トランプ晩さん会の日本企業は、玉川氏がいうように”朝貢”なのか

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　来日中だったトランプ大統領は10月28日夕、都内で日米企業の経営者らと夕食会を開きました。日本からは孫SBG会長、徳永日立製作所社長、豊田トヨタ自動車会長など少なくとも十数社のトップ経営者が、米国からはティムクックAppleCEOなどが出席したそうです。トランプ大統領は大変なご機嫌で、特定の投資テーマごとに、関与が見込まれる企業経営者を次々と壇上に呼び、一緒に記念写真に納まっていました。呼ばれた経営者も嬉々とした表情でした。

　この様子を見て「羽鳥慎一モーニングショー」で玉川徹氏が「まさに"朝貢"ってああいう感じだったんだろうなって。"どこの国からはこういう贈り物”、"どこどこの国からはこういう贈り物"っていうふうに読み上げたて、昔の中国のドラマなんかで見るので、朝貢だなあというふうに僕には見えたんだけど」と発言したそうです（スポニチアネックス）。玉川氏は経営者の"節操のなさ、見っともなさ”を批判しているわけではなく、その裏に日本政府のしたたかさもあったのではないかとコメントしていたようです。

　確かに周辺国の王が皇帝に貢ぐシーンのようではありました。

　（生成AIによる解説では）朝貢というシステムは、中国を「天下の中心（中華）」と位置づけ、周辺諸国をその「臣下」や「属国」とみなす外交・貿易制度です。周辺国の君主は、中国皇帝から「王」の称号（冊封）を授けられることで、その地位を正式に認められ、代わりにその国は、定期的に使節を派遣して貢ぎ物（朝貢）を捧げる義務を負うものでした。朝貢は政治儀礼であると同時に、実質的な国際貿易制度でもあったようです。使節は「貢物」を持参しますが、中国皇帝はその数倍・数十倍の「下賜品（返礼品）」を与えるのが慣例でした。このため、多くの国にとって朝貢は経済的にも有利で、むしろ「利益を得るための外交儀礼」でした。

　朝貢は「皇帝の太っ腹さ」を示すものでもあり、今回のトランプ皇帝と企業王の関係の中身は朝貢とはかなり違います。

　皇帝が下賜しようとしているのは、皇帝が蓄積してきた自らの富ではなく、皇帝が企業連合国の首長（日本）からほとんど脅迫して拠出させた81兆円です。これを皇帝直轄地の中で投資し、得た利益のほとんどを持ち出してはならぬという条件の下で、日本企業王に「優先的」に配分しているのです。すべてが日本企業王たちに配分されるのではなく、米国企業王や米国でビジネスする日米以外の企業王にも配分されます。81兆円は日本固有の貴重なお金です。皇帝直轄地内限定とはいえ可能な限り日本企業王に回収してもらわなければ”泣くに泣けない”というのが筆者の心情です。

以上、新橋ゲート下の飲み屋で愚痴るサラリーマン談義でした。（了）