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J.S.ミル『経済学原理』第5巻第2章【66/75】

古典をAI翻訳する会

J.S.ミル『経済学原理』の第5巻第2章「課税の一般原則」をAI翻訳しました。誤訳や読みづらいところが残っているかもしれませんが、温かい目で読んでいただけたらうれしいです。

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この翻訳について

  • 目的：個人の学習・読書用の試訳です。学術的な厳密さまでは保証できません。

  • 方法：AIで下訳 → 自分で全体を見直し、一部の表現を修正しています。

  • 出典：原文はこちら。

  • お願い：引用の際は出典の明記をお願いします（本文リンク・本記事URLなど）。

AIによる要約

税制の基本原理と課税平等の基準

  • 【主張】望ましい税制は、平等・確実・便宜・経済性の原則に従いつつ、なかでも「各人にできるだけ等しい犠牲を課す」という意味での課税平等を中核に据えるべきである。
    • 【根拠・内容1】税制の良否は、負担能力に応じた分担、課税条件の明確さ、支払いのしやすさ、徴税や経済攪乱の損失最小化によって判断される。
    • 【根拠・内容2】とくに不確実な課税は、単なる不平等以上に大きな害を生み、裁量・腐敗・不信を招く。
    • 【根拠・内容3】課税平等は単純な同率負担ではなく、国民全体に同程度の圧迫として感じられるよう負担を配分することを意味する。
    • 【根拠・内容4】政府サービスへの便益や保護の大きさに応じて税を負担させる考え方は、便益の測定不能や弱者ほど多く払うという倒錯を招くため不適切とされる。

最低生活費免税と比例課税の限界

  • 【主張】等しい犠牲の原則からは、まず生活必需に当たる最低所得を免税し、その上の余裕部分に比例的に課税するのが基本であり、一般的な累進課税の広範な正当化には慎重であるべきである。
    • 【根拠・内容1】同じ税率でも低所得者には必需の削減、高所得者にはぜいたくの縮小として作用するため、最低生活費部分への課税は不公平となる。
    • 【根拠・内容2】そのため、一定額までは非課税とし、それを超える部分に同率課税を行う構想が妥当とされる。
    • 【根拠・内容3】ただし最低所得層でも贅沢支出部分には課税余地があるとされ、免税は必需部分に限られる。
    • 【根拠・内容4】最低生活費を超えてまで低所得者を広く優遇したり、高所得に一般原理として高率課税を課したりすることは、犠牲の差を厳密に測れない以上、確かな原則になりにくい。
    • 【根拠・内容5】勤勉や節約の成果に強い累進課税を課すことは、努力と貯蓄への罰となり、税制の正当な範囲を超えるとされる。

勤労所得の保護と不労取得財産への課税

  • 【主張】税制は勤勉・節約によって形成された財産を不当に侵してはならない一方、努力によらず集中する相続・遺贈などの不労取得財産には、強い課税や制限を課すことが正当化される。
    • 【根拠・内容1】是正の対象とされるべきなのは、勤労の成果そのものではなく、偶然や制度によって巨額に移転される不労所得である。
    • 【根拠・内容2】相続・遺贈による取得額に上限を設けたり、高額移転に重い課税を課したりすることは、公正と公益にかなう措置とされる。
    • 【根拠・内容3】これに対し、土地・公債・株式など既存の実現財産へ特別税を課す案は、現在の保有者に集中的損失を負わせる実質的没収であるとして退けられる。
    • 【根拠・内容4】その種の特別税は、小規模な生活資産にも打撃を与える一方、他の主要財産保有者を相対的に優遇する不公平を含む。

所得税の公平、貯蓄、期限付き所得

  • 【主張】所得税の公平は名目所得額ではなく、消費可能な余力と将来への備えの必要を考慮して判断すべきであり、貯蓄や期限付き所得への一律課税は不公平を生みやすい。
    • 【根拠・内容1】終身でない給与・専門職所得・年金などは、老後や家族扶養のための積立を要するため、永久的所得と同額でも同じ課税では等しい犠牲にならない。
    • 【根拠・内容2】期限付き所得を軽課すべき理由は、資本価値の大小ではなく、将来の備えを要する切実さにある。
    • 【根拠・内容3】実際に老後資金や扶養のために積み立てられる所得部分は、本来課税を免れるのが理想とされる。
    • 【根拠・内容4】貯蓄にまず課税し、その運用収益にも課税することは、同一資力への二重課税となり、消費より倹約を不利にする。
    • 【根拠・内容5】理想は消費部分のみに課税することであり、それが難しければ恒久所得と期限付き所得を区別するなど、可能な範囲で公平化を進めるべきだとされる。
    • 【根拠・内容6】事業利得も、利子相当分を除けば技能や労働への報酬であり不安定なため、恒久所得と同一視すべきではないと論じられる。

