2026年7月7日、ブルームバーグニュースセレクション
1. 【米国市況】株下落、半導体株に売り－船舶攻撃で原油高・利回り上昇（2026/07/07 22:56配信）
7日の米株式相場は下落。半導体株が急落し相場全体の重しとなり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.5%余り下落、ナスダック100指数は1.8%安となった。サムスン電子の過去最高益発表も買いにはつながらなかった。
S&P500種構成銘柄の大半は上昇しており、他業種へのローテーションが進行。UBSのホフマン・ブチャディ氏は「投資家は分散の利いたポートフォリオを維持すべきだ」と指摘した。
米国債相場は下落し全年限で利回りが上昇、10年債利回りは約1カ月ぶり高水準、30年債利回りは6月上旬以来初めて終値ベースで5%台に乗せた。アマゾンの250億ドル規模社債発行計画も相場の重しとなった。
原油はWTIが2.8%高の70.44ドル、北海ブレントが3%高の74.16ドルで終了。ホルムズ海峡での船舶攻撃と米国のイラン産原油制裁免除撤回が材料となった。
為替はドルが安全資産需要で小反発。円は対ドルでほぼ変わらずだったが、制裁免除撤回発表を受け終盤162円台前半に伸び悩んだ。欧州株も続落し、ストックス欧州600指数は0.6%安。
2. 米軍がイラン空爆再開、商船への攻撃受け－原油販売の制裁緩和も撤回（2026/07/08 07:13配信）
米国はイランへの新たな空爆を実施するとともに、イラン産原油の世界市場での販売を認めていた適用除外措置を取り消した。ホルムズ海峡での船舶攻撃相次ぎ、両国の和平合意は一段と危うい状況に陥っている。
米中央軍は「強力な攻撃」は「国際水路で無実の民間人が乗り組む商船を標的として攻撃したことに大きな代償を課すためだ」と説明した。
米財務省は7月7日以降イラン産原油の新規取引を認めないと発表し、原油価格は急騰、金価格はFRB利上げ懸念から下落した。
双方は相手が停戦違反したと主張。イランのガリババディ外務次官は「断固たる措置」を取ると表明した。米当局者は、誠実な交渉は継続しており和平プロセス放棄の考えはないと示唆した。
3. 原油急騰、WTIは72ドルを上回る－米国のイラン攻撃を受け（2026/07/08 07:09配信）
原油相場はアジア時間8日序盤の取引で急騰した。ホルムズ海峡で相次いだ船舶攻撃への対応として米国がイランへの大規模空爆を開始したことが材料となった。
WTI先物は1バレル＝72ドルを上回った。
北海ブレント原油先物は7日、74ドル近辺で取引を終えていた。
4. イラン、米軍事作戦と原油販売の特例措置撤回を非難－覚書違反と主張（2026/07/08 07:07配信）
イランのガリババディ外務次官は、米国がイランへの原油販売を認める特例措置を撤回し対イラン軍事作戦を再開したことについて「イスラマバード覚書」違反だと非難した。
同氏はX（旧ツイッター）で、原油販売制裁の適用除外撤回は覚書第10項への「あからさまな違反」であり、その後の軍事作戦開始も覚書第1項・第2項の重大な違反に当たると主張した。
「国益と安全保障を守るため断固たる行動」を取ると強調した。
5. 米軍、イランへの新たな攻撃開始－ホルムズ海峡の商船攻撃受け（2026/07/08 06:28配信）
米国軍はホルムズ海峡を通過する船舶への最近の攻撃を受け、イランへの新たな攻撃を開始したと発表。米イラン間の不安定な停戦を揺るがす可能性がある。
米中央軍はSNSで「国際水路で無実の民間人が乗り組む商船を標的として攻撃したことに大きな代償を課すため、イランに対して一連の強力な攻撃を開始した」と明らかにした。
米国の攻撃は3隻の商船へのイランの攻撃への対応で、カタールのLNGタンカー「アル・レカイヤット」が7日未明に攻撃を受け、サウジの原油タンカー1隻も損傷を受けたという。
米軍攻撃に先立ち米財務省はイラン産原油の販売を認める適用除外措置を取り消しており、原油価格は急騰した。
6. イラン、ホルムズ海峡の一部は領海と主張－国連海運機関に文書提出（2026/07/08 06:12配信）
イランは国連の国際海事機関（IMO）に、「ホルムズ海峡の一部はイランの領海に含まれる」とする文書を提出。米イラン和平協議で主要な焦点となっているホルムズ海峡を巡り自国の権限を主張した。
文書ではイランが管轄権を主張する海域は示されず、代替航路利用の可否にも言及がなかった。イスラム革命防衛隊（IRGC）は通航に許可が必要と繰り返し主張し、通航監督のためペルシャ湾海峡庁（PGSA）を新設した。
イランと米国が暫定和平合意に達して以降、少なくとも4隻の商船が海域内で攻撃を受けている。IMO理事会は今週、「重要な航路の保護」を議題に含む会合をロンドンで開催中。
イランはフランス、ドイツ、UAEなど複数国が提案した、イランの「違法な活動」の影響を巡る理事会宣言案にも反対。国連海洋法条約の締約国でないことにも言及した。
7. 米WTI先物が一時約6%上昇、米がイラン産原油への制裁緩和撤回で（2026/07/08 06:09配信）
7日の原油先物相場は大幅高。ホルムズ海峡での船舶攻撃相次ぎと米国のイラン産石油制裁免除撤回で買いが優勢となった。WTI先物8月限は2.8%高の70.44ドル、北海ブレント9月限は3%高の74.16ドルで終了。
米財務省の制裁免除取り消し発表を受け、WTI先物は時間外取引で一時6%近く上昇し72ドルを上抜けた。
フォレックス・ドット・コムのラザクザダ氏は「市場はもはや地政学的リスクに大幅なプレミアムを支払ってはいないが、さらなる混乱の可能性を完全に排除しているわけでもない」と指摘した。
米イラン暫定合意を背景に原油価格は4－6月期に30%下落しており、ゴールドマンやモルガン・スタンレーなど米銀大手は供給過剰再燃のリスクを警告している。
イランはIMOに提出した文書で「ホルムズ海峡の一部はイランの領海に含まれる」と主張し、海運業界や周辺国はイランの海峡管理強化や通航料徴収の動きを注視している。
8. 米、イランに石油販売認める措置撤回－ホルムズでの船舶攻撃で（2026/07/08 04:23配信）
米財務省の外国資産管理局（OFAC）は7月7日以降イラン産原油に関する新規取引を認めないと発表。適用除外措置「一般ライセンスX」は8月21日までの60日間取引を認めるものだった。
発表を受け原油価格は急伸、北海ブレントは一時1バレル76ドル超、WTIは引け後72ドル台に上昇する場面もあった。
米政府当局者は、イランは適切な行動を取る場合にのみ合意の利益を享受できるとし、ホルムズ海峡でのイランの行動は容認できず相応の結果を招くと述べた。一方で誠実な交渉は継続していると示唆した。
