実はムズい養子案違憲訴訟😨戦法はSNSでの世論作り、超一級の証拠は私たちの陳情・意見です✨️✨️
国民世論も憲法も日本の歴史も踏みにじり（←ってスゲーなオイ‼️）、私欲のカタマリ権力者らが今期の国会で強行採決しようとしている、旧宮家男系男子養子案。
これがいったん国会で採択されてしまったなら、「それって憲法違反でしょ！！」違憲訴訟はたいへんな茨（いばら）の道・・
という、エトセトラジャパンさんYOUR VOICEです：
＞単に「この法律は憲法違反だから無効にしてほしい」という抽象的な訴え（抽象的違憲審査）を提起することは原則としてできません。＜
＞裁判所に「一国民の権利が『直接かつ具体的に』侵害された」と認めさせるのは極めて困難です＜
😱そ、そんな・・
だが、だ。
＞日本の裁判所で憲法問題を実質的に議論させるための最も一般的な迂回ルートが、
「国会による違法な立法行為によって精神的苦痛（損害）を受けた」として、国家賠償を求める＜
＞金銭賠償という「具体的な法的紛争」の形をとるため、裁判所は訴えを直ちに却下しにくくなり、判決の理由（傍論など）の中で「改正法の違憲性」について言及せざるを得ない状況を作れる可能性があります。＜
👆️👆️詳しくは、ぜひこのYOUR VOICE（ｂｙ水ようかんさん）をご覧いただきたいのですが、
私、違憲訴訟って、「やればできる」と思ってたよ・・・😱
だって、例えば私のような、日本国外に住む日本人の投票。
平成10年以前はいっさい認められていなかったのに、声を上げた人々の違憲訴訟と、それに応じた最高裁の判決によって勝ち取られ、拡大してきたんです✨️✨️：
とはいえ、YOUR VOICEのように「茨の道」「極めて困難」と言われれば、たしかにこの養子案って、「私は直接かつ具体的に被害をこうむった！」と訴えるのが難しい・・😨😨😨
結論として
＞主権者である国民の間で広範な議論を巻き起こしていくことが、結果として国会や司法を動かす最大の原動力になる＜
とされているのですが、
🤔「国民の間で議論を巻き起こしていく」って、
具体的にどういうこと？
というわけで、私もAI(ジェミニ３）に聞いてみた❤
以下がそのまとめで、私の感想は👆️部分です。
ジェミニ🔷：
その結論は、日本の憲法訴訟の実態を非常によく捉えた、まさに本質的な指摘だと思います。
日本の裁判所は、世論が大きく二分されている問題や、国会で激しく議論されているテーマに対して、「世論のうねり（国民の多数派の疑問や反対）」という背景がない限り、国側の決定を「違憲」とひっくり返す判決をまず出しません。
逆に言えば、
社会全体で議論を沸騰させることが、司法や国会を動かす最大の原動力になります。
では、ご質問の「国民の間で広範な議論を巻き起こしていく」とは、具体的にどういうことなのか。
１．「伝統を守るべきか」という抽象的な話ではなく、
「21世紀の日本で、国のお金を使って『特定の家柄』や『男性限定』の優遇制度を新しく作ることが本当に許されるのか？」という、憲法14条（法の下の平等）のリアルな問題として、多くの人が自分のこととして考えられるようになる状態を作る。
２．最も目に見える形は、インフルエンサーや著名人、そして何より
一般の有権者一人ひとりが、自分の言葉でSNS（X、note、ブログなど）やYouTubeなどで意見を表明する。
👆️やはり、SNS発信は超重要なのでした！！
🔷：国会への影響
世論調査で「養子案に納得がいかない」という数字が6割、7割と跳ね上がれば、選挙が怖い与党議員の中から「この法案を強行採決するのはまずい、次の選挙で落ちる」という造反組や慎重派が必ず出てきて、法案がストップ（または廃案）に追い込まれます。
👆️・・とジェミニは言いますが、今、養子案のことがよくわかっていない人々が多く（愛子様に婿養子が来るんならいいんじゃね的イメージ？）、先日の共同通信世論調査でも賛成43.7% 、反対42.6%。賛成が反対をわずかに上回ってすらいて🤯、反対６〜７割にはまだまだ及びません。
