【実家のお墓問題白書2026】65.1％が「子どもへお墓問題を残したくない」 全国50歳以上300人調査
全国50歳以上300名調査で、お墓に関する親世代の意識が明らかに
AOMA行政書士事務所（東京都）は、全国50歳以上の男女300名を対象に、「実家のお墓問題」に関するインターネット調査を実施しました。
その結果、65.1％が「子どもへお墓問題を残したくない」と回答しました。一方で、79.8％が「何から始めればよいか分からない」、**72.9％が「お寺へ相談しにくい」**と回答するなど、お墓問題への意識と行動のギャップが浮き彫りとなりました。
また、配偶者がいる149名を対象に集計したところ、72.5％が「夫婦間で十分に話し合えていない」と回答しており、お墓問題は家庭内でも十分に共有されていないことが分かりました。
調査結果のポイント
■ 65.1％が「子どもへお墓問題を残したくない」
「強く思う」34.4％、「やや思う」30.7％となり、親世代の約3人に2人がお墓の承継を子どもの負担にしたくない・自分の代でお墓問題を整理したいと考えていることが分かりました。
■ 約8割（79.8％）が「何から始めればよいか分からない」
一方で、「あまり分からない」「全く分からない」を合わせると79.8％となり、多くの方が最初の一歩を踏み出せずにいる実態も明らかになりました。
■ 72.9％がお寺へ相談しにくい
「やや相談しにくい」「とても相談しにくい」と回答した人は72.9％でした。
お墓に関する相談先としてお寺を思い浮かべながらも、相談への心理的ハードルが高いことがうかがえます。
■ 配偶者がいる人の72.5％が「夫婦間で十分に話し合えていない」
配偶者がいる149名を対象に集計したところ、「あまり話し合えていない」「全く話し合えていない」を合わせて72.5％となりました。
お墓問題は、家族の将来に関わる重要なテーマである一方、夫婦間でも十分に話し合われていない実態が明らかになりました。
行政書士コメント
今回の調査では、多くの方が
子どもへ負担を残したくない
何から始めればよいか分からない
お寺へ相談しにくい
夫婦間でも十分に話し合えていない
という状況にあることが明らかになりました。
お墓問題は後回しにするほど選択肢が狭まる可能性があります。元気なうちから家族で話し合い、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。
調査概要
調査名：実家のお墓問題白書2026
調査期間：2026年6月
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国50歳以上の男女300名
有効回答数：300名（うちお墓所有者218名）
調査主体：AOMA行政書士事務所
調査協力：Freeasy（アイブリッジ株式会社）
■本調査データについて
本調査結果を引用・転載される際は、
「実家のお墓問題白書2026（AOMA行政書士事務所調べ）」
と出典をご明記ください。
今後について
AOMA行政書士事務所では、本調査結果をもとに、お墓問題や終活に関する情報発信を継続してまいります。
「実家のお墓問題白書2026」では、今後も各テーマごとの調査結果を順次公開予定です。
お問い合わせ
AOMA行政書士事務所