制裁アドバイザリー会社の共同創業者は今回の措置が「覚書の終わりを意味する可能性がある」と指摘。別の専門家は「ワシントンの行動は非合理的」「戦略的な自傷行為だ」と批判した。
9. ホルムズ海峡で船舶3隻に攻撃、米イラン合意後で最多－なお混乱続く（2026/07/08 03:57配信）
ホルムズ海峡で7日、カタールのLNGタンカー「アル・レカイヤット」、サウジの原油タンカー、特定されていないタンカーの計3隻が攻撃を受けた。1日当たりの攻撃件数として米イラン暫定和平合意発効後で最多となった。
海軍部隊は地域の脅威レベルを「Substantial」から「Severe」に引き上げた。共同海事情報センター（JMIC）は「脅威環境が依然として厳しく、最大限の警戒が必要」と指摘した。
カタールの乗組員は船を放棄。カタール外務省は攻撃を非難し、地域の安全保障を損なうあらゆる行為の停止をイランに求めた。
米イラン協議は前最高指導者ハメネイ師の葬儀開始を受け中断しており、カタールは葬儀終了後の早期再開を目指すとしている。イランは同日、国連海事機関で海峡の一部を管理する権利を主張した。
10. ホルムズ封鎖120日､帰れぬ船員たちの闘い－まだ8000人が湾内に足止め（2026/07/07 11:00配信）
国際海事機関（IMO）によると、中東以外の出身の船員約8000人がなおペルシャ湾に取り残されている。船員の多くはフィリピンとインドなどアジアの低所得国出身で、世界の物流量の80%以上を担う外航船を支えている。
原油タンカー船長のチョプラ氏は120日以上湾内に閉じ込められており、恐怖と退屈と戦いながらカラオケやヒンドゥー教祭りで乗組員の絆を保ってきた。「私たちは普通の人間だ。それでも世界の物流も経済も、こうした船員の仕事に支えられている」と語る。
業界関係者の集計では戦争でイラン以外の国籍を持つ民間船員少なくとも14人が死亡、イラン政府は自国の船員約50人が死亡したとしている。
IMOは6月に一時退避計画を発表し136隻・約2900人を退避させたが、イランによる攻撃を受け数日後に計画を撤回した。
11. イランがミサイル発射､カタールLNGタンカーがホルムズで被弾－関係者（2026/07/07 09:44配信）
カタールのLNGタンカー「レカイヤット」に未確認の飛翔体が着弾。米ニュースサイト、アクシオスによればイランは民間商船に少なくとも2発のミサイルを発射し、商船2隻が著しい被害を受けたが死傷者の報告はないという。
レカイヤットは現地7日未明、オマーン沿岸近くでトランスポンダーをオフにした状態で被弾したとみられる。攻撃を受け北海ブレント先物は一時1.1%上昇、欧州天然ガス先物は一時6%高となった。
イランのアラグチ外相は「覚書の第13項は明確だ。脅威が続く限り、最終合意に向けた交渉は開始されない」と投稿した。
攻撃はトランプ大統領がNATO首脳会議に向かうタイミングで発生。別のLNGタンカー「アリーシュ」も引き返したもようだ。
12. ECB、欧州の銀行に最先端AIによる脅威への対応計画策定求める（2026/07/07 20:23配信）
ECB銀行監督部門は、アンソロピックの「Mythos」のような最先端AIモデルがサイバーセキュリティーにもたらす脅威への対応計画策定を銀行に求めた。部門トップのブッフ氏は各行CEO宛て書簡で10月末までの提出を要請した。
ラガルド総裁は先月、AIが深刻な金融危機を引き起こす可能性があると警告。ECBはすでに109行を対象にサイバー攻撃想定シナリオでの検証を実施している。
欧州システミック・リスク理事会（ESRB）は6月、構造的サイバーリスクの評価を「高い」から「深刻」に引き上げ、主要AIプロバイダーがEU域外に集中していることによる戦略的依存・地政学的リスクを指摘した。
13. トランプ氏に防衛支出増をアピール､NATOが500億ドル規模の契約で合意（2026/07/08 01:26配信）
NATO加盟国は少なくとも500億ドル規模の防衛産業契約で合意。ルッテ事務総長がアンカラの防衛産業フォーラムで一部を公表した。次世代ドローンや哨戒機、軍用機調達に関する120億ドルの案件が含まれる。
米ボーイング製に代わりスウェーデンのサーブ製警戒管制システムが採用される契約は50億ドル規模。一方デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーはノースロップ・グラマンの哨戒機「トライトン」最大5機を27億ドルで購入する。
トランプ氏は長年、欧州やカナダが十分な防衛投資を行わず米国に「ただ乗り」していると批判してきた。NATO当局者は首脳会議全体をトランプ氏へのアピールの舞台として演出している。
14. 来年の仏大統領選、ルペン氏出馬可能に－被選挙権の停止期間が短縮（2026/07/07 23:52配信）
フランス極右・国民連合（RN）を実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏の控訴審判決がパリ控訴院であり、一審有罪判決は支持されたが被選挙権停止期間が当初の5年から15カ月に大幅短縮され、2027年大統領選出馬が可能となった。
停止期間の15カ月はすでに満了。裁判所は禁錮1年を言い渡し、少なくとも一部は電子タグ装着で執行される可能性が高い。
ルペン氏の弁護士は停止期間の「大幅な」短縮を歓迎。ルペン氏は2009－16年の欧州議会議員時代の約47万4000ユーロの資金不正流用疑惑で訴追されていた。
15. ゴールドマン、欧州の資本集約型「HALO」銘柄に強気－業績相場入りへ（2026/07/07 23:39配信）
ゴールドマン・サックスは設備投資を多く必要とする資本集約型企業（HALO＝Heavy Assets, Low Obsolescence）が今決算シーズンに堅調な業績を示し、アセットライト企業をアウトパフォームする可能性が高いと分析した。
欧州の資本集約型セクターのバスケットは年初から15%上昇する一方、アセットライト企業指数はAI関連銘柄の高バリュエーション懸念から2%下落した。
ジェソン氏は「次の株価上昇局面に必要なのは企業が実際に業績を示すことだけだ」と指摘。バスケットにはインフィニオン、ロールス・ロイス、エアバスなどが含まれる。
16. トランプ氏、対トルコ制裁の解除を示唆－戦闘機F35売却に前向き（2026/07/07 23:33配信）
トランプ米大統領はF35戦闘機のトルコ売却を禁じた自身の措置を近く覆す可能性を改めて強く示唆した。アンカラでエルドアン大統領と会談し「われわれが決める問題だ」「もちろん検討する」と述べた。