地代の自然増と土地課税の特別な正当性

  • 【主張】土地所有者の努力や負担によらず社会の発展によって自然に増加する地代は、国家が社会全体の利益のために取得しても私有財産の原理に反しない。
    • 【根拠・内容1】地主は労働・危険・節約なしに地代の自然増を享受しうるため、その増分を私人に全面帰属させる必然性は弱い。
    • 【根拠・内容2】もっとも、個別地所ごとに自然増と改良努力による増加を厳密に分離することは困難であるため、一般制度として控えめに扱う必要がある。
    • 【根拠・内容3】その方法として、現時点の土地価値は保全し、将来の一定時点以降に生じる一般的上昇分のみを対象とする特別課税が構想される。
    • 【根拠・内容4】過去分に遡及して課税することは、市場価格に織り込まれた期待利益を害する恐れがあるため慎重であるべきとされる。
    • 【根拠・内容5】地主に不当を与えないためには、地代や穀価よりも土地価格全体の上昇を基準にする方が安全だとされる。

現行地租と「資本ではなく所得に課税すべき」という原則の再検討

  • 【主張】現行の地租は通常の租税ではなく国家が留保する地代の一部と理解すべきであり、また課税は所得に限るべきだという原則も、実際には税負担総量と経済への作用から相対化して考える必要がある。
    • 【根拠・内容1】地租は地主の所得から新たに奪う負担ではなく、歴史的に国家が土地に保持してきた持分の表現であり、一般的租税負担の一部として数えるべきではないとされる。
    • 【根拠・内容2】土地は地租負担込みの価格で取引されている以上、現存地主が新たな不利益を被っているとは言いにくい。
    • 【根拠・内容3】一方で、租税はどの形でも本来貯蓄に回ったはずの一部を減らしうるため、完全に「資本に触れない税」は存在しない。
    • 【根拠・内容4】問題の核心は、資本形成を損なうほどの重税、見通しの立たない恣意的課税、勤勉や節約を阻害する課税にある。
    • 【根拠・内容5】富裕国では、遺産税や相続税は必ずしも国全体の生産手段を損なうとは限らず、消費課税より貯蓄抑制効果が弱い場合もあるため、資本課税という理由だけで一律に退けるべきではない。

本文

一

経済的観点から税制に求められる望ましい性質は、アダム・スミスが四つの格言、すなわち原則としてまとめて示したものである。これらは後世の多くの著述家や研究者にも広く受け入れられ、古典的な原則として定着してきた。そこで本章は、まずそれらを引用することから始める。

一、どの国でも国民は政府を維持するために必要な費用を負担すべきであり、その負担はできる限り各人の支払能力に比例して配分するのが望ましい。すなわち、国の保護のもとで各人が享受している収入の額に応じた負担を求めるという考え方である。この原則を守るか、あるいは怠るかによって、いわゆる課税の平等または不平等が生じる。

二、各人が負担すべき税は確定しており、徴税担当者の恣意が入り込まないものでなければならない。納付の時期と方法、納付額は、納税者だけでなく第三者にも明確で、分かりやすい形で示されるべきである。これが徹底されなければ、課税対象者は徴税担当者の裁量に左右され、担当者は気に入らない相手の負担を重くしたり、重課をほのめかして不安をあおり、その見返りに金品や便宜を求めたりしやすくなる。税が不確実であることは、ただでさえ不評を買いやすい徴税担当者に横柄さを助長し、腐敗を助ける。各人がいくら払うべきかが確定していることは課税において極めて重要であり、各国の経験から見ても、相当の不平等があったとしても、わずかな不確実さほどの害ではないと考えられる。

三　税は、納税者が最も支払いがしやすい時期や方法で課すのが望ましい。たとえば、土地や家屋の賃料にかかる税は、賃料の支払期日に合わせて納めてもらえば、支払いに必要な資金を用意できている可能性が高い時点で負担してもらえる。ぜいたく品などの消費財にかかる税は、最終的には消費者が負担するが、必要に応じて購入のたび少額ずつ支払うことになるため、一般に不便は小さく、負担のしかたも概して都合がよい。買うか買わないかは本人が選べる以上、それでも相当な不便を被るとすれば、本人の責任である。

四、租税は、国庫に入る額を上回る負担を国民に生じさせないよう、できるだけ無駄の少ない簡素で効率的な仕組みにすべきである。国庫に入る額以上の負担が国民に生じるのは、主に次の四つの場合である。第一に、徴税に多くの人員を要し、その給与などの人件費が税収の大部分を食い、さらに手数料や付随する手当などによって国民に別の負担が課される場合である。第二に、社会全体の労働や資本が、生産性や収益性の高い分野から低い分野へと振り向けられて経済の効率が下がり、経済全体の稼ぐ力が弱まる場合である。第三に、租税回避や脱税を試みて失敗した者が没収や罰金などの罰則によって破綻し、その資本がもたらしたはずの利益が社会から失われる場合である。また、不適切な課税は密輸への強い誘惑となり、その動機を強める。第四に、徴税官による頻繁な訪問や不快な検査、調査によって、国民が不要な手間や苦痛、いらだち、圧迫を受ける場合である。これに加えて、脱税防止を目的または名目として商業や工業、商取引や製造に課される各種の規制は、それ自体が煩雑で費用がかさむだけでなく、工程の改良を進めるうえで乗り越えがたい障害となることが多い。

