【構造解体 #021】公共の水源 vs 実態不明の🍍

公共と司法のねじれ

北海道ニセコ町。町民の8割、約4,000人が依存する水源地を守ろうと、町は必死の防衛戦を続けている。
しかし、裁判所で争っている相手は「山梨県の会社」としか公に語られていない。
その名は――ネット上では「ニセコ🍍ヴィレッジ」と呼ばれている。

町の公式資料でも大手報道でも、この名前は出てこない。
伏せられたままの存在が、司法の場では「正当な原告」として町を追い詰めている。

🍍の正体

ニセコ🍍ヴィレッジは、山梨県甲斐市の平屋団地の一室に登記された会社だ。
代表者は公開情報から不明、事業内容も不明、資本金も不明。
住所だけが商業登記に記され、法人番号が与えられている。

実態を確認できない企業が、町民の水源に所有権を主張し、
一審（2024年9月12日、札幌地裁岩内支部）では勝訴してしまった。

司法が見ているのは「水の公共性」ではなく「過去の売買契約に瑕疵があったか」という形式論。
結果、町は「書類の不備」の連鎖責任を負わされ、公共の水源が🍍に奪われかねない状況にある。

なぜ🍍は水源を欲しがるのか

🍍が自ら開発する意志は見えない。考えられる動機は三つ。

1. 資産価値の確保
   水源は自治体が必ず必要とする。持っているだけで「交渉カード」になる。

2. 転売ルート
   外国資本やリゾート開発業者に高値で転売するための受け皿。
   実態のない会社が前面に立ち、背後に真の買い手が控える構図は珍しくない。

3. フロント企業疑惑
   表向きは日本法人だが、背後に外資が存在し、規制をすり抜ける“窓口会社”として機能している可能性。

つまり「水を守るため」ではなく「水を人質に交渉するため」に所有を主張しているのだ。

町と住民の情報格差

町は訴訟相手の社名を出さない。議会資料や広報には「山梨県の会社」としか書かれていない。
一方で住民や支援者はSNSやブログで「ニセコ🍍ヴィレッジ」と名指しし、署名活動を広めている。

ここに現れるのは「行政が伏せる情報」と「住民が暴く情報」の二重構造だ。
公式に出せない名前を、ネットが拡散する。そこに司法は関知しない。

創憲案の現実的限界

参政党代表の神谷宗幣氏は、自身のポストでこう訴えていた。

だが、現実に裁判で問われているのは「公益」ではなく「登記と契約の形式」である。
司法は理念ではなく、書類の正当性だけを見て判断する。

公共性を守りたいなら、創憲案の抽象スローガンではなく、
制度言語で戦う力――それこそが必要なのだ。

結論

町民の水を守ろうとするニセコ町が、実態不明の「ニセコ🍍ヴィレッジ」と法廷で争わされている。
公共性は切り捨てられ、形式だけが裁かれる。
その形式を利用するのは、山梨県の住宅一室に登記された会社だ。

司法の形式主義が、結果として🍍のような存在を強くする。
町民が守ろうとしているのは「水」だが、司法が守ろうとしているのは「書類」なのだ。

そして、この現実を前に役立つのは、実現の望みが薄い抽象的な創憲案ではなく、
形式を解体し、構造を見える化する私たちの活動である。

だが、活動は私たちだけのものではない。
公共の水を守るために、読者であるあなたも行動に加わることができる。

このリンクは、町が公式に呼びかけている署名ページだ。
「水を守るのは誰か」――その答えの中に、あなた自身を加えることができる。