トルコは「敵対国に対する制裁法（CAATSA）」に基づく米制裁の解除を求めており、実現には国防権限法（NDAA）改正が必要でトランプ政権は議会説得が必要となる。
トランプ氏は「あなたは偉大な指導者だ」とエルドアン氏を称賛し、対トルコCAATSA制裁を解除すると表明。トランプ氏の訪土は17年ぶり。
17. 熱波の欧州、JPモルガンがロンドンで出社義務を一部緩和（2026/07/07 19:02配信）
ロンドンが記録的猛暑に見舞われたことを受け、JPモルガン・チェースはロンドン勤務従業員を対象に出社義務の一部を緩和。6月の熱波で在宅勤務相談を認めたが、出社率低下は予想より小さい15%にとどまった。
パリではソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ、クレディ・アグリコルなど一部銀行が出社義務を緩和し、子どもをオフィスに連れてくることを認めた例もある。フランクフルトのドイツ銀行では旧改修時に高性能空調を導入しなかった経営判断に従業員が不満を募らせている。
英国では空調設備のある住宅は約7%にとどまり、米ニューヨーク州の約90%と対照的。JPモルガンのカプニック氏は「10年後にはこのような熱波の気温は40度を超えるようになるだろう」と述べた。
18. 英中銀、一部資本規制の緩和提案－金融市場リスクへの警戒も崩さず（2026/07/07 20:55配信）
イングランド銀行はAIをめぐるリスク、地政学的緊張、レバレッジ急拡大への懸念が強まる中、レバレッジ比率に関する資本要件を20bp引き下げる変更案について協議するとした。
ナットウエストやロイズ、ネーションワイドなど英大手銀にストレス時の資本バッファー取り崩しを認める暫定的変更も実施する。
金融行政委員会（FPC）は、AI関連企業の借り入れ利用が「急速に加速」しているとし、AIの将来性見直しが株価下落を招き、高度に集中したモメンタム主導ポジションによって増幅される可能性があると警告した。
19. デビアス、ダイヤモンド価格を大幅引き下げ－長年の高値戦略から転換（2026/07/08 01:51配信）
英資源大手アングロ・アメリカン傘下のデビアスは7日、取り扱うほぼ全てのダイヤモンドについて公式価格を過去最大級の幅で引き下げた。従来は市場価格を5－50%上回る水準を維持していた。
価格は流通市場水準に近づいた。デビアスは主要顧客への供給優先のためサイトホルダーの数を約70社から45－50社に絞り込む方針を通知していた。
中国の高級品需要落ち込みや合成ダイヤモンドの人気拡大を背景に業界はかつてない深刻な危機に直面。アンゴラなど生産国からの市場価格での大量供給、米国の関税措置、中東情勢緊迫化も打撃に拍車をかけた。
20. リフォームUKのファラージ氏、下院議員辞職－補欠選で議席奪還目指す（2026/07/07 23:10配信）
英右派政党リフォームUKを率いるファラージ氏は下院議員を辞職し、自身の選挙区クラクトンの補欠選挙に立候補すると表明。「エスタブリッシュメント全体に反旗を翻す絶好の機会だ」と説明した。
ファラージ氏は2024年総選挙前に受け取った未申告の贈与を巡り厳しい追及を受けており、暗号資産投資家ハーボーン氏からの500万ポンドの贈与が議会基準委員による調査対象となっている。
21. HSBC、一部のリスク高いプライベートクレジット向け融資を停止－FT（2026/07/07 18:49配信）
英銀HSBCは注目を集めた企業破綻で業界の融資基準の甘さが露呈したことを受け、リスクの高いプライベート・クレジット・ファンド向け融資を停止していると英紙FTが報じた。
HSBCはここ数週間、顧客に一部与信枠の更新見送りやバックレバレッジ非提供の方針を伝達。リターンがリスクを正当化できないと判断し、リスクの低いファンドに資本を重点配分する方針。
銀行間ではプライベートクレジット市場へのエクスポージャー警戒が強まっており、一部大手銀行はレバレッジ向け融資金利の引き上げや担保評価額の引き下げを進めている。
22. 米貿易赤字、5月は776億ドルに拡大－1年超ぶりの高水準（2026/07/07 21:51配信）
5月の米貿易赤字（財とサービス合計）は前月比42.2%増の776億ドルに拡大。市場予想中央値（784億ドル）をやや下回った。4月は546億ドルに下方修正された。
輸出は非貨幣用金の落ち込みを主因に前月比3.2%減少。輸入は3.3%増加し2025年3月以来の高水準となり、追加関税を前にした駆け込み需要の可能性が指摘された。
データセンター整備に伴う資本財輸入が継続的に急増し5月に過去最高を更新。イラン戦争を背景に原油輸出は増加を続けた一方、コンピューター・通信機器の輸入は減少した。
23. 米消費者のインフレ期待、6月は短・中期ともに上昇－NY連銀調査（2026/07/08 01:23配信）
米消費者の1年先インフレ期待は6月に3.7%と前月の3.5%から上昇。医療費や家賃の大幅上昇予想が背景。3年先は3.3%と2022年6月以来の高水準（5月は3.1%）、5年先は3%で横ばいだった。
市場では高止まりするインフレへの対応でFRBが年内利上げに動くとの見方が広がる。先月公表の経済予測では当局者9人が年末までに少なくとも1回の利上げが必要との見方を示していた。
消費者はガソリン価格上昇率について2022年半ば以来最も低くなると予想。自発的離職の見通しは2023年7月以来の低水準となった一方、1年後の米国株が現在より高いとの予想平均は2021年4月以来の高水準となった。
24. ニューヨーク連銀総裁、今後数カ月でインフレ低下へ－楽観強める（2026/07/07 22:31配信）
NY連銀のウィリアムズ総裁はFOXビジネスのインタビューで、エネルギー価格下落により今後数カ月で全般的なインフレは低下するとの見通しを示した。「金融政策は良好な位置にある」と述べた。
6月のFOMCでは声明から将来の金利経路を示唆する文言が削除され、同氏はこの決定にFOMC参加者間で「強い合意」があったと明らかにした。
「インフレや経済見通しを巡る不確実性を踏まえると、金利の行方について明確なフォワードガイダンスを示そうとすることはもはや適切でなかった」と説明した。
25. 巨大IT企業のデータセンター建設ラッシュ、物流施設市場に追い風（2026/07/08 04:53配信）
メタやグーグルなど巨大テック企業がデータセンター建設・保守用の機器保管のため物流施設を借りており、AIブームの波及効果として需要拡大が物流施設賃料の上昇につながっている。
ブラックストーン傘下のリンク・ロジスティクスでは過去9カ月間の米国内新規賃貸契約の約15%をデータセンター関連テナントが占めた。同社傘下QTSも機器保管目的で物流施設を賃借・倉庫を取得した。