四つの原則のうち残りの三つについては、この箇所にある説明だけで要点は尽くされており、これ以上の補足や具体例はあまり必要ない。ある税がそれらにどの程度合致するか、あるいは抵触するかは、個々の税の議論の中で検討すればよい。だが、四項目の第一である課税の平等については、より十分に検討する必要がある。というのも、この点はしばしば十分に理解されず、一般の人々の間に明確な判断原則がないため、多くの誤った考え方がある程度もっともらしいものとして認められてきたからである。

二

課税において平等を原則とすべき理由は、政府の他のあらゆる事柄においても平等が原則であるべきだからである。政府は、政府に対する権利主張の強さについて、個人や階層によって区別を設けてはならず、国民に犠牲を求める以上、その負担はできる限り全員に同じ圧迫として及ぶように配分しなければならない。しかも、この配分は社会全体の犠牲を最小にする方法でもある。だれかが当然負うべき分より軽い負担で済めば、その分は別のだれかがより重く背負うことになり、ほかの条件が同じなら、軽くなった側の利益は重くなった側の不利益ほど大きくはならない。したがって、政治上の格言としての「課税の平等」とは「犠牲の平等」を意味し、政府支出を賄うための拠出を、だれもが自分の支払いによる不便を他人より強くも弱くも感じないように割り振るということである。この基準は、ほかの完全性の基準と同様、完全に実現することはできないが、あらゆる実際の議論における第一の目的は、完全とは何かを知ることである。

財政のルールを支える根拠として、一般的な正義の原則だけでは不十分で、税と直接結び付く妥当な理屈が必要だと考える人もいる。この立場では、税を、本人が行政サービスという形で受ける価値への「対価」または「等価」と捉え、財産が二倍なら保護も二倍になり、取引の原理に従って支払いも二倍であるべきだと説明する。ただし、政府の役割を財産保護に限るという前提には無理があるとして、人身の保護はだれもが同程度に受けるのだから、その分は一人当たり一定額の人頭税で賄い、残る財産保護の分だけを財産額に比例させて負担すべきだとする論者もいる。この区分は精密に見えるため支持を得やすいが、第一に、人身と財産の保護だけが政府の目的だとは言い切れない。政府の目的は社会的結合が目指すものと同じく広く、政府が直接または間接に与えうるあらゆる利益と、あらゆる害または不利益の回避を含む。第二に、そもそも確定しにくい便益に明確な値を与え、それを根拠に結論を導くやり方は、社会問題について誤った理解を招きやすい。財産が一〇倍だからといって保護も一〇倍とは限らず、年収一、〇〇〇ポンドの人を守るのに要する費用が年収一〇〇ポンドの人の一〇倍なのか二倍なのか、あるいは同額なのかも断定できない。同じ裁判官や兵士、船員が双方を守り、所得が多いからといって、場合によってはそうであるにせよ、より多くの警察官を要するとは限らない。労力や費用、当人の安心感など、どの尺度を取っても想定された比例関係は成り立たず、別の明確な比例関係を定めることも難しい。便益の度合いを見積もるというなら、保護を失ったときに最も苦しむのはだれかを考える必要があり、結論があるとすれば、心身が弱い人ほど深刻な打撃を受け、現実にはほぼ確実に奴隷のような状態に置かれる。するとこの正義論は、最も自力で助けたり守ったりできない人、つまり政府の保護が最も不可欠な人が、代価の最大部分を払うべきだという結論に至り、不平等を是正するはずの分配的正義の考え方と正反対となるか、正面から衝突する。

政府のあり方は国民全体にとって第一級の公共的関心事であり、だれがそれに最も強い利害関係を持つかを特定しても、実質的には重要ではない。もし特定の個人や階層が受ける便益の取り分があまりに小さく、その点を問題にせざるを得ないのなら、問題なのは課税そのものではなく、制度や運用のどこかに不備や欠陥があるということだ。必要なのはその欠陥を是正することであり、欠陥を認めたうえでそれを減税要求の根拠にするのは筋が通らない。みなが関心を寄せる共通の目的のために任意の寄付を募る場合でも、各人が負担能力に応じて出し合い、共通の目的のために等しい犠牲を払ったとみなされるなら、公平だと言える。強制的な拠出である税も同じ原則に立つべきであり、この原則を成り立たせるために、これ以上、巧妙で難解な別の根拠を探し回る必要はない。

三

平等な犠牲はすべての人に等しく求められるべきだという原則に立つと、次に問題になるのは、各人が自分の所得に対して同じ割合を負担すれば、平等な犠牲の原則が実際に守られるのかどうかである。これについては否定する者も多く、所得の少ない人から十分の一を徴収するほうが、所得の多い人から同じ割合を徴収する場合よりも負担が重いとされる。こうした考えにもとづき、所得が増えるほど税率が上がる累進型の所得税案、つまり累進所得税の仕組みが広く支持されてきた。

