無利子で金を貸したら「贈与」にならないのか？

無利子でお金を貸しただけでは、直ちに贈与にはなりません。ただし条件によっては、「利息分が贈与」とみなされる可能性があります。

■ 基本の考え方

金銭のやり取りは大きく分けて、

・貸付（返す前提）
・贈与（返さない前提）

で扱いが変わります。無利子でも、

・返済義務がある
・契約として成立している

なら、基本は貸付です。

■ なぜ問題になるのか

ポイントは「利息」です。本来、お金を貸すと

・利息（対価）

が発生するのが通常です。それがゼロだと、「本来もらえるはずの利益を与えている」と考えられます。

■ どこで贈与と判断されるか

税務上は、

・極端に低い利息
・無利子

の場合、差額（本来の利息相当分）＝贈与とみなされる可能性があります。これは特に、

・親子間
・親族間

で問題になりやすいです。

■ 判断されやすいケース

次のような場合は要注意です。

・返済期限が曖昧
・実際に返済していない
・契約書がない

この場合、そもそも貸付ではなく「最初から贈与」と判断される可能性があります。

■ 問題になりにくい形

逆に、以下が整っていれば貸付として扱われやすいです。

・金銭消費貸借契約書がある
・返済スケジュールが明確
・実際に返済している

■ 関係する法律

税務上の扱いは相続税法 に基づいて判断されます。

■ まとめ

・無利子＝即贈与ではない
・ただし利息相当分が贈与とみなされる可能性がある
・形式と実態が重要
・特に親族間は厳しく見られる

つまり、「貸している形をしていても、実態次第で贈与と判断される」というのが実務でございます。

「この利率ならOK」「これ未満は贈与」という明確な線はありません。ただし実務では、「市場金利と比べて不自然に低いかどうか」で判断されます。

■ 基準の考え方

税務上は、相続税法 に基づき、

・経済的利益を無償で与えているか

がポイントになります。つまり、本来得られるはずの利息を与えているかどうかです。

■ 実務での目安

明確な法律基準はありませんが、現実には以下が参考にされます。

・市中金利（銀行など）

例えば、

・住宅ローン
・カードローン
・個人ローン

などの一般的な金利です。

・国税の考え方（形式より実態）

税務署は、

・その条件で第三者でも貸すか？

という視点で見ます。

■ よくある実務的なライン

ざっくりした感覚としては、

・年利 0％ → 原則アウト寄り（利息分が贈与扱いされやすい）
・年利 0.1％ 〜 1％ → ケース次第
・年利 1％ 以上 → 比較的安全寄り

ただしこれはあくまで目安であり、絶対基準ではありません。

■ 金額としてどう判断されるか

重要なのは利率ではなく「金額」です。例えば、

・本来の利息：年間 10 万円
・実際の利息：0 円

この場合、差額 10 万円が贈与とみなされる可能性があります。

■ 実務で問題になりにくい条件

以下が揃うとリスクは下がります。

・契約書がある
・返済が実際に行われている
・ある程度の利息を設定している

■ まとめ

・明確な利率の線引きは存在しない
・市場金利との乖離で判断される
・無利子は贈与とみなされやすい
・重要なのは利率より「利息相当額」

つまり、「何％ならOK」ではなく「不自然かどうか」で判断されるのが実態でございます。

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