JLLによるとワシントン都市圏では2025年に物流施設新規賃貸契約の40%超をデータセンター関連が占め（24年は13%）、データセンターが集まるバージニア州北部の物流施設賃料は過去3年で20%上昇、全米平均の2倍に達した。
26. スペースX、いずれ1700兆円企業に－ウォール街で最強気なアナリスト（2026/07/08 04:23配信）
レイモンド・ジェームズのアナリスト、ゲスアーレ氏は7日、スペースXの投資判断を「ストロングバイ」で開始し目標株価をウォール街最高の800ドルに設定。到達すれば時価総額は約10兆5000億ドル（約1700兆円）となる。
「スペースXは21世紀を代表する産業インフラ企業の一つ」と指摘。売上高が2035年に5兆2000億ドルへ急増し、AI事業（現在約160億ドル）が原動力になるとの予測に基づく。
リスクとして予期せぬ打ち上げ失敗があれば株価はIPO価格135ドルを割り込み125ドルまで下落する可能性があるとした。
27. マイクロソフト、ExcelやOutlook向けAIを自社製へ－OpenAI依存縮小（2026/07/08 03:18配信）
マイクロソフトはAI関連コスト削減に向け、ExcelやOutlookで利用するAIモデルをOpenAIやアンソロピック製から自社開発モデル「MAI」へ切り替え始めた。毎週数万件のプロンプトがMAIで処理されるようになった。
AI開発を率いるスレイマン氏は6月、MAI採用拡大でアンソロピックへの支出を減らす方針を明らかにしていた。「目標はそのコストを削減し、最終的にはゼロにすることだ」と語った。
同社は6月のBuildで新モデル7種類を発表。アンソロピックの旧世代モデル「Opus 4.6」と同等のコーディング能力をより低コストで実現するモデルも含まれる。
28. アマゾンが社債発行へ、AIインフラ投資で250億ドル以上の調達狙う（2026/07/07 22:27配信）
アマゾン・ドット・コムはドル建て社債発行で少なくとも250億ドルを調達する方針。投資家需要次第で発行額拡大の可能性もあるが最終決定には至っていない。
償還期間3年から40年までの最大8本立てで発行予定。最長年限の2066年償還債は米国債利回りに約1.45ポイント上乗せが当初目安。主幹事はバークレイズ、ゴールドマン、JPモルガン、モルガン・スタンレー。
ハイパースケーラーによる大型社債発行が相次いでおり、投資家はこれまで旺盛な買い意欲を示し発行額を数倍上回る注文が集まっている。
29. スペースX株は「買い」、ウォール街ほぼ強気一色－平均47%上昇見込む（2026/07/07 17:01配信）
モルガン・スタンレー、ゴールドマン、JPモルガンなど十数社の米銀大手が7日、スペースXのカバレッジを一斉開始しいずれも「買い」相当の判断を付与。目標株価は平均236ドル（IPO価格135ドルから見て大幅上昇）。
レイモンド・ジェームズが最も強気で目標株価800ドル。モルガン・スタンレーは300ドルに設定し「長期的にはエンドツーエンドのAIサービスが同社ビジネスモデルの中核になる」と指摘した。
ナスダック100指数への採用も追い風で、ブルームバーグ・インテリジェンスは指数連動型ファンドから少なくとも54億ドルの買い需要が生じると試算。スペースX株は7日、一時6.4%下落した。
30. 米ミレニアム、元みずほ証エクイティ部ヘッドの今渕氏を採用－関係者（2026/07/07 15:47配信）
米ヘッジファンド運営会社ミレニアム・マネジメントは、みずほ証券出身の今渕匡哉氏をシニアポートフォリオマネージャーとして採用した。今渕氏は6月にみずほ証券を退社後、7月初めにミレニアムに移籍した。
日銀の利上げを背景に国債利回り変動幅が拡大しており、ヘッジファンド各社は主に円金利トレーダーを引き抜いてきた。日経平均やTOPIXが最高値を更新する中、株式分野でも収益機会が拡大している。
31. ハーツ株、空売り比率が再上場後最高－急落受け弱気姿勢強まる（2026/07/07 10:33配信）
米レンタカー大手ハーツの株価が2週間足らずで約60%下落したことを受け、空売り投資家がさらなる下落に賭けている。2日時点で浮動株の56%超が空売り向けに貸し出され、2021年再上場以来最高水準となった。
株価は6月24日、暫定決算が市場予想を下回ったほか株式・転換社債の同時発行発表を受け1日で41%急落。6日のニューヨーク市場では3.3%安で引け、9営業日続落と2024年12月以来最長となった。
対照的に同業エイビス・バジェットではショートスクイーズが起き、3月末以降空売り残高は減少している。
32. 「子トラ」のローン・パイン、上期に43%のリターン－過去最高水準（2026/07/07 10:20配信）
米ヘッジファンド運用会社ローン・パイン・キャピタルは1－6月に43%のリターンを記録、上期として過去最高水準の成績となった。主要保有銘柄のASML、テラダイン、カーペンター・テクノロジーはいずれも上期に85%超上昇した。
ヘッジファンドのリターンはロングオンリー主力ファンド、ローン・カスケードの38%を上回り、両ファンドともS&P500種（上期10%上昇）とナスダック100指数をアウトパフォームした。
同社は今年、ラーフル・アン氏をポートフォリオマネジャーに昇格。ヘッジファンドの運用資産は現在50億ドル超と2023年6月の48億ドルから増加した。
33. 米資産運用オールスプリング、日本代表に茂氏を任命－販売体制を強化（2026/07/07 10:08配信）
米資産運用会社オールスプリング・グローバル・インベストメンツは7日、日本代表に茂知己氏を任命したと発表。販売・営業体制の強化に加え機関投資家や法人顧客との関係構築に取り組む。
茂氏は資産運用業界に約30年従事し、直前は金融データ・分析を提供する調査会社で日本のインベストメントマネジメント責任者を務めていた。AQRキャピタル・マネジメントやアムンディ・ジャパンでも勤務経験がある。
オールスプリングの3月末時点の運用・助言資産総額は6240億ドル（約100兆円）。
34. テッパー氏のヘッジファンド、上期32%リターン－半導体銘柄が寄与（2026/07/07 09:58配信）
資産家デービッド・テッパー氏率いるアパルーサ・マネジメントは今年上期に32%のリターンを記録。急騰するメモリー半導体セクターへの投資が寄与し、上昇分は全て4－6月に記録した。
主な保有銘柄はマイクロン、サムスン電子、SKハイニックス、キオクシア、サンディスクでいずれも今年急騰。230億ドルを運用する同ファンドは今年、現金比率平均約40%と保守的な運用姿勢を取った。
資本の約9割はテッパー氏と他の内部関係者が保有。同氏は少なくとも2021年以降2桁のリターンを継続的に上げている。