この学説の要点は、贅沢を控えることで免れ得る税と、どれほど少額でも生活必需品の購入を圧迫する税とを区別する点にある。たとえば年収一万ポンドの人から年一、〇〇〇ポンドを徴収しても、生活の維持や快適さに真に資するものを奪うことにはなりにくいが、もし年収五〇ポンドの人から五ポンドを取って同程度の影響が生じるなら、後者に求められる犠牲は前者より大きいだけでなく、まったく比較にならない。こうした負担の偏りを正すには、ベンサムが勧めたように、必需品を賄うのに足りる一定の最低所得を非課税とする方式を採るのがよい。たとえば年五〇ポンドが、一般に一つの所得で扶養される人数に対して生命と健康に必要なものは確保できるものの、贅沢や楽しみには回せない水準だとすれば、これを最低額とし、それを超える部分だけに課税する。税率が一割なら、年収六〇ポンドの者は超過分一〇ポンドを課税所得とみなし年一ポンドを負担し、年収一、〇〇〇ポンドの者は九五〇ポンド分に課税される。こうすれば各人は収入全体ではなく余裕分に同じ割合で負担することになり、年収五〇ポンド以下の人には、直接税であれ必需品への課税であれ、負担を課すべきではない。最低所得は労働によって確保されるべき水準であり、政府が課税によってそれを削り、生活維持に必要な水準を下回らせてはならないからである。他方、この仕組みは、貧しい人が購入する贅沢品への課税を残す根拠にもなる。必需品分の免税は実際に必需品に充てることを前提とし、必需品で手いっぱいの所得しかないのにその一部を贅沢に回す人は、その分についてほかの人と同様に国費へ応分の負担をする必要がある。

低所得者への免税は、生活を維持し健康を保ち、身体的な苦痛を避けるために必要な最低限の所得を超えてまで広げるべきではないと考える。仮に年五〇ポンドで足りるとするなら（もっとも疑問は残るが）、年一〇〇ポンドの所得者は五〇ポンド分のみを課税対象とすれば、年一、〇〇〇ポンドの所得者と比べても、受けるべき軽減は十分に得られるはずである。これに対し、年一、〇〇〇ポンドの所得者から一〇〇ポンドを徴収して五ポンドを戻す負担のほうが、年一万ポンドの所得者から一、〇〇〇ポンドを徴収して同じく五ポンドを戻すより重い、という反論もあり得る。しかし、この見方には不確かな点が多く、仮に一理あるとしても、課税のルールの基礎にできるほど確かなものとは言いにくい。年一万ポンドの所得者が一、〇〇〇ポンドの負担を、年一、〇〇〇ポンドの所得者が一〇〇ポンドの負担を気にするのと比べてどれほど気にしないのか、また、そうだとしてもどの程度なのかは、立法や財政運営が拠り所にできるほどの確実さで決められる問題ではないように思われる。

比例課税について、同じ税率で納税しても高所得者より中程度の所得者のほうが負担が重くなりやすく、その結果、中程度の所得者では社会的地位の低下に結びつきやすい、という指摘や議論があるが、その事実性には大いに疑問がある。仮に一定の影響があるとしても、政府がそれを根拠に税制や政策を組み立てたり、支出額によって社会的な重要性が決まる、あるいは決められうるという発想を公に認めたりするのは適切ではない。政府は物事を本来の価値にもとづいて評価する姿勢と基準を示し、富についても、購買によって得られる快適さや楽しみといった実質に即して測るべきである。持っていると人に知られたいという卑小な虚栄心や、持っていないと思われたくないという卑小な羞恥心といった動機で富を尊ぶ風潮を、政府が追認したり後押ししたりしてはならない。こうした動機は中産階級の支出の四分の三を左右している。政府が国民に求める、現実の快適さや楽しみを減らす負担は、できる限り平等に配分すべきだが、支出に依存する想像上の尊厳の犠牲まで見積もる手間は省いてよい。

