがあってはならない。

法改正したからといって改憲発議の環境が整ったと考えるのは早計である。

～～～
改正国民投票法　問題点が置き去りだ
東京新聞　2021年6月12日

■護憲派「重大な問題抱えたまま」　国民投票法改正案に

朝日新聞　2021年5月6日

～～～

憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が衆院憲法審査会で採決・可決された6日、市民団体や労働組合関係者らが国会近くで反対集会を開き、「改憲を進める狙いが明らかだ」などと抗議の声を上げた。

集まった市民らは「改憲やめろ」「採決するな」と声を上げた。

正午からは、護憲運動を続けている「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の集会が開かれ、500人超（主催者発表）が参加し、採決・可決に抗議した。

この日は、立憲民主党が要求した修正案を与党が受け入れて採決に至った。

立憲はテレビやラジオのCM規制や外国人寄付規制などの必要性を訴えてきた。

可決された修正案は「（改正案の）施行後3年を目途に必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」との付則を盛り込むことで合意した。

採決の様子を傍聴していた同委員会の高田健・共同代表は「修正案が出されてほとんど議論されないまま採決になった。付則は一定の拘束力は持つが、法律そのものは（テレビやラジオによる有料広告の規制や、最低投票率が設けられていないこと、公務員や教員の『地位を利用した』国民投票運動の禁止など）重大な問題を抱えたまま。参院での徹底した議論を求める」と訴えた。

～～～
護憲派「重大な問題抱えたまま」　国民投票法改正案に
朝日新聞　2021年5月6日

■改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ

琉球新報　2021年06月11日

～～～

欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。

指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ。

改正国民投票法の問題はＣＭ・広告に規制がないことや、投票率の下限がないことなどが挙げられる。

ＣＭ・広告は現状のままなら、資金力にものを言わせて一方的な主張を大量にＣＭなどで流すことで、国民の投票行動を左右する恐れがある。

この問題について改正法は「施行後３年をめどに必要な措置を講ずる」との付則が盛り込まれたが、付則を含む修正案を提起した立憲民主党が法制化を求めるのに対し、自民はあくまで検討対象としている。

規制の可否は先送りされたにすぎない。

最低投票率の設定は多くの識者から指摘された。

しかし改正法を審議する衆参両院の憲法審査会での議論に全く反映されなかった。

２０１８年の国会に提出された改正国民投票法案は約３年にわたり、実質的な審議が進んでいなかった。

今国会で成立できたのは、支持層に実績をアピールするため廃案を避けたい与党などが、改憲論議を先送りしたい立民の修正案を丸のみしたからだ。

衆参両院のホームページで今国会でのそれぞれの憲法審査会の審議記録を見ると、衆院は３回の開催で合計約５時間半、参院は４回で合計約９時間しかない。

改憲に関わる重大な法案を衆参合わせて十数時間程度の論戦で片付けてよいものか。

多様な視点から検証すべく、参院憲法審査会は衆院で実施しなかった参考人質疑を行った。

参考人の意見によって法の不備が露呈した。

与党推薦の上田健介近畿大教授（憲法）は、議員の質問に対して「（衆参とも）熟議になっていないのではないか」と発言している。

飯島滋明名古屋学院大教授（憲法）も投票所の時間短縮など「投票環境悪化の可能性」を指摘し、不在者投票で投票できない人が放置される恐れがあり「（改正法）は違憲の可能性もある」と指摘した。

熟議どころか、憲法違反すら疑われる法の成立を誰が望んだだろうか。

「公益」の名の下に人権を制限し、私権制限を拡大する緊急事態条項の必要性を説く自民党改憲草案のように、改憲そのものに異論も多い中で不備ばかりの手続き法を定めても無意味だ。

最低投票率の設定、投票環境の改善など直すべきところは幾つもある。

少なくとも付則にある３年をめどに改善できなければ、改憲論議に入るべきではない。

～～～
改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ
琉球新報　2021年06月11日

■憲法改正国民投票法案に反対する声明

～～～

国民投票法は、国民が充分な情報を得た上で、自由にその意思を決定し、権力に縛られることなく行動して一票を投じ、その意思決定は結果に充分に反映される内容でなければならない。

また、日本国憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という人類普遍の原理に基づく国の基本法であるから、憲法改正に関する決定は極めて慎重に行われることが前提とならなければならない。

したがって、国民投票法もかかる前提の下に制定されなければならない。

ところが、既に衆議院を通過した国民投票法案には、上記のような民主的かつ公正さの観点を欠く、重大な問題が存在する。

法案は、最低投票率の定めをおかず、かつ有効投票総数の過半数（無効票は結果に反映されない）の賛成をもって「過半数の賛成」ありと規定する。

しかし、これではごく少数の国民の賛成のみで憲法改正が承認される結果をもたらし、憲法改正のためのハードルを高く設定した硬性憲法の建前に反する点で、重大な問題がある。