35. 米投資信託､ソフト会社評価20%引き下げ－プライベート市場の痛み反映（2026/07/07 09:09配信）
ミューチュアルファンドの公開データによると、非上場ソフトウエア企業への投資価値の急落によりプライベート市場投資家が数百億ドルの含み損を抱えている様子がうかがえる。データブリックスの評価額は1－3月期に平均16%引き下げられた。
Canvaは15%、エピック・ゲームズは22%それぞれ評価額が引き下げられた。約50社の非上場ソフトウエア会社を調査した結果、平均20%の評価引き下げが行われ、50%を上回る会社もあった。
クリアブリッジのグリーン氏は評価額引き下げについて「前兆であり、こうしたことがさらに増えるだろう」と指摘。ベインの最近のリポートによるとPEポートフォリオのソフトウエア会社バリュエーションは1－3月に推定8%低下した。
36. 米ストラテジーの優先株保有ファンド、証券交換を協議－資本再編巡り（2026/07/07 08:57配信）
ビットコインに積極投資する米ストラテジーの値下がりした優先株を買い集めたディストレストファンドが、財務アドバイザーのモーリスと保有証券を別の証券へ交換する案を協議している。
投資家側は割引価格での優先株交換、または過去1年間で約75%下落した普通株への交換案を協議中。ストラテジーへの正式提案はまだ行われていない。
ストラテジーは6日、過去最大となる2億1600万ドル相当のビットコインを先週売却したと明らかにした。事業モデルはビットコイン価格上昇継続を前提としていたが、価格急落を受け資金調達のため保有ビットコイン売却の必要性が生じている。
37. AI半導体の米シンティアントIPO申請－インテルやマイクロソフト出資（2026/07/07 08:53配信）
AI向け半導体・ソフトウエアを手掛ける米シンティアントはIPOを米SECに申請。1－3月期売上高は6450万ドル、最終損益は2620万ドルの赤字（前年同期は売上高6660万ドル、純損失1680万ドル）だった。
2017年創業で、イヤホンやウエアラブル端末、産業用システムなど機器上でAI処理を行う低消費電力半導体・ソフトウエアを手掛ける。5%以上を保有する主要株主にはインテル、マイクロソフト、ノウルズが名を連ねる。
これまでの資金調達額は計3億1100万ドル、企業評価額は24年12月時点で6億4640万ドル。ティッカー「SYTN」でナスダック・グローバル・マーケットに上場予定。
38. マンハッタン高層ビルに崩落のリスク、「不安定な状態」と市長が警告（2026/07/08 06:47配信）
ニューヨーク市マンハッタン中心部の高層ビルで複数の柱に亀裂が入り床がたわみ始め、朝の通勤ラッシュ中に周辺のオフィスビルや学校で避難が発生。マムダニ市長は「建物は依然、不安定な状態だ」と述べた。
エスポジト消防本部長によれば21階で鉄骨梁が建物の重量で曲がっており、「鉄骨造りなので全面崩壊にはならず局所的な崩落にとどまるだろう」としつつ「建物が動き続けていることが懸念される」と語った。
作業チームが建物内に立ち入り仮設支保工の設置を判断。周辺の歩行者・車両通行は禁止され、グランド・セントラル駅近くの7棟も避難対象となった。
住宅転換工事中の当該ビルはメトロ・ロフトが手掛け、完成後は約1600戸（うち約400戸は低所得者向け）の賃貸住宅となる予定で、米国最大級のオフィス住宅転換事業。
39. ハイテク株の変動率、S&P500比でドットコムバブル崩壊以来の高水準（2026/07/08 03:25配信）
ナスダック100指数に連動するCboe・NDXボラティリティー指数は現在27近辺で推移し、S&P500種のCboe・VIX指数と比べ2002年以来の高水準となった。ナスダック100指数へのポジション過度な積み上がりが指摘されている。
UBSのグリナコフ氏は「これはかなり驚くべきことだ」と発言。ナスダック100指数は6日に1.3%上昇し、上下1%超動いた日が6営業日連続と2024年8月以来最長となった。
スペースXが7日にナスダック100指数に採用されたことで、主力ハイテク株とS&P500種の値動き乖離が一段と広がる可能性がある。この1カ月間、ナスダック100指数構成銘柄はS&P500種構成銘柄より連動性が高かった。
40. 米防衛テックに熱視線、シリコンバレーの新潮流－安保と産業が融合（2026/07/07 23:34配信）
米調査会社ピッチブックによると、航空宇宙・防衛分野企業へのVC調達額は6月30日までに192億ドルに達し、2025年通年の166億ドルを既に上回った。10年前は多くのVCが防衛スタートアップ投資を敬遠していた。
マーリンスパイク・パートナーズは先週「米国の再軍備」テーマの1億2700万ドルファンドを組成、募集額を上回る応募があった。VCの8VCも15億ドルのファンドを組成し防衛分野を重点テーマに掲げる。
アンドリーセン・ホロウィッツはバイデン政権元高官のノイバーガー氏をグローバル政策担当ゼネラルパートナーに迎え、「テクノロジーこそ安全保障だ」と指摘。ウクライナや中東戦争でドローン・電子戦の重要性が浮き彫りとなったことが背景にある。
41. 米国産牛肉の対中輸出、下期に回復の可能性－競合国の輸入枠消化で（2026/07/07 16:48配信）
中国が米国の食肉処理施設数百カ所への輸入認可を更新したが、現時点で対中輸出回復には結び付いていない。米国産牛肉価格の高止まりと中国需要の低迷が背景。
オーストラリアは中国の輸入枠を使い切り55%の関税が課され、ブラジルも枠上限に近づく一方、米国には16万4000トンの輸入枠がほぼそのまま残っており今年下期の対中輸出増加が見込まれる。
上海JCインテリジェンスのシュアン氏は「オーストラリアは輸入枠を使い切った一方、米国にはまだ十分な枠が残っており大きな優位性となる」と指摘。中国の牛肉輸入量は昨年、少なくとも過去10年で初めて減少していた。
42. 米民主党の上院議員候補に選挙戦撤退要求の圧力－性的暴行疑惑報道で（2026/07/07 14:48配信）
メーン州選出上院議員を目指す民主党候補プラトナー氏が性的暴行疑惑報道を受け、党指導部や支持者から選挙戦撤退を求める圧力に直面。同氏は疑惑を否定している。
上院民主党トップのシューマー院内総務らは「暴力、虐待、性的暴行は決して容認できない」と表明し、プラトナー氏に「直ちに」撤退するよう求め、継続する場合は党の資金支援打ち切りを示唆した。
報道は約5年前、酒に酔ったプラトナー氏に性交を強要されたと主張する女性の実名インタビュー内容を伝えたもの。州法により撤退期限は米東部時間13日午後5時。