イングランドでもヨーロッパ大陸でも、課税を手段として富の不平等を和らげるべきだという公然の理由から、累進的な財産税を導入すべきだとの主張がある。私はだれにも劣らず、その不平等を縮める手段が取られることを望むが、倹約な人の負担で浪費家を救うような形では望まない。所得が大きい人により高い税率を課すことは、勤勉さや節約そのものに税を課すことであり、隣人よりよく働き、より多く蓄えたことに罰を科すのと同じになりかねない。公共の利益のために制限すべき対象は、努力で得た財産ではなく、不労で得た財産である。公正で賢明な立法は、正当な努力で得た稼ぎを貯蓄するより使い切るほうが得だという動機を与えることを控えるべきである。また、競争者への公平さとは、だれもが公正な条件で出発できるように整えることであって、速い人に重荷を負わせて遅い人との差を縮めることではない。実際、多くの人は、他人が成功するより大きな努力をしても失敗するが、それは功績の差というより機会の差による。しかし、教育と立法によって、良い政府にできる限りのことを行ってこの機会の不平等を減らしたなら、人々自身の稼ぎから生じる財産の差は、正当に不満を招くことはないだろう。贈与や相続で得た巨額の財産については、遺贈する権限が財産権に伴う特権の一つであり、公益の観点から規制の対象になりうるため、努力によらず大きな財産が一人に集まるのを抑える目的で、一人が贈与、遺贈、相続によって取得できる額に上限を設けるという考え方が成り立つ。これとは別に、また、ベンサムが提案し前章でも論じた、法定相続人のいない傍系相続を廃止して国家に帰属させる案とも別に、一定の額を超える相続や遺贈を課税対象とすることは、きわめて適切だと考えられる。そこから得られる税収は、生前贈与や財産隠しなど、十分な取り締まりが不可能な回避行為を招かない範囲で、できる限り確保すべきである。金額が大きいほど高い割合で課税する「累進」の原則を一般の税に広く適用することには、私の意見では反対だが、遺産税や相続税に限れば、公正で実務上も有益だとみなせる。

累進的な財産税への反論は、「実現財産」にだけ課税する特別税の案には、いっそう強く当てはまる。ここでいう実現財産とは、事業に投下された資本の一部ではなく、より正確には所有者が直接監督する事業に用いられていない土地、公債、抵当貸付金、株式会社の株式などの財産を指す。国債を帳消しにするような極端な議論は別としても、これほど常識的な誠実さに反する提案が、この国で真剣に論じられるほどの支持を得た例は見当たらない。しかもこの案は、「負担能力の高い層に重く負担させる」という説明すら成り立ちにくい。実現財産には、働けない人が生活を支えるための蓄えが多く含まれ、しかも多くが小口だからである。国の財産の大部分を持つ商人や製造業者、農民、小売業者の財産を課税の分担から外し、彼らは引退して初めて負担し、引退しなければ負担を免れるべきだという主張は、到底受け入れがたい。さらに不当なのは、負担が特定の階層に恒久的にかかるのではなく、導入時点でたまたまその資産を持っていた人だけが集中的に損をする点である。土地や特定の証券は、税によって手取りが減り、一般の利子や商業利潤に比べて魅力が下がるため、結局は恒久的な値下がりで調整される。将来の買い手は、その税に見合うだけ安い価格で買って実質的な負担を避ける一方、当初の保有者は値下がりという形で税の元本相当分を一度に引き受け、売却後も損失だけが残る。要するにこれは、所得に課した税率と同じ割合で財産の一部を公共目的のために没収するのと同じである。こうした案が好意的に受け止められること自体、税に関する良心が弱まっていることを示しており、世論に確かな原則が乏しく、政府の全般的な態度にもこの問題について正義の感覚が見えにくい現状を映している。仮に大きな支持を集めるなら、この国の財政に関する誠実さの緩みが、アメリカの債務不履行に劣らない水準にあることを示すだろう。

四

商業や取引による利潤は、利子や地代から得られる所得よりも低い税率で課税してよいのかという問題は、現行の所得税をめぐってしばしば論じられてきた、より包括的な問いの一部である。すなわち、終身に限られる所得を恒久的な所得と同じ税率で課すべきか、たとえば給与や年金、専門職の稼得に、相続可能な財産から生じる所得と同じ割合の税負担を求めるべきか、という点である。

現行の税制は、所得の種類を区別せず一律に扱い、一ポンドにつき七ペンス（〔一八七一年〕は四ペンス）を、本人の死亡で途絶える所得からも、土地所有者や株式保有者、抵当権者のように元本を減らさず相続できる人の所得からも、同じ税率で徴収している。これは目に見える不公平だが、課税は負担能力に比例すべきだという原則を、計算上ただちに否定するものではない。期限付きの所得は恒久の所得より軽く課税すべきだという指摘には、すでに軽くなっていると答えられる。たとえば一〇年で終わる所得は税を払うのも一〇年で済む一方、永久に続く所得は永久に払い続けるからだ。ところが一部の財政改革論者は、所得税は年額ではなく資本化した価値に応じて課すべきだとして、年額一〇〇ポンドの永久年金の価値が三、〇〇〇ポンド、同額の終身年金の価値が一、五〇〇ポンドなら、永久所得は期限付き所得の二倍の税率とし、永久所得が年一〇ポンド払うなら期限付き所得は年五ポンドでよいと主張する。しかし、所得は資本化して比べているのに、税の支払いは資本化して比べていない点が見落とされている。三、〇〇〇ポンドの年金が一、五〇〇ポンドの年金より重く課税されるべきだという方向性は妥当でも、三、〇〇〇ポンドに相当する所得は所得税として年一〇ポンドを永久に払い、その現在価値は三〇〇ポンドに当たるのに対し、期限付きの所得は同じ年一〇ポンドを所有者の生存期間に限って所得税として支払うだけで、その現在価値は一五〇ポンドにとどまり、その額で実際に購入できる。つまり価値が半分の所得は、税への拠出もすでに半分になっている。ここで年額を一〇ポンドから五ポンドに下げれば、負担は半分ではなく四分の一に落ちる。年々半分の負担を正当化するには、その半分を相手と同じ期間、つまり永久にわたって支払う必要がある。

