家事支援を国家資格化しても、介護離職は止まらない

【結論】

家事支援サービスを国家資格化しても、介護離職は止まらない。

国は今、介護離職対策として、家事支援サービスの国家資格化を前に出している。

2026年4月22日の日本成長戦略会議で、首相は、育児や介護など家事の負担による離職を防ぐため、家事支援サービスの国家資格化について、2027年秋ごろの第1回試験の実施に向けた検討加速を指示した。あわせて、税制措置を含む支援策の検討も求めている。

介護離職を減らす必要はある。

仕事をしながら介護を続けるには、介護保険サービスだけでは足りない。掃除、洗濯、調理、買い物、付き添い、見守りに近い生活支援など、制度の外に残る負担は多い。

しかし、家事支援も高齢者向け見守りも、すでに民間で動いている。しかも国は、広がりにくい理由に関わる資料まで出している。

介護離職につながるのは、資格の有無ではなく、家族が必要な支援へすぐ届かない状態である。

それなら、新しい国家資格はいらない。

必要なのは、家族が自分で探し回らなくても、今あるサービスへ迷わずつながれる形である。

【今回、国が示した内容】

2026年3月26日の労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料では、「家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議」の内容として、家事支援分野について、普及広報、実態・ニーズ調査、品質・信頼性向上、人材育成、関連する公的資格の在り方、支援策を総合的に検討するとしている。

4月22日の日本成長戦略会議で示された国家資格化の話も、この流れの延長にある。

国は、家事支援サービスの質や信頼性を示す方法として、国家資格化という形を取ろうとしている。

今回よりはっきりしたのは、これが介護離職対策として示された点である。

介護保険だけでは、家族に戻る負担までは支えきれない。だから、保険外の家事支援サービスを整える方向自体は必要になる。

問題は、そこで国家資格化を打ち出していることである。整える順番が違う。

【ただ、既存サービスはもうある】

厚労省資料に、事業者情報の提供、マッチング促進、「家政士団体検定」の周知が入っている時点で、前提にはすでに民間のサービスや認知の土台がある。

つまり今回の話は、空白の分野を新しく作るというより、すでにある分野に対して、国がさらに資格という形を重ねようとしている、ということである。

家事支援そのものが存在しないから、介護離職が起きているわけではない。すでにサービスはある。それでも必要な人に届きにくい。

そこを見ずに国家資格を作っても、家族の負担は外に出せない。

【利用されない理由を見る】

しかも国は、家事支援サービスが広がりにくい理由も出している。

資料で示されているのは、価格の高さ、他人に家の中に入られることへの抵抗感、家事を任せることへの抵抗感、セキュリティ不安、必要性を感じないことなどである。

利用状況も、**「利用している」2％に対し、「知っているが利用したことがない」が76％**となっている。

ここで見えるのは、資格不足ではない。

知っていても使っていない人が多いということは、サービスの存在だけが問題ではないということである。費用が高いこと、家に人を入れる不安があること、必要になってもどこへ頼めばいいか分かりにくいことが、利用の壁になっている。

この状態で国家資格を作っても、利用されない理由は残る。

仕事を辞めるかどうかまで追い込まれている家族に必要なのは、資格制度の説明ではない。

今、誰に何を頼めるのか。いくらかかるのか。介護保険でできることは何か。保険外で頼むべきことは何か。それを誰が整理してつなぐのか。

見るべきなのは、資格を作ることではなく、今あるサービスがなぜ十分に使われていないのかという点である。

【制度の外にある負担が家族へ戻っている】

介護の現場では、保険で見ない部分や制度の外にある生活支援を、家族やケアマネージャーが埋めている場面が少なくない。

買い物、受診の段取り、家の片付け、急な連絡、細かい確認。一つ一つは小さく見えても、仕事をしながら親の生活を支える家族にとっては軽くない。

家族が何とかできているうちは、制度上の問題として表に出にくい。しかし、仕事と介護の両立が崩れ始めると、それは一気に介護離職の問題になる。

どこにも正式に位置づけられないまま必要な対応だけが積み重なれば、結局、家族や現場側の見えない持ち出しになる。

だから必要なのは、資格を増やすことではない。

何を介護保険の中で見て、何を外につなぐのか。家族が担わなくてよいことは何か。ケアマネージャーや包括が案内できる範囲はどこまでか。行政が情報提供すべき内容は何か。

この整理が必要である。

そこが整えば、介護の周辺で曖昧なまま押し付けられているシャドーワークの整理にもつながる。

【まとめ】

介護離職を防ぐために、家事支援サービスを整えることは必要である。

介護保険だけでは、家族に戻る負担までは支えきれない。保険外の生活支援を使いやすくする方向も必要になる。

しかし、家事支援の国家資格化はいらない。

既存サービスがあり、広がりにくい事情も見えている。先にやるべきは国家資格ではない。

まず必要なのは、何を介護保険の中で見て、何を外につなぐのか、その整理である。

そのうえで、今あるサービスへ迷わずつながれる形を作ることだ。

介護離職を防ぐために必要なのは、新しい資格を作ることではない。

家事支援に必要なのは、資格の看板ではなく、迷わず使える形である。