43. 豪雨でニューヨーク市含む米東部に洪水注意報－熱波は一服へ（2026/07/07 10:30配信）
米国立気象局はニューヨーク市を含む広範囲に洪水注意報を発令。オハイオ州からマサチューセッツ州南東部、南はノースカロライナ州にかけて豪雨が続いている。
雨の影響で6日のセントラルパーク最高気温はセ氏23度まで低下し、うだるような熱波から一息つく形となった。1時間当たり降水量が7.6センチを超える可能性があり、ワシントンにも洪水注意報が出ている。
米国では6日朝時点で約51万戸の住宅・事業所が停電、影響が最も大きいのはペンシルベニア州。今週は気温が季節並みに戻った後、11－15日にかけて再び暑さが強まる見通し。
44. DeepSeek、自社製のAI向け半導体開発進める－ロイター（2026/07/07 21:30配信）
中国のAIスタートアップ、DeepSeekはシステム処理能力を支えるため自社製半導体を開発しているとロイター通信が関係者の話として報じた。半導体は学習済みAIモデルが回答を生成する推論向けに設計されている。
報道を受けエヌビディア株は7日の時間外取引で一時2.2%下落した。OpenAIは6月にブロードコムと共同開発したカスタム半導体を発表しており、主要AI開発企業各社が自社最適化半導体開発を進めている。
DeepSeekは昨年、少ない半導体チップで先端的AIサービスを開発したとして業界に驚きを与えた。米国の先端半導体輸出規制下でも中国企業がシリコンバレー最先端企業と競合できることを示している。
45. 中国人民銀、6月も金保有積み増し－23年10月以来最大の購入量（2026/07/07 18:05配信）
中国人民銀行は6月も金を買い増し、少なくとも2015年以降で最長となる購入継続期間を更新した。6月の金保有は48万トロイオンス増の7544万トロイオンス、月間購入量は2023年10月以来最大で購入継続は1年8カ月に達した。
金価格は6月に12%下落し1オンス＝4000ドルを下回り、2008年以降最大の月間下落率を記録。イラン戦争を受けたインフレリスクの高まりとFRBのタカ派姿勢を背景とした利上げ観測が逆風となった。
ワールド・ゴールド・カウンシルの最新調査では、今後1年間で金準備を増やすと見込む中銀の数が過去最多となり、公的セクターの購入継続が市場見通しを引き続き支えている。
46. 中国、米国産大豆の買い付け拡大－主要農産物貿易に弾み（2026/07/07 17:08配信）
中国は米国産大豆を追加購入。国有企業の中糧集団（COFCO）は9－10月積みの米国産大豆を少なくとも6隻分予約した。米農務省は先月、中国の買い手が米国産大豆20万トンの購入を既に確約したと発表していた。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領と習近平主席の首脳会談後、中国は少なくとも170億ドル相当の農産物に加え28年まで毎年少なくとも2500万トンの大豆購入で合意。中国政府は米国側の数字を確認していない。
シカゴ大豆先物は6日、23年6月以来の大幅上昇となる3.9%高で取引を終えた。中国商務省は先週、一部農産物への関税引き下げを目指すと発表し、貿易休戦の維持を目指している。
47. 香港、新たな金清算システムの試験運用開始－地金取引のハブ目指す（2026/07/07 15:28配信）
香港は新たな金清算システムの試験運用を開始。複数大手銀行が支援する同システムは、価格決定力を持つ主要な地金取引ハブを目指す香港にとって重要な一歩となる。李家超行政長官は「香港が金取引の世界的な参照価格の形成に寄与する土台作りになる」と述べた。
シンガポールも先月、年末までに清算システムを構築する同様の構想を発表しており、両都市がアジアの旺盛な金需要取り込みを競っている。
参加金融機関の一つHSBCのCEOは、香港での金保管能力を「かなり迅速に」200トンまで引き上げると発言。試験運用開始前に参加11行のうち少なくとも4行が現物受け渡し備蓄用の大型金地金を輸入した。
48. JPモルガン・アセット、人民元高・ウォン安トレンドの反転見込む（2026/07/07 11:55配信）
JPモルガン・アセット・マネジメントは人民元の対ドル買い持ちポジションを縮小し、高利回り通貨へ投資の軸足を移しつつある。人民元の相対的な強さが勢いを失い始めたためだ。
アジア債券CIOのカレガリ氏は、今年のアジア通貨で低調なパフォーマンスの韓国ウォンが2027年に向けて為替市場最大級のサプライズの一つになるとみている。人民元は年初来約3%上昇しアジア通貨で最高のパフォーマンスを維持。
「対ドルで最も有力な選択肢が人民元になるとは考えていない」とし、ドル安局面では他の多くの通貨が人民元をアウトパフォームし得るとの見方を示した。JPモルガンはフィリピン・ペソやメキシコ・ペソなどにも資金を移している。
49. 台湾危機迫る、習氏は静観しないかもしれない－中国の次の一手に米国は備え不足（2026/07/07 12:03配信）
中国海警局は最近、台湾東部沖の公海上を航行していた3隻の船舶に出発地・目的地の申告を求めた。台湾周辺の海上交通取り締まり権利を主張した形で、1－2年以内の重大な危機の前触れの可能性もある。
米情報機関によると、習近平国家主席は人民解放軍に2027年までに台湾への軍事行動を実行できる態勢を整えるよう指示。真に重要な局面は台湾次期総統選の28年1月に訪れるとの見方もある。
中国の狙いは可能なら戦わずして勝利し、必要とあれば軍事力を行使できる態勢を整えること。習氏は台湾社会の孤立化を狙い、日常的な圧力を着実に強めているが、侵攻に限らず「税関検疫」措置の可能性も指摘される。
筆者は、米国が台湾への総額140億ドルの武器売却計画を完了させ、中国経済の急所への圧力手段を練り、日本などと連携し有事の際の支援準備を強化すべきだと提言している。
50. SKハイニックスの米国上場、需要が募集の数倍に－9日に価格決定（2026/07/08 01:50配信）
韓国SKハイニックスの280億ドル規模の米国株式市場上場は、9日の価格決定を前に募集の数倍に上る応募が集まっている。世界のロングオンリー運用ファンドやテクノロジー特化投資家から強い需要が集まった。
6日には約1000社の機関投資家が投資家向け説明会に参加。SKハイニックスは6日、177億9000万株の米国預託証券（ADR）売り出しを開始し、総額は約280億ドルとなる見通しで外国企業による米国上場では今週後半で過去最大となる見通し。
主幹事にはBofA、シティグループ、ゴールドマン、JPモルガンなどが関与。ベイリー・ギフォードなど3社は初回売り出しで最大70億ドル相当のADR購入意向を示している。
