2025年末、在留外国人数が412万人と過去最高。在留資格別には人手不足の産業で労働者を受け入れる「特定技能」が増加。外食業は分野別上限に近づき新規の入国を停止、人手不足の深刻化を懸念。

2025年8月20日付ブログ「外国人が日本で働くための在留資格には、学歴、専門性、高い日本語能力が必要で、非常に大きな努力が求められます。『専門的・技術的分野の在留資格』を持つ『高度外国人材』が急増中」の続きです。

2026年3月27日、出入国在留管理庁が、2025年末時点の「在留外国人」の人数を公表しました。在留外国人には、出張や一時的な旅行で日本に入国したインバウンド訪日外国人などの3カ月以下の短期の滞在者は含まれません。

一番上の図表をみてください。2024年末から1年間で35万人増加し、初めて400万人を超え、過去最多の412万人になりました。

上から二番目の図表の左側第2図をみてください。国籍別では、中国が93万人で最も多く、2番目はベトナム68万人、韓国40万人、フィリピン35万人、ネパール30万人となっています。

上から二番目の図表の右側第3図をみてください。在留外国人を在留資格別にみたものです。「永住者」94万人で最も多く、次いで専門性を持つ「技術・人文知識・国際業務(技人国)」47万人、「留学」46万人、技術移転を目的にした「技能実習」45万人、人手不足の産業で労働者を受け入れる「特定技能」39万人となっています。なお、「技能実習」制度は廃止が決まっていて、2027年4月からは新たに「育成就労」制度へ移行します。

三番目の図表をみてください。どの在留資格を持った在留外国人が増えているか、実際の人数で比べています。2019年に制度が開始され、6年経過した青色の「特定技能」が増加が目立ちます。

四番目の図表をみてください。在留外国人全体の人数の前年比を示しています。コロナ明けのこの4年間は10％前後の上昇が続いています。この前年比に対する寄与度をみると、青色の「特定技能」が毎年大きく伸びて全体を押し上げていることがわかります。

「特定技能」は、国が人手不足と認めた分野で、一定の専門性・技能をもつ外国人の就労を認める制度です。生産性向上や国内人材確保に努めてもなお不足する人数を各分野の所管省庁が算出し、上限を定めています。上限は82万人です。

まだ、2025年末「特定技能」全体では39万人なので、かなりの開きがあるのですが、実は、分野別に上限が設定されています。最も上限に達しそうなのが、「外食業」で上限5.3万人です。外食業の2026年2月時点の速報値は4.6万人となっています。これを受けて、農林水産省と出入国在留管理庁が、上限の5.3万人に達する見込みとなったため、外食業の受け入れを4月13日に停止すると発表しました。4月13日以降に外食業の在留資格を申請しても不許可となるようです。海外からの新規入国、他の在留資格から外食業への変更、他分野の特定技能から外食業への変更が停止されました。

2022年4月にも「産業機械製造業」で在留外国人の人数が上限を超え、新規入国の停止に踏み切ったことがあります。この場合は、上限までには余裕のある別の2分野と統合することで、2カ月で受け入れを再開しました。

今回の上限に達した外食業での新規入国の停止はそれに続きます。分野別の上限管理が厳格化されています。外食業をみると、料理人やウエイトレスに外国人の方々を良く見かけます。これからは、これ以上、外国人には頼れなくなります。外食業の人手不足が一層深刻化することが懸念されています。