～～～
憲法改正国民投票法案に反対する声明

■国民投票法案のカラクリ

改憲のための不公正・非民主的なしくみ

～～～

・国民投票法案の目的は憲法を変えること

●カラクリ１：「過半数」の要件と最低投票率

憲法改正の承認は、与党案・民主党案ともに「有効投票の過半数」という最も低い基準を採用しています。

しかも、最低投票率の定めもありません。

そのため、国民の２割から３割といったごく少数の賛成しかないのに改憲が実現してしまう危険性があります。 　

しかし、憲法96条がわざわざ国民の「過半数」の賛成が必要であると規定し、憲法改正について、国民の意思を尊重することを極めて重く見ていることからして、過半数の意味は「有権者（投票権者）の過半数」、少なくとも「投票総数」を基準にすべきです。

さらに、最低投票率を規定することは絶対に必要です。

●カラクリ２：資金力のある改憲派が圧倒的に有利な有料宣伝広告

無料広告については、与党案も民主党案も当初案では、政党の会派議員数に比例した時間数と新聞紙面の大きさを決めることになっていました。

つまり護憲派の共産党と社民党には、衆参の議席数から4．3％しか割り当てられないことになっていました。

しかし、それが多くの批判の的になり、賛成の政党も反対の政党も同一の時間数と新聞紙面の大きさに修正されました。

このことは、一定の改善がなされました。 　

一番問題なのは、有料広告です。誰もが、国民投票日の一定期間前まで（14日前まで）は、有料で自由にテレビ・ラジオ・新聞広告ができることになっていますが、そうすると、経済団体や独占企業などがその資金力を背景に改憲賛成の大量のテレビ広告などを垂れ流すことは確実でしょう。

他方、資金力のない一般国民にとって現実に可能な運動は、個人やグループで集会を開いたりビラを配ったりして、その考えを訴えていくことになりますから、宣伝力の差は明白です。

これでは「カネの力で憲法を買える」ことになってしまいます。

～～～
国民投票法案のカラクリ
改憲のための不公正・非民主的なしくみ

■改憲のための国民投票法の廃止に関する請願

参議院　第173回国会 請願の要旨

～～～

憲法改正のための手続を定める国民投票法は自民・公明の政権により強行成立させられたが、憲法第九条の改定を含む改憲の動きと一体のものであり、認められない。

また、内容も（一）最低投票率の制度を設けず、白票や無効票を分母に加えないなど、国民全体から見て少数の賛成でも改憲が成立することになる（二）有料広告が野放しにされ、資金力を持つ側が圧倒的に有利となり、国民が公平な情報に基づいて意思決定できない（三）公務員や教育者の運動を規制し、本来自由であるべき国民の投票運動に萎縮効果をもたらす、などの問題点が指摘されている。

国民は、憲法改正を急ぐ動きを支持していない。

憲法第九六条に基づいて憲法改正を最終的に決定する権限は、一人一人の国民が持っており、国民の意思をゆがめ、改憲案を通しやすくする不公正な同法を拙速に成立させたことは、憲法の定める国民主権を踏みにじるものである。

ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「国民投票法」は、廃止すること。

～～～
改憲のための国民投票法の廃止に関する請願
参議院　第173回国会 請願の要旨

■最低投票率の必要性議論　立民、憲法改正で
日本経済新聞　2018年2月21日

■国民投票が低投票率だったら……
日本経済新聞　2018年6月6日

■国民投票法の話がヤバすぎるからまずみんな知ってくれ

■国民投票法改正案についてしっかりと報道してください。
これが通過すれば改憲への足がかりになります。
改憲されれば戦争のきっかけになります。

■ほんと、最低投票率が決まってないのおかしいですよね
だって、投票率が低ければ国民の改憲への意欲は低いということ
憲法は国民を権力者から守るためのものなんだから、本来国民から声があがってはじめて「憲法改正しよう」となるべきなんです

■ 投票率が低くても改憲が成立するリスク
極端なケースを考えるもし投票率が30%にとどまった場合、その過半数（つまり全体のわずか15%強）の賛成だけで、国の最高法規である憲法が変えられてしまう可能性があります。
これでは「国民の総意」とは到底言えません。
諸外国との比較海外の国民投票では、有権者総数の過半数の投票を義務付けたり、有権者総数に対する賛成票の割合（絶対過半数など）を条件にするなど、正当性を担保するための「法律の歯止め」が設けられているケースが少なくありません。
組織的な動員や一部の関心層だけで、国のかたちがガラリと変わってしまう仕組みの危うさ。

■最低投票率制定こそ憲法改正国民投票法改正の最重要事

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■台東区で、チームみらいが、中革連より、国民民主より、維新より、参政より多い？？？
調子に乗ってやり過ぎたんだね。もう不正がなかったと信じる生物はミミズしか残っていない。

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■品川区の比例代表もこれ見てくれ…
自民党の半分で、中道改革連合より多いって…
ここもやりすぎやろ！！！

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■出口調査をしてるのは竹中平蔵のパソナ。
ムサシを作ったのも竹中平蔵。