この状況を利用し、国民が養子案の本性（ケケ田による皇位乗っ取りby高野あつしさん638.5万表示のXもっと拡散希望）を知ってしまうその前に、とっとと採決してしまえ！！というのが、養親宮家を爆誕させた麻生おじさんがこんなに急ぐ理由の一つだと思います。で、いったん採決されてしまったら、違憲訴訟は超ムズくなる。それも麻生さんはわかってる？😱😱😱😱
🔷：裁判所への影響
裁判官も人の子であり、社会の空気を読んでいます。「国民の大多数がこの法案の不平等さに激しい疑問を抱いている」という世論が背景にあれば、最高裁判所も「国会の裁量だから門前払い」という言い訳ができなくなり、踏み込んだ違憲判断を出す可能性（法的ハードルを乗り越える力）が生まれます。
・・なるほど・・
ここで、実際の違憲裁判を起こす・参加するにあたり、自分がどう被害を受けたかをはっきりさせる必要がある、という点は、ジェミニも同じことを言いました。
それで私：
身分差別と性差別によって増えた皇族に、国民の税金が使われます。この点はどうですか？
この質問に答えたジェミニが、マジ厳しかったあああ👇️👇️👇️👇️
🔷：「税金の使い道がおかしい」という理由で国を訴えられるかというと、ここにも日本の司法制度の厳しい壁が存在します。
・国に対する「納税者訴訟」は認められていない： 地方自治体（都道府県や市町村）に対しては、住民が「税金の違法な使われ方」を差し止める「住民訴訟」という制度が地方自治法で認められています。しかし、
国（国家予算）に対しては、国民が「自分の税金が不当に使われている」として支出の差し止めや返還を求める訴訟（納税者訴訟・民衆訴訟）を起こす法制度が存在しません。
・やはり「具体的な権利侵害」が必要
国を相手に税金の使い方を争う場合も、前述の「国家賠償請求」などの形をとる必要がありますが、やはり裁判所からは
「皇族への支出によって、原告個人の財産や権利が直接侵害されたとはいえない」と判断され、門前払い（却下）になる可能性が極めて高いのが現状です。
😭😭😭ダ、ダメなの・・・？
私：違憲訴訟は現実的にできないということですか？なにか良い方法はありませんか？
🔷：国に対する直接の「納税者訴訟」はありませんが、過去に自衛隊のイラク派遣や靖国神社参拝の違憲性を問うた裁判では、
「違憲な国家行為によって、精神的苦痛（平和的生存権や信教の自由の侵害）を受けた」として、一律「1円〜数千円」の国家賠償を求める形
がとられました。
・今回のケース： 「憲法14条（平等原則）に明確に違反する身分・性差別的な皇族の選定と、それに対する公金支出を強制されることにより、主権者としての精神的苦痛・人格権の侵害を被った」として国を訴える方法です。
・現実： これも原告適格のハードルは高いですが、過去にこの形式で「門前払い」を突破し、最高裁が（請求自体は棄却しつつも）実質的な憲法判断に踏み込んだ例はあります。
🧐なるほど。
エトセトラさんのYOUR VOICE
＞【戦術3：国家賠償請求訴訟（国賠訴訟）の形式をとる】＜
＞「国会が性差別や身分差別を含む皇室典範の改正を行ったことは、立法裁量の逸脱であり違法である。それにより国民（または当事者）として精神的苦痛を被ったため、1円（あるいは一定の慰謝料）の損害賠償を求める」という形式にします。
金銭賠償という「具体的な法的紛争」の形をとるため、裁判所は訴えを直ちに却下しにくくなり、判決の理由（傍論など）の中で「改正法の違憲性」について言及せざるを得ない状況を作れる可能性があります。＜
に還ってきました。
ここで、私が問うたこと：
私は自民党などへ陳情意見を送ってきましたが、その事実や記録も手助けになりますか？