この財政改革派が主張する支払いの規則は、国の緊急事態に備えるために税を一回だけ課すのであれば、きわめて妥当だと言える。負担者すべてに等しい犠牲を求めるという原則に立てば、帰属権者を含め、何らかの財産を持つ人はだれでも、その財産の現在価値に応じた支払いを求められる。しかし改革派は、この査定原則が公平なのは支払いが一回限りの場合に限られ、恒久的な税では公平になりえないという点に、どうやら思い至っていない。支払いが一回で終わるなら、だれもが同じ回数だけ負担し、その場合には適正な比率も成り立つが、ある人は一回で済む一方で別の人が数回支払うことになるなら、同じ比率が公平であるはずがない。ところが現実の制度運用は、まさにその不均衡を生んでいる。恒久所得は、終身所得や年限所得の期間が確定か不確定かを問わず、永久年金がそれらの存続期間を上回るのと同じ度合いで、期限付き所得より多くの回数、課税を受ける。

期限付き年金の優遇を数的根拠で正当化し、要するに「比例税は本当の比例税ではない」と言い立てようとするあらゆる議論は、前提と結論がかみ合っておらず、明らかに不合理である。その主張は算術の正しさに基づくのではなく、人間の欲求や感情に根ざしている。期限付き年金の受給者に低い税率を適用すべきなのは、資力が小さいからではなく、必要がより切実だからである。

所得額が名目上同じであっても、年額一、〇〇〇ポンドの年金で暮らすＡは、その同額の年収を相続可能な不動産などの資産から得ているＢほどには、そこから一〇〇ポンドを負担する余裕がないことが多い。Ａには、子どもや扶養すべき人のために貯蓄で備える必要があり、俸給や専門職の収入であれば、これに自分の老後資金の準備も加わるのが一般的だが、Ｂは老後に支障が出ない範囲で所得を全額使い、死後には資産をそのまま他者に残すこともできる。たとえばＡが事情により三〇〇ポンドを貯蓄に回さなければならないなら、所得税として一〇〇ポンドを課すことは、実質的には自由に使える七〇〇ポンドから一〇〇ポンドを取るのと同じである。税の負担は本人が消費に回せる分からしか差し引けないためであり、仮にＡが負担を消費と貯蓄に比例させ、消費を七〇ポンド、毎年の貯蓄を三〇ポンド減らせば、当面の犠牲はＢと同じ割合に見えても、その分だけ子どもや老後への備えは薄くなる。結果として積み上がる資本は十分の一減り、その減った資本が生む所得にもあらためて所得税が課されるのに対し、Ｂの相続人が課されるのは一度で済む。

租税負担の平等を、公正さの唯一正当な意味である「犠牲の平等」と解するなら、課税の平等とはすなわち「犠牲の平等」を意味することになる。したがって、老後の生活費や、本人が大切にする家族など利害を共にする人々の将来のための資金を、所得から貯蓄するほかに用意する手段を持たない人については、その目的に現実に確実かつ誠実に充てられた所得部分の全額について、税を免除すべきだという結論になる。

納税者の良心を前提にし、申告内容の正確さも補助的な手段による確認で十分に確保できるのであれば、所得税は所得のうち消費に回った分にだけ課し、貯蓄に回った分は課税しないほうが適切である。貯蓄は一般に投資に回り、その後は投資が生む利子や利益に所得税がかかるにもかかわらず、貯蓄した時点でも課税すると、元本についてすでに課税した資金に実質的に二度課税することになる。貯蓄を課税対象に残したままでは、貯めた分は二重課税になり、使った分は一度の課税で済むという不均衡が生じる。所得をすべて消費する人は一ポンド当たり七ペンス、つまり三％を税として払うだけで済むが、年所得の一部を貯めて株式などを買う人は、元本に対して三％を払ったうえで、利子や利益にも毎年三％がかかり、元本に二度目の三％を課されたのと同じ効果を受ける。結果として、消費は三％で済むのに、貯蓄は六％の負担になるように見え、より正確には所得全体に三％を課したうえで、残り九七％にもさらに三％を課す計算になる。慎重さと倹約を不利にするこの差は、政策として望ましくなく、公平の面でも問題がある。投じた資金に課税し、そのうえで収益にも課税するのは、納税者の資力の同じ部分を重ねて課すことにほかならない。元本と利子が同時に資力の一部を構成するわけではないのに、同じ部分を二度数えてしまうからである。利子は元本の使用を控えることで初めて得られ、元本を使えば利子は得られないにもかかわらず、消費と貯蓄のどちらも選べるというだけで、両方を同時に行い、その利益を同時に得られるかのように課税の仕組みが組み立てられている点が問題である。