51. 韓国ウォン、24時間取引初日の取引高は平均下回る－波乱ない滑り出し（2026/07/07 16:54配信）
韓国ウォンの24時間取引が始まった6日、ドル・ウォンのスポット取引高は約151億ドルで過去30日平均を6%下回り、狭い値幅で推移するおおむね波乱のない初日となった。
取引時間は従来の17時間から延長されニューヨーク市場開始までの空白が解消。取引はソウル市場の通常時間帯に集中し、ロンドン・ニューヨーク市場時間帯は取引量が細った。
政府関係者によると当局の最優先事項は取引の活発化ではなく市場が円滑に定着することの確保。監視室「ザ・ボックス」では少なくとも2人の当局者がニューヨーク市場取引時間中も詰めていたという。
52. 韓国株急落、AI相場警戒で半導体株売り－KOSPI一時8%安で売買停止に（2026/07/07 15:45配信）
7日の韓国総合株価指数（KOSPI）は半導体関連株への売り圧力で終値4.9%安。一時8%安まで下落し、売買が一時停止された。
今年に入り株価が2倍超に上昇していたサムスン電子は利益が前年同期比19倍となったにもかかわらず一時10%下落。SKハイニックスも6%下落した。ナスダック100指数先物も0.9%下落した。
KCMトレードのウォタラー氏は「市場ではバリュエーションの格差を是正する動きが進んでいる」と指摘。半導体株が数カ月相場をけん引してきたが投資家はより割安感のある分野に資金を振り向け始めている。
53. サムスン決算が利益確定促す、AI関連から出遅れ業種へ資金シフト（2026/07/07 14:09配信）
7日のアジア市場でハイテク株が下落。サムスン電子の4－6月営業利益はAI需要拡大を背景に前年同期比19倍に急増したが市場予想を6%上回るにとどまり、同社株は一時10%下落した。SKハイニックスやキオクシアにも売りが広がった。
MSCIアジア・テクノロジー株指数は一時2.9%下落する一方、金融株・通信株は上昇。KCMトレードのウォタラー氏は「きょうは『ニュースで売る』展開となった」と指摘した。
キオクシア株は7日約12%下落し年初来上昇率は600%弱まで縮小。バンテージ・グローバル・プライムのチェン氏は「これは半導体相場の終わりを意味するものではない」との見方も示した。
54. ペルー中銀総裁が続投受諾、在任20年超へ－フジモリ次期大統領が指名（2026/07/07 10:40配信）
南米ペルーで経済の安定を支える存在とされるベラルデ中央銀行総裁（74）が続投を受け入れた。実現すれば世界の中銀総裁でも有数の長期在任となる。6日、フジモリ次期大統領から総裁候補として指名された。
ベラルデ氏は「別の状況であれば受け入れなかったかもしれないが、今回は大変喜んで引き受ける」と発言。フジモリ氏は同氏がインフレ抑制と金融安定に貢献したと評価した。
同氏は来年9月に就任20年を迎える。10人の大統領と20人超の財務相交代を乗り越えてきた続投は投資家に安心感を与えるとみられる。指名には上院の承認が必要。
55. 論争続きのW杯、それでも強まるFIFA会長の影響力－巨額資金が後ろ盾（2026/07/08 07:00配信）
2026年W杯北中米大会は高額チケット価格やイラン代表締め出し、トランプ大統領へのFIFA「平和賞」授与など批判が噴出したが、FIFAのインファンティノ会長の影響力はこれまで以上に強まっている。
インファンティノ会長の下、FIFAは2026年W杯から約90億ドルの収入を得る見通しで2022年カタール大会を約20億ドル上回る。W杯分配金は過去最高8億7100万ドルに増え、出場全チームに最低1250万ドルが配分される。
米代表選手の出場停止処分をトランプ氏の圧力を受け取り消したことで論争が起きたが、インファンティノ会長は2027年初めの会長選で対立候補がおらず再選が確実視され、アジア・南米・アフリカ各連盟は既に支持を表明している。
56. 高級ライフスタイル費用、シンガポールが4年連続首位－2位チューリヒ（2026/07/07 14:12配信）
スイスのジュリアス・ベアの年次報告書によると、高級品・サービス費用が世界最も高い都市は4年連続でシンガポールとなった。チューリヒが2位に浮上、モナコは調査開始以来初めて3位、香港が4位、ロンドンは昨年の2位から5位に下落した。
チューリヒ順位上昇の要因はスイス・フラン高。シンガポール首位維持は住宅・自動車価格の高さとシンガポール・ドル高が要因。指数は米ドル換算で平均10.2%上昇し、宝飾品は16.4%、腕時計は15.5%それぞれ値上がりした。
金融ハブのドバイは14位に後退（自国物価下落ではなく他都市の価格上昇がより大きかったため）。シドニーは前年から6つ順位を上げ8位となった。
57. 5月景気一致指数、基調判断｢改善｣維持－拡大局面は戦後2番目の可能性（2026/07/07 14:08配信）
内閣府は5月の一致指数の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。一致指数は118.5と前月比0.4ポイント上昇。今回の景気拡大局面が戦後2番目の長さの72カ月となった可能性がある。
景気は2020年5月に「谷」をつけ、翌6月から拡大局面が続いているとすれば今年5月で第2次安倍政権下の71カ月を超えたことになる。7月まで回復が続けば「いざなみ景気」の73カ月を抜き戦後最長となる可能性がある。
景気の山・谷は専門家会議での議論を踏まえ事後的に認定されるため確定に時間がかかる。第2次安倍政権下の拡大期間も一時戦後最長の可能性があったがその後の判定で記録更新には至らなかった。
58. 30年国債入札は「強い結果」との声、応札倍率は2019年以来の高水準（2026/07/07 12:41配信）
財務省が7日実施した30年利付国債入札は、応札倍率が4.55倍と前回（2.94倍）から大きく上昇し2019年以来の高水準となった。最低落札価格は市場予想を上回り、テールは4銭と前回（38銭）から縮小した。
SMBC日興証券の田氏は「応札倍率、最低落札価格、テールのどれをとっても強い結果だった」とし、「年金や生命保険会社などリアルマネーが入ったのだろう」と分析した。
2日の10年債入札は財政拡張懸念などから弱めの結果となり、新発10年債利回りは6日に1996年以来の高水準となる2.83%を付けた。城内経財相は7日、政府が低金利に誘導しているとの見方を否定した。
りそなアセットの藤原氏は「超長期金利のスティープ化はこれで止まり、フラット化に向かう転換点になる可能性がある」との見方を示した。
59. 赤沢経産相､ナフサ備蓄策を検討－対ロ輸出は瀬取り･第三国経由も禁止（2026/07/07 11:35配信）
