「利益が出てるのに税金が払えない」——使っていいお金の見極め方
「利益は出てますよ」と言われた。でも、税金が払えない。
こういう状況、一度でも経験したことがある人には、あの感覚がすぐ思い出せると思います。帳簿の数字と通帳の残高が、なんかかみ合わない感じ。
これ、特別なことではないんです。
初めて大きく利益が出た年、あるいは法人化して最初の数年は、ほとんどの人がこの感覚を一度は経験します。
「自分だけがうまくお金を管理できていないのかな」と思っていたとしたら、それは少し違うかもしれません。仕組みを知らないまま動いていただけで、管理能力の問題ではないことがほとんどです。
この記事では、「利益が出てるのに税金が払えない」がなぜ起きるのか、そして使っていいお金の感覚をどう整えればいいかを順番に整理します。
通帳の残高は「全部自分のお金」ではない
最初に一つだけ、前提として確認しておきたいことがあります。
通帳に入っているお金は、全部自分のお金ではありません。
「当たり前じゃないか」と思うかもしれません。でも感覚的にこれができていない人は、思ったより多いです。頭では分かっていても、手をつけてしまう——というのはよくある話です。
なぜこうなるかというと、日本の税金の多くが「後払い」の仕組みになっているからです。
売上が入った瞬間に税金が引かれるわけではなく、申告してからまとめて払う形になっています。だから通帳にはお金が貯まっているように見える。でもその中には、すでに「国に渡す予定のお金」が含まれています。
これを知らないまま使い続けると、申告のタイミングで「足りない」が起きます。
「利益」の中にはまだ税金が含まれている
少し具体的に整理します。
事業でお金が入ってくると、「売上 − 経費 ＝ 利益（＝自分の取り分）」と頭の中で計算しがちです。
でも実際には、利益からさらに以下を払う必要があります。
所得税（または法人税）
住民税・事業税
消費税（課税事業者であれば）
予定納税・中間申告分（前年の税額によって発生）
これらは利益の「残りから払うもの」ではなく、利益の「中にすでに含まれているもの」として考えるほうが正確です。
つまり、「利益 ＝ 自分のお金」ではなく、「利益 ＝ 税金 ＋ 本当の手取り」という構造になっています。
この感覚がずれていると、使えないはずのお金まで使ってしまいます。
消費税は最初から自分のお金じゃない
特に注意が必要なのが、消費税です。
消費税の仕組みを改めて確認すると、課税事業者はお客さんから消費税を「預かっている」立場です。最終的には国に納めるお金を、一時的に手元に持っているだけ。
でも通帳には、消費税込みの金額が入金されます。
たとえば、110万円の請求書を出したとします。通帳に110万円が入ってきたとき、10万円は消費税として後で納める予定のお金です。でも見た目は「110万円がある」ように見えます。
ここで10万円を含めて使い切ってしまうと、納税のタイミングで足りなくなります。
消費税の課税事業者になった最初の年に「思ったより税金が多かった」という話が出やすいのは、この仕組みを体感する前に動いてしまうからです。
申告後に突然来る、予定納税という仕組み
もう一つ、知っておいてほしいのが予定納税です。
所得税や消費税は、前年の税額をもとに「今年分の一部を先払い」するよう求められることがあります。これを予定納税、消費税では中間申告と言います。
前年に大きく利益が出た翌年は、この金額が大きくなります。
「去年は儲かった。今年はまあまあ。でも税金の請求が去年より多くなった」——こういうケースは実際に起きます。前年の利益をベースに計算されるため、今年の状況とは関係なく請求が来るんです。
これも、あらかじめ知っていないと「なんで？」となります。
「使っていいお金」の感覚を変える方法
では、具体的にどうすればいいか。
よく言われる方法の一つが、口座を分けることです。
事業用の口座とは別に税金用の口座を作って、売上が入るたびに一定割合を移しておく。これで「通帳に残っているのは本当に使っていいお金」という状態を作れます。
どれくらいの割合を移せばいいかは、税率や事業の種類によって変わります。ざっくりした目安としては、消費税の課税事業者であれば売上の10%を消費税分として確保し、さらに所得税・住民税分を加えて考えるのが一つの出発点です。
ただしこれはあくまで目安で、実際の税額は申告してみないと確定しません。気になる方は、税理士に一度シミュレーションしてもらうと自分のケースに合った割合が分かります。
「口座を分けるだけ」では解決しないケース
口座を分けるのは有効な方法ですが、それだけでは不十分なケースもあります。
消費税の計算方法には「原則課税」と「簡易課税」があり、どちらを使うかで納税額が大きく変わります。業種によって有利な方法も違うので、「売上の10%を積み立てておけばOK」と一律には言えません。
また、売掛金が多い業種では、入金される前に「利益が出ている」状態が生まれやすいです。帳簿上は利益が出ていても、実際に手元にあるお金は少ない——こういう状況では、税金用に取り分けるお金をさらに慎重に考える必要があります。
口座を分けることは入口として有効ですが、自分の事業の構造を理解した上で「どれくらいを残すか」を設計することが、より正確な対応につながります。
やり方だけ真似しても、うまくいかない理由
口座を分けることも、消費税の積み立ても、やり方だけ真似してもうまくいかないケースがあります。そもそも「お金の流れ」の全体像が見えていないと、どこで判断を間違えているかも分からないからです。
税金・保険・投資・節約——これらをバラバラに対処しようとすると、毎回「何をすべきか」で迷います。全体像を一度整理してから個別の判断をする方が、結果的に早い。
そういう意味で、両学長（リベラルアーツ大学）の「お金の大学」は土台として読んでおく価値があります。税金の仕組みから保険・投資まで、お金の基礎を体系的に整理した本です。
「利益と手取りの違いが分かっていなかった」「何から手をつけるべきか分からない」という段階の人には特に、節税や投資を考える前にまず全体像を持つための一冊として、選択肢に入れてみてください。
通帳残高を全部使わないために
最後に、今日から変えられることを3つだけ整理します。
売上が入ったとき、税金分に「触らない」ルールを自分の中に作る（割合は粗くてOK）
消費税の課税事業者なら、消費税分を別口座へ移す意識を持つ
予定納税のスケジュールを年初に把握しておく
どれも今すぐできます。ただ、知っているのと知らないのとでは、申告のたびに受けるストレスが全然違います。
「儲かったはずなのにお金がない」は、能力の問題ではなく、仕組みを知っているかどうかの問題です。一つずつ整理していきましょう。