貯蓄を課税の対象から外すことについては、法律は人為的な介入によって、貯蓄しようとする動機と消費しようとする動機との自然な競争を乱すべきではない、という反対意見がある。けれども、自然な競争を損なうのは貯蓄の免税ではなく、むしろ貯蓄への課税だと考えられる。なぜなら、貯蓄は投資に回されれば、いずれ全額が課税されるのだから、貯蓄の段階で免税することは二重課税を避けるために必要である一方、非生産的な消費に使われた金銭は一度の負担で済むからである。さらに、貯蓄する余力は富裕層に偏っている以上、貯蓄を優遇すれば貧困層の犠牲で富裕層が得をする、という見方もあるが、この優遇で得る利益は、富裕層が私的な消費を控えた範囲に限られると説明される。所得を自分の支出ではなく生産的な投資に振り向けるほど、その所得は本人の消費には回らず、賃金として貧困層に分配されていくというのであり、これを富裕層優遇と呼ぶのなら、貧困層を優遇するといえる課税のやり方が何なのかを示してほしい、という主張になる。

貯蓄が非課税とならない所得税は、真に公正だとは言い切れない。申告書の様式や提出を求める証明書類を工夫し、貯蓄したように装って借り入れを増やす、あるいは前年に貯蓄として非課税にした資金を翌年に取り崩すといった不正を防げる見通しが立つのであれば、そうした歯止めとなる規定を欠いたまま、議会で所得税を定めるべきではない。この難題を解決できれば、臨時所得と恒常所得のどちらを軽く課すべきかという比較の問題に伴う複雑さも解消する。臨時所得を軽く課すべきだとされる根拠は、その所得の保有者には貯蓄の必要がより大きいという一点に尽き、実際に貯蓄した額だけを非課税にすれば足りるからである。もっとも、貯蓄を不正が入り込みにくい形で非課税にする制度をどうしても設計できないなら、次善策として、課税の評価に各階層の納税者が本来確保すべき貯蓄分を織り込まなければならない。この方法は粗くならざるを得ないが、税率を二本立てにする以外に現実的な手段はおそらくない。期限付き所得について存続期間の違いを税制に反映させるのは難しく、とりわけ個人の生存期間に左右される所得では年齢や健康状態の差が大きいため、適切に把握するのはほとんど不可能である。結局、相続による所得には一律の税率を、個人の生存とともに終わる所得には別の一律の税率を適用する形に落ち着くだろう。両税率の比率を決めるには一定の恣意性が避けられず、たとえば生存期間に依存する所得の四分の一を控除して優遇する案は、他の案に比べて反対が少ない選択肢となる。これは、平均的な年齢と健康状態を前提に、その四分の一を後継者への引き継ぎと老後への備えとして積み立てるのが適切だとみなす考え方である。

事業に携わる人の純利益は、資本に対する利子として恒久的な性格をもつ部分と、経営を監督し統率するための技能と労働への報酬である残りの部分に分けられる。利子を上回る部分は、本人の寿命だけでなく、事業を継続できるかどうかにも左右されるので、期限のある所得に認められる免税枠を上限まで適用するに値する。さらに、収入が不安定であることを考慮すれば、追加の免税にも一定の正当性があると考えられる。景気の変動などのありふれた変化によって無収入になり、場合によっては損失に転じることさえある所得は、所得者の感じ方において、年一、一〇〇〇ポンドの恒久的所得と同一ではない。たとえ長年の平均で年一、一〇〇〇ポンドの収入になるとしても、その受け止め方は異なる。終身所得を額面の四分の三で課税評価するのであれば、資本利子を差し引いた事業利得も四分の三で評価するだけでなく、その評価額に適用する税率もより低くすべきである。あるいは、利子を含む全所得について四分の一の控除を認めるだけでも、この点での公平はおおむね満たされる可能性がある。

課税の平等という格言を解釈しようとするとき、日常よく生じる主な難点は前に述べたとおりであり、先の例が示すように、この格言が言いたいのは、人は保有額に比例してではなく、支出に回せる余力に応じて課税されるべきだという点である。この原則をあらゆる事例に一律に当てはめられないことは反論にはならない。終身の収入があっても健康が不安定な人や、多くの人がその稼ぎに頼っている人は、死後に家族を支える備えも考えれば、同額の終身収入があり健康で扶養の負担が少ない人より、いっそう節約を迫られる。にもかかわらず税制がこうした差に細かく対応できないのなら、収入の絶対額が同じかぎり、どんな違いも考慮しても無意味だという議論が出てくる。しかし、完全な公正の実現が難しいからといって、可能な範囲で公正に近づける努力をやめる理由にはならない。たとえば、余命が五年程度と見込まれる年金受給者が、余命が二〇年程度と見込まれる人と同程度の減免しか受けられないのは酷だとしても、それでも、どちらも減免がない場合に比べれば、本人にとってはまだましである。