赤沢亮正経済産業相は7日の閣議後会見で、石油化学製品の基礎原料ナフサについて備蓄方法や支援の必要性を検討するとともに、「特定重要物資」への指定も今後の情勢を見極め検討する考えを示した。
ナフサは揮発性が高く年単位の長期備蓄が難しい特性があると指摘し、「備蓄方法や支援の必要性など、そのあり方について検討したい」と述べた。
ロシアが日本からジェット燃料を第三国経由で輸出しようとしているとの報道には個別案件へのコメントを避けつつ、洋上での瀬取りを含め第三国経由でのロシアへの輸出も禁止対象だと説明した。
60. 城内経財相、骨太の原案の趣旨と異なる受け止めで誤解だ－市場の反応（2026/07/07 10:43配信）
城内実経済財政担当相は7日、政府の骨太方針原案の金融政策記述や財政健全化表現変更への市場の反応について「趣旨と異なる受け止めであり、誤解である」との認識を示した。発言を受け円相場は対ドルで161円台後半に小反発した。
金融政策を巡り原案では「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」と明記され、昨年になかった「非常に重要」との文言が加わったが、城内氏は「金融政策の具体的手法については日本銀行に委ねられるべきだという政府の立場に変わりはない」と説明した。
財政拡張路線のため政府が低金利に誘導しているとの報道について「そのような事実は全くない」と否定。「財政健全化」の文言削除については、財政の持続可能性の指標と実現方法を具体的に示すことが重要だと強調した。
61. 名目賃金4カ月連続で3%超える伸び、堅調な春闘反映－実質5カ月連続増（2026/07/07 08:30配信）
5月の名目賃金（現金給与総額）は前年同月比3.2%増で4カ月連続3%超え、1992年3月以来。実質賃金は「持ち家帰属家賃を除く」CPIベースで1.4%増、CPI総合ベースで1.7%増と6カ月連続プラスとなった。
連合が3日発表した今春闘の最終回答集計では、平均賃上げ率は5.01%と目標「5%以上」を3年連続達成、ベースアップは3.50%で「3%以上」の目標に達した。
SMBC日興証券の関口氏は賃金が「基本的に堅調な動きが続いている」とし、次回利上げは12月を基本シナリオに、政権の動向次第で10月もあり得ると予想した。総労働時間は前年同月比3.8%減。
62. 原油安、家計への恩恵はまだ先か－価格転嫁に時間差、円安で相殺も（2026/07/08 06:00配信）
米イラン暫定合意への期待を背景に原油価格が下落しているが、日本の消費者が恩恵を実感するのはまだ先になりそうだ。原油安の電気・ガス料金や航空運賃、プラスチック製品への波及には時間差があり、円安が効果を相殺する。
電気・ガス料金への本格波及は冬ごろから見込まれ、燃料費調整制度により3－5カ月前の価格が2カ月後の料金に反映される仕組み。航空運賃の燃油サーチャージ引き下げは早くても9月発券分からで、ANA・JALは7－8月分の値上げを既に発表している。
ナフサ由来製品も開戦前水準まで価格下落したが最終製品への波及には時間がかかる見込み。石油化学工業協会の筑本会長は円安進行もありナフサ由来製品の値上げが先行するとの見方を示した。
ガソリン価格は政府補助金により1リットル170円程度に抑制されており、原油安が下回らない範囲では補助額が減るだけ。円安進行が原油安の効果を相殺しており、市場では1ドル＝200円説も出てきている。
63. EQT、カカクコムへのTOB期間を再延長－価格変更含め協議へ（2026/07/07 16:49配信）
欧州系投資会社EQTは、飲食店検索サイト「食べログ」を運営するカカクコムへの株式公開買い付け（TOB）について、16日までの期限を22日まで再延長した。
TOB価格は1株当たり3000円で据え置き。カカクコムからの申し入れを受け、TOB成立に向け価格変更を含め協議する予定だが、現時点で決定している事実はないという。
64. 三井住友信託､ニュージーランド運用会社に出資—共同運用2400億円（2026/07/07 15:56配信）
三井住友トラストグループ傘下の三井住友信託銀行は7日、ニュージーランドの運用会社モリソンに15%出資すると発表。取締役1人を派遣し持ち分法適用会社とする。今年度下期中の出資を予定している。
モリソンはインフラ投資を得意とする投資運用会社で、豪州・ニュージーランドなどでデータセンターやエネルギー関連施設に投資。三井住友信託銀はモリソンと15億米ドル（約2400億円）の共同運用残高を目指す。
三井住友TGは預金・貸金中心のビジネスから資産運用ビジネスへ軸足を移す構造改革を進めている。モリソンは1988年創業で26年3月時点300億ドルの運用残高があり、三井住友信託銀は同社のインフラ投資ファンドに5億ドルも拠出する。
65. 東和銀や三十三FGなど5地銀で損失､クレカ決済代行の全東信破産で（2026/07/07 14:54配信）
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）が6日大阪地裁に自己破産を申請し破産手続き開始決定を受けた。負債総額は2025年3月末時点で約1259億円と今年最大規模の倒産となった。
東和銀行は貸出債権80億円のうち保全されていない約59億円を今期に全額引き当てなど損失処理すると発表、株価は前日比8.5%安で引けた。三十三フィナンシャルグループは貸出債権50億円のうち27億円を第2四半期に引き当て。
大光銀行、高知銀行、島根銀行も貸出債権の全額または一部を引き当て処理する。同社は06年設立でカード売上代金の早期入金による立替スキームを提供していたが、コロナ禍での飲食店休業などで業績が悪化し、24年の社員逮捕を経て信用不安が表面化し事業継続を断念した。
66. ソニー、物理ゲーム縮小加速－「PS6」ディスクなしは既定路線（2026/07/07 13:26配信）
ソニーは物理ゲームディスクを2028年1月に打ち切るとの方針を示し、ハードウエア価格上昇や大型タイトル開発中止で不満を募らせていたゲームファンに重く受け止められた。次世代機PS6にディスクドライブが搭載されないことは既定路線とみられる。
ソニーはスタジオカナルとのライセンス契約更新見送りや一部ユーザーのPSライブラリーから購入済みコンテンツを削除する計画が報じられた数日後に今回の発表を実施。PS3向け「PSストア」も終了予定。
週刊ファミ通の嵯峨編集長は「デジタル化への加速を象徴する出来事だ」と指摘。ソニーは「デジタルメディアへの需要が物理ディスクを大きく上回るなか、お客様の利用実態や市場環境の変化を踏まえて決定した」とコメントした。
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