■不正選挙集計マシーンで、お馴染みのム○シをプロデュースしている竹○平○
不正選挙の出口調査を担当している竹○平○の会社パソナ

■「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。

■元自民党公認候補の「不正選挙」疑惑追及

■不正選挙の明白な証拠！選挙結果が操作されている
孫崎享氏（元外務省・国際情報局長）

■籠池、不正選挙システム『ムサシ』の闇を語る。

■表と裏　社会をもっと知るべきです　リチャード・コシミズ氏に聞く　

■（株）ムサシの選挙システム
【読み取り機を導入している自治体のうち、ムサシ製品を使用しているのは約８割にも上る】
選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”
・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ
・投開票のほぼ全てに携わっている
週刊現代　2019/12/06

【高市人気は嘘だった！選挙集票システム会社「株式会社ムサシ」の大株主は欧米資本】
■不正選挙を暴露、糾弾した犬丸勝子さん　この後、謎の死を遂げ、殺害されたといわれています。
この方、政見放送でも不正選挙と、改憲反対、GHQの押しつけは嘘だと暴露。真実を追求するものは政界から弾かれ、消されるのでしょう。

■「株式会社ムサシ」実は安倍晋三のオヤジ安倍晋太郎が大株主だった
衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」と ...
動画：「幹部からの指令で偽票を書きました」創価学会員の内部告発
ムサシの株主をたどればアメリカCFRに行き着く
「不正選挙」投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした ...
ムサシの世話になる自民党
ムサシの株主をたどればアメリカ
＜不正選挙疑惑を調べてみた＞ 選挙開票・企業株式会社ムサシ ...
米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた

■「選挙を裏で操作する安倍晋三」不正選挙

■日本の不正選挙の実態！ムサシは安部首相の持ち株会社　船瀬俊介 既に日本はこんな国！

■安倍首相が票集計のムサシの株を大量保有！

■不正選挙「株式会社ムサシ」実は安倍晋三の父安倍晋太郎が大株主だった

■選挙マシーン ムサシの 株主

■【選挙管理システム】シェア8割のムサシという会社を知ってますか？

■ムサシ票集計システム - 日本における不正選挙（票の書き換え/集計結果の改ざん）の証拠とは？

■【不正選挙】元外交官の孫崎享さんまでもが東京都知事選はおかしいと訴え始めた！

■不正選挙とムサシ

■革命・政治塾コミュの不正選挙請負企業ムサシ
mixi

■投票システム『ムサシ』不正選挙の噂は本当か(沙門のちょい遅れがちなNEWS)

■不正選挙！？　疑惑のムサシを調査
https://enter-genuine.com/不正選挙！？　疑惑のムサシを調査/

■不正選挙とムサシ

■『ムサシ票集計 システム』の噂

■ムサシの開票システムのバックドアと遠隔操作

https://ncode.syosetu.com/n1971dp/36/

■「ムサシ」による不正選挙を許して良いのか？

■選挙請負会社ムサシは電通や外資と仲よし

■不正選挙010_ 開票所編ダイジェスト

■株式会社ムサシを追跡するとユダヤ資本に繋がる

■【不正選挙】ムサシの株主
・日本を取り仕切るは『外資企業』だった！？

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■知らなきゃヤバい！緊急事態宣言と緊急事態条項の違いについて

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■「加憲」の危険性「緊急事態条項（国会機能維持条項）」

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法への新設が議論 「緊急事態条項（国会機能維持条項）」の危険性

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■憲法改正　古舘伊知郎が語る緊急事態条項の危険性　 報道ステーション2022/07/14

【憲法改正本丸は“緊急事態条項（国会機能維持条項）”「緊急事態条項」抜きでは絶対に改憲しない！】
■あなたに赤紙が届く　徴兵制復活の兆し　緊急事態条項（国会機能維持条項）

■【改憲本丸は緊急事態条項】ヒトラーナチス政権は崩壊するまで12年間も緊急事態条項は解除されなかった！

■『ナチスの「手口」と緊急事態条項（国会機能維持条項）』 

■高市早苗は世界で最も危険な女性の一人だ…
彼女は世界を戦争に巻き込むことに執着している。
海外ではこのように言われています。

■オランダのBart van Leeuwen氏による風刺画
これが高市が自民党総裁になった時に描かれたことに驚く。
日本のメディアもこの位の危機感を持っていればと思わずにいられない。

■世界はこう見ている。死刑になった筈のA級戦犯と手を繋ぐ高市早苗。また火の海だ。

■高市首相のモットーは「日本を再び帝国にする」だろうか？

■国民民主党も隠れ自民…つまりは維新と同様に自民党の補完勢力
米国CIAのスパイです

■アーミテージと参政党

■“改憲集会”の準備に…旧統一教会・信者の姿
国民民主党玉木氏、維新、自民党、勝共連合、旧統一教会
【報道特集】

■中国を挑発「アジア人同士」を戦わせる ―「台湾有事」煽る米大統領の狙い―
「米国が台湾海峡で軍事的に中国を挑発し、台湾へ武力行使させる。米国はウクライナ同様、米軍を投入しない「代理戦争」をし、日本の参戦でアジア人同士を戦わせる。」

■フィリピン　ドゥテルテ大統領　アメリカが戦争をさせている

■忌野清志郎「この国はおかしくなってる」