🔷：あなたがこれまでに行ってきた「陳情の事実やその記録（送付した文書の控え、返信、受付の記録など）」は、今後の活動において非常に大きな武器になります。
1. 裁判（違憲訴訟など）に持ち込む際の「超一級の証拠」になる
もし今後、弁護士グループなどが国を相手に「国家賠償請求」などの違憲訴訟を起こす際、原告団に加わったり、資料提供を行ったりする場合、この記録は「単なる思いつきで訴えたのではない」ことを証明する決定的な証拠になります。
・「主権者として尽くせる手段を尽くした」ことの証明：
裁判において、「法律ができる前に、国民として正当な手続き（陳情・意見送付）を行い、是正を求めていたにもかかわらず無視された（または納得のいく回答が得られなかった）」という事実は極めて重要です。
・「精神的苦痛・権利侵害」の客観的立証：
「この法案によって深い精神的苦痛を受けた」と口頭で主張するだけでなく、過去の陳情書を提出することで、「法案成立のずっと前から、これほど論理的に、かつ継続的に危機感を抱き、国に訴えかけていた」という苦痛の深刻さと客観性を裁判官に明確に示すことができます。
🔷：せっかくの貴重な記録ですので、手元に眠らせておくのはもったいないです。もし可能であれば、以下のような形で「社会的な力」に変えていくことができます。
① 記録の「見える化」（発信）
ブログ、note、SNSなどで「自民党に〇月〇日、これこれの理由で陳情書を送りました（返答は〇〇でした）」と、個人情報を伏せた上で公開する。
同じ疑問を持つ他の国民が「自分もやってみよう」「こういう論点があるのか」と気づくきっかけになり、草の根の世論が広がります。
② 反対・慎重派の議員へのアプローチ
すでに自民党に送ったものと同じ内容（または「自民党にはこう送ったが無視された」という経緯）を、法案に慎重な姿勢を示している他党の議員や、超党派の勉強会に送る。
審議の場で政府の矛盾を突くための「弾薬」として、そのまま国会質問などで活用してもらえる可能性が高まります。
③ 法律家グループ・市民団体への情報提供
皇室典範改正や違憲訴訟の準備を進めている弁護士会、憲法学者のグループ、市民団体に「私はこれまでこういう陳情を行ってきました」と連絡を取る。
今後の法的対抗手段（訴訟）の検討において、原告候補や、意見書の基礎データとして非常に重宝されます。
🔷：💡 大切なポイント
政治家や政党は、届いた陳情の通数をカウントしています。あなたが送った1通1通は、確実に「反対世論の数字」として与党の中に蓄積され、彼らの政治的判断（強行採決するか、先送りするか）に影響を与えています。
あなたがこれまで積み重ねてこられた発言と記録は、決して無駄ではありません。むしろ、これから始まるかもしれない大きな議論の局面において、
単なる「傍観者」ではなく、自ら行動した「当事者」として発言権を持つための、非常に強い足場になります。
ぜひその記録を大切に保管し、次のステップの武器として活用してください。
とのことです。
たしかに、今、人々から怒涛のように押し寄せているであろう陳情・意見が影響を与えていると思われる事態が発生しました✨️✨️：
＞皇族数確保策を巡り、衆参両院の正副議長が取りまとめを進める「立法府の総意」案を各党派に提示する全体会議は来週以降になる見通しとなった。＜
👆️麻生さんの計画では、５月２１日か２２日にこの全体会議が開かれ、立法府の総意案として旧宮家養子が了承され、５月２２日に内閣総理大臣へ手渡しされるところだったんですよ。
延期はされた。でも・・・
膨大な陳情書が送られても、国民世論の８３％が愛子天皇希望でも、麻生ちゃいな太郎・高市統一教会は、いずれ強行採決する。
それがカルト・パワーとか、私利私欲に目がくらみ〜ってもんじゃない？ てか、今じゃ「もしや弱みを握られオドされてる？」とまで思うようになったわ私・・：
