ざっくり学ぶ、モントリオール条約のきほん

国際航空貨物の現場では「AWB（Air Waybill／航空運送状）」という書類が日々飛び交っています。このAWBに記載されている責任制限や注意書きは、実はある一本の国際条約に支えられています。それが1999年に採択された「モントリオール条約」です。今回は国際航空運送の責任ルールを定めるこの条約のきほんを、海運の「ハーグ・ヴィスビー・ルール」とも対比しながら、ざっくり整理してみます。

ワルソー体制からモントリオール条約へ

航空運送の責任ルールは1929年の「ワルソー条約」が出発点です。当時はまだ航空輸送が黎明期で、産業保護の観点から責任制限額はかなり低く設定されました。その後、1955年ハーグ議定書、1961年グアダラハラ条約、1971年グアテマラ議定書、1975年モントリオール議定書1〜4号と改定が積み重なり、「ワルソー体制」と呼ばれる継ぎ接ぎの構造へと複雑化していきました。これを一本化・現代化するため、1999年5月28日に「モントリオール条約」が採択され、2003年11月4日に発効しています。日本は2003年に加盟、米国・EUなど主要国も批准済みで、2026年時点で締約国・地域は140を超え、事実上の世界標準となっています。

条約の目的と責任体系