専門的観点の不足が否めない
このnoteは、辺野古沖転覆事故を追っています。
この記事は軽めです。重い記事はいつもいつも書けないので…
問題提起
既存メディア不要論、オールドメディア・マスゴミ… 的揶揄が止まらないですね。まぁ、主にネット系の技術進展と紙ベースの既存ビジネスモデルの縮小化を考えれば仕方がないことですが。
ただ、個人個人が発し、それをAIが要約する。レベルの情報・レポートでは、やはり高度な専門性って保てないですねぇ… と思わざるを得ません。
なぜそう思ったか
たまたまついていたTVニュースにて、とある刑事事件で「元xxx県警捜査一課の…」的な方を招待しての発言がありました。まぁ、、そのレベルの人の場合、YouTubeとかでも、若干「あれ。。」みたいな人がいますが。。。
「あれ。。」は置いといて、例えば、国際情勢や防衛に関わる事案の時に登場する専門家の見解や、立件が難しい事件における元検察・弁護側の総合的観点で語れる方など、数多の事件やニュースで、そのような方々の見解がメディア取材や報道を通じて発信され、それが世論形成に一定の貢献をしてきたと思います。
（陰謀論とかは除きます。）
私がずっと追いかけている、辺野古沖転覆事故・同志社国際高校・某団体関連に関していえば、専門家を活用して問題に切り込むという、まさにその切り口が本当に不足していると感じます。
具体的には以下のような方々です。御用聞きみたいな方ではなく、本当に深い分析・見解・提言をいただける方々です。思想・イデオロギー系を抜きにしたところで、専門的分析が必要なことはたくさんあります。
文部科学行政や教育現場の実態に詳しい専門家
旅行・観光の安全性確保に注力している業界団体や官庁組織
沖縄県の観光振興/修学旅行受け入れに詳しい方からの実態レポート
「平和教育とは」を定義レベルから語れる方
本事故は「複合的」事案である
単なる安全管理の問題でしょ。というほど簡単な話ではありません。そう決めつけることができない背景が複雑にあります。
「安全管理と平和教育は切り離すべきだ」
「安全管理と平和教育は切り離す」は詭弁だ。上記はほぼ反対のことを言ってますが、どっちにも理があります。
海難事故である
海上運送法上の届出等ができてない、観光産業に直結する重大事案である
運航団体の責任所在が問いにくい、時間を要する
課外活動における安全性確保と学校組織の責任範囲
学校側の教育内容のゆがみ
運航団体の背後に「反基地...」が絡んでいるこの辺の要素も、1つ1つだけで整理すればいいということではなく、合わせ技問題であったりします。
以下のような横断チームや取材が必須です。
行政としての対策本部・プロジェクトチーム
複数題材をトータルで扱える専門組織(一般にジャーナリズムにはこれがあると思うのですが)
取材・報道・ジャーナリズム…とは
上記をひっくるめると、
行政側は動きつつあるとは思います。が、後者がなぜ弱いのかは…「忖度して報道しない自由を…」に簡単に行きつきそうです。
「調査報道」「ジャーナリズム」という、制作・発表に多大なコストがかかる事案に対して、取材費を投じてでも暴いて来たのがメディア。なんだと思うのですよね。これまでの事故・事件では。
マスゴミとか世論操作とか陰謀とか色々言いますけど、個人的に、仮にマスメディアがなくなり、個人とAIだけが情報発信の大半となると、AIが扱える情報がゴミだらけになることを強く危惧します。
「金にならないから発信されない」という理由で、専門性記事や出版物が減っちゃうとかはやっぱやばいなと思ってしまいます。。。(というのは脱線です)
専門家(チーム)の皆様、是非、よろしくお願いします！
重要なのは、使命感のはずです！！
(このnoteについて)
以下の想いで連載？しています。よかったらご一読ください