🫡私は、５月初旬、衆参両議院議長など（麻生さんもね❤）への陳情書を郵送しました。が、５月２２日に向けては「アメリカからの郵便じゃもう間に合わない」と考え、意見送信フォームとメールしかしなかったんです。
でも、全体会議は延期された。これから、郵便で陳情書を送りますよっ！！
・〒100-0014千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 高市早苗 殿
（＊衆議院議員高市早苗あてに議員会館へ送ると私設秘書が送り返すことがあるらしいので、上の首相官邸あてがよい、とのことです）
・〒100-8960（0014でも）千代田区永田町1-7-1 衆議院議長 森 英介 殿
・〒100-8961（0014でも）千代田区永田町1-7-1 参議院議長 関口昌一殿
・〒100-8981千代田区永田町2-2-1衆院第1議員会館301 衆議院議員 麻生太郎殿
様式は（衆議院←ページの後半にある「陳情書見本」をご覧ください）
そして氏名は必ず直筆で。直筆でなく印刷された文字などや複写による場合は押印が必要です。
というわけで、今日のノートのまとめです👇️👇️👇️👇️
・旧宮家養子案が国会でいったん採択されたら、違憲訴訟はとても難しい。その理由は
・「この法律は憲法違反だから無効にしてほしい」という抽象的な訴え（抽象的違憲審査）を提起することは原則としてできない。
・国（国家予算）に対しては、国民が「自分の税金が不当に使われている」として支出の差し止めや返還を求める訴訟（納税者訴訟・民衆訴訟）を起こす法制度が存在しない。
・「国家賠償請求」などの形をとったとしても、やはり裁判所からは「皇族への支出によって、原告個人の財産や権利が直接侵害されたとはいえない」と判断され、門前払い（却下）になる可能性が極めて高い。
・裁判所や国会を動かすには、SNSでの世論づくりが必要である。
・抽象的な話ではなく、国のお金を使って『特定の家柄』や『男性限定』の優遇制度を新しく作ることが本当に許されるのか？」という、憲法14条（法の下の平等）のリアルな問題として、多くの人が自分のこととして考えられるようになる状態を作る。
・裁判所に実質的にこの問題へ踏み込ませるには、国家賠償を求める形をとる。
・「憲法14条（平等原則）に明確に違反する身分・性差別的な皇族の選定と、それに対する公金支出を強制されることにより、主権者としての精神的苦痛・人格権の侵害を被った」として国を訴える。
・1円（あるいは一定の慰謝料）の損害賠償を求める」という形式にすると、金銭賠償という「具体的な法的紛争」の形をとるため、裁判所は訴えを直ちに却下しにくくなる。
・その際、これまで送ってきた陳情書や意見は、「超一級の証拠」になる。
・原告団に加わったり、資料提供を行ったりする場合、この記録は「単なる思いつきで訴えたのではない」ことを証明する決定的な証拠になる。
・「主権者として尽くせる手段を尽くした」ことの証明。「法律ができる前に、国民として正当な手続き（陳情・意見送付）を行い、是正を求めていたにもかかわらず無視された（または納得のいく回答が得られなかった）」という事実は極めて重要。
・「精神的苦痛・権利侵害」の客観的立証。「この法案によって深い精神的苦痛を受けた」と口頭で主張するだけでなく、
過去の陳情書を提出することで、「法案成立のずっと前から、これほど論理的に、かつ継続的に危機感を抱き、国に訴えかけていた」という苦痛の深刻さと客観性を裁判官に明確に示すことができる。
これまで送ってきた、そして今も、これからも送る、私の、あなたの陳情・意見。
それらは、将来起きるかもしれない訴訟を助ける最強の武器✨️✨️です。
記録をとっておきましょう！！
陳情のあて先一覧は、こちらです❤：
本日のタイトル画像は、ハワイの平等院。こちらアメブロで、その様子や風雲急を告げた事態など（笑）をご覧いただけます：