2025年国勢調査の速報をみて、地元香川県の空き家について考えたこと。

今日は、少し地元の話をしたいと思っています。香川県の話です。

「人口が減っている」というのは、みなさんも漠然と知っている話だと思います。
でも、先日発表された2025年国勢調査の人口速報集計をじっくり眺めていたら、「あ、これはちゃんと伝えなきゃいけない数字だな」と思うデータが出てたんです。

それが、香川県が「人口は減っているのに、世帯数は増えている」という事実です。

これ、何を意味するのか。
今日はそこから始めて、香川県の空き家対策がどういう方向に進めばいいのか、ぼくなりに整理してみます。

「人口減少なのに世帯数増加」は何を意味するのか

ここで少しだけ数字の話をさせてください。

香川県の人口は、減り続けています。
これは前回、2020年の国勢調査でもそうでしたし、2025年の速報でもその傾向は変わっていません。

でもなぜか、世帯数はじわじわと増えています。

「人口が減って、世帯が増える」って、なんとなく矛盾しているように聞こえますよね。
これはどういうことかというと、ざっくり言えば「家族の単位が小さくなっている」ということです。
そしてこれが空き家が増えているおおきな原因でもあるんです。

昔は、おじいちゃんおばあちゃんと、お父さんお母さんと、子どもたちが一軒の家で暮らすのが普通でした。
いまは、核家族化が進み、一人暮らしの高齢者も増えています。

「家を支える力」が弱くなっている

この変化が空き家にどう関係するか。

一軒の家を維持するには、人手もお金も必要です。
でも、一人暮らしの高齢者が増えているということは、その家を支える人間の数が少なくなっているということです。

お父さんが施設に入った。
長期入院が始まった。
子どもは東京や大阪にいる。
そういうタイミングで、家は誰も住まない状態になります。
でも、これはすでに「かくれ空き家」「空き家の予備軍」です。

相続が起きたあとに突然、空き家問題が始まるわけではありません。

むしろ、相続の前から、その家はじわじわと誰も手を入れられない状態になっていることが多い。
これはぼくが現場でよく感じることのひとつです。

よく言われることと、現場のズレ

「空き家対策といえば、活用か解体か」

こういう話をよく聞きます。
確かに、空き家を放置しておくよりは、使ったほうがいい。
使えないなら壊したほうがいい。
これ理屈としては正しいですし、これまで自治体の補助制度もこの方向で整備されてきました。

でも、ぼくが現場で見ていると、「活用か解体か」の前段階でつまずいている所有者がものすごく多いんです。

なぜ動けないのか…。理由はだいたいこんな感じです。

「実家のことが気になっているけど、何から手をつければいいかわからない」 「親がまだ生きているから、勝手に動けない」 「兄弟と相談しなければいけないが、話し合いがうまく進まない」 「売るのか、貸すのか、自分たちで使うのか、まだ方針が決まっていない」

そうなんです。
「活用か解体か」という問いに答えられない状態のまま、時間だけが過ぎていく。これが空き家問題の実態だとぼくは思っています。

「放置が問題」であって、「空き家が問題」ではない

ぼくはいつも「空き家が増えること自体は、問題ではありません」って言ってます。

誰かが適切に管理していれば、空き家は「使える資源」で優良なストックです。
農家の道具を入れる倉庫になるかもしれない。
週末だけ帰ってくる人の拠点になるかもしれない。
地域の集会場や、移住希望者のお試し住宅になるかもしれない。
大規模な災害の時には避難所になるかもしれない。

問題なのは、「誰にも関心を持たれなくなった空き家」です。
管理されず、情報もなく、所有者も悩んだまま、地域にとって見えない存在になってしまっている状態。
それが本当の課題です。

だとすれば、「活用か解体か」の前に必要なのは、「管理・整理・予防」という段階を制度として位置づけることだとぼくは考えています。

香川県に必要な「管理・整理・予防」のしくみ

具体的に何が必要か、少し整理します。

①実家管理費の控除
今は、実家に帰って草刈りをしても、交通費を払っても、それは税制上まったく考慮されません。でも、実際には「遠くに住む子どもが定期的に帰って管理している」という家がたくさんあります。この負担を少し軽くする制度があれば、管理を続けられる人が増えます。

②留守宅管理支援制度
親が施設に入ったり、長期入院したりしたとき、家をどうするか。この「施設入居後の実家管理」を支援する制度は、まだほとんど整備されていません。でも、需要は確実にあります。高齢化が進む香川県では、これは急ぎで検討すべき課題だと思います。

③空き家整理のサポート
実家を整理しようとしても、「ものがたくさんある」「誰の許可が必要かわからない」「業者に頼んだらいくらかかるか不安」といった壁があります。整理を支援するしくみ、相談窓口、費用補助がもっと広まると、動ける人が増えます。

④二地域居住の受け皿づくり
都市部に住みながら、地方にも拠点を持つ「二地域居住」という働き方・暮らし方が静かに広まっています。香川県の空き家を、この受け皿として活用できれば、移住ではなくてもつながり続けてくれる人を増やせます。

⑤空き家管理士の標準業務基準の整備
空き家管理という仕事は、まだ「誰が、何を、どこまでやるか」が標準化されていません。業務の基準が整備されれば、所有者が安心して相談できる専門家が増えますし、業者側も参入しやすくなります。
※ここは早急に整備していく予定です。

これらはバラバラに見えて、実はすべて「人口減少社会における香川県の地域維持」というテーマで一本につながっています。
そしてその道は全国のおなじ問題を抱える地域の指標になると思うんです。

というわけで、今日は2025年国勢調査の速報から、香川県の空き家対策の方向性について書いてみました。

人口が減る中で世帯数が増えるというのは、「一軒の家を支える力が弱くなっている」というサインです。
だとすれば、活用・解体の前に、管理・整理・予防を制度として組み込むことが、香川県にとっての現実的な空き家対策になると、ぼくは考えています。

空き家は、誰かが関心を持っている限り、地域の資源になりえます。

「なんか難しそうだな」と思っていた方も、今日の話が少し「自分ごと」として感じられたなら、とても嬉しいです。

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