五

課税の平等という論点を締めくくる前に付け加えておきたいのは、この原則には、その根底にある平等な正義と矛盾しないかぎり、例外を認めうる場合があるということである。たとえば、所有者が努力も負担もしていないのに、ある特定の所得が恒常的に増え続け、自然の成り行きが、当人たちの側の完全な受動性にもかかわらず、そうした所有者たちを社会の一つの階層として次第に富ませていく場合である。このような場合、国家が増えた富の全部または一部を、その発生に応じて取得しても、私有財産の原理に反するとはいえない。すでにある財産を奪うのではなく、状況によって生じた上積みを、特定の階層の富に不労の付け足しとして加わるのを許さず、社会全体の利益に回すにとどまるからである。

地代の場合、社会が豊かになるにつれて地主の収入も自動的に増えるという構図が成り立つ。地主は手間も費用もかけないのに、社会全体の富からより大きな額とより大きな割合を得て、働かず、危険も負わず、倹約もしないまま、眠っているうちに富を増やしていくことになる。社会正義の原則に照らせば、このような自動的な増加に地主がどれほどの正当性を持つのかが問われ、仮に社会が当初から地代の自然増に課税する権利を留保し、財政上必要とされる限度まで課税していたとしても、地主が権利を侵害されたとは言いにくい。ただし、個々の地所に立ち入って賃料の増加分だけを取り上げるやり方は公平さを欠き、個別には社会全体の条件によって増えた分と、所有者の工夫や支出によって増えた分とを切り分けて把握できないため、取りうるのは一般的な制度としての措置に限られる。そこで、まず全国の土地を評価し、その時点の土地価値は課税対象から外す。そのうえで、人口と資本が増える一定期間を経た後、評価以降に地代に生じた自然増を大まかに見積もる。判断材料の一つとして農産物価格など産物価格の平均を用い、平均が上がっていれば地代が増えたことは確実であり、しかも地代は価格上昇以上の割合で増えるのだから、こうした資料などから自然要因によって国全体の土地に上乗せされた価値を推計し、誤差を見込んだうえで、その推計額より十分低い水準で一般土地税を課せば、所有者の投資や労力によって増えた収入にまで課税が及ばないことを保証できる。

社会が地代の増加分を課税できる権利を公に留保していたのであれば、課税の正当性は明らかだが、長年それを行使してこなかった以上、その権利は放棄されたのではないかという疑問が残る。イングランドでは、過去一世紀以上にわたり土地を購入してきた人びとが、現在の収入だけでなく将来の値上がりの見込みにも代価を払っており、増加分もほかの所得と同じ割合でしか課税されない、という黙示の前提があったとも言える。ただし、この反論の重みは国によって異なり、社会が本来の権利をどれほど長く行使しないままにしてきたかに左右される。ヨーロッパの多くの国では、必要に応じて地代の一部を課税によって取り込む権利が眠らされることはなく、大陸の各地では地租が歳入の柱として、ほかの税と切り離して増減できるものと見なされてきたため、増税はないと信じて土地を取得したという主張は成り立ちにくい。これに対してイングランドでは、地租が前世紀初頭から据え置かれ、最後の立法も減税であったうえ、農業の発展や都市の拡大によって地代収入がふくらんでも、議会の地主層が努力や負担を伴わない偶然の増加分への課税を妨げてきた。そこで、これまで長年にわたり自然の成り行きだけで生じた所得増加の全体を特別課税の対象から外すことは、すでに十分な配慮になりうる一方、今後については、現時点または議会が適当と判断する将来の時点以降の地代増加分を特別課税の対象にすると宣言してよい。地主に不当が生じないようにするには、将来の期待が織り込まれている現在の土地の市場価格が確保されていれば足り、課税の基準も地代や穀物価格の上昇より、土地価格の全般的な上昇を用いるほうが安全であるため、土地の市場価値が当初の評価額を下回らない範囲に抑えられる限り、税額がどれほどであっても不当は生じない、という結論になる。

六

自然の作用によって将来の地代が増える場合に、その増加分を国家が分け合うべきかどうかの是非はひとまず置くとしても、現行の地租は、この国では残念ながらきわめて小さいとはいえ、一般の租税ではなく、公衆のために国家が当初から留保してきた地代の一部、つまり公的な地代負担として扱うべきである。地租は、国家が最初から確保してきた地代の一部であり、地主の所得に属したことも、その一部を構成したこともないのだから、地租を地主の課税負担の一部に数えて、ほかの租税における正当な負担を免れる口実にしてはならない。これは、一〇分の一税を地主への課税とみなすのが誤りであるのと同じであり、たとえばベンガルでは、国家が本来受け取るべき地代の全額を受け取る権利を持ちながら、そのうち一〇分の一を個人に与え、残る一〇分の九を国家が保持したとしても、その一〇分の九が、一〇分の一の受給者に対する不平等で不当な税であると考えるのが誤りであるのと同じである。ある人が地代の一部を得ているからといって、残りの地代まで当然にその人の正当な権利になるわけではなく、残りが差し引かれて損害を受けているともいえない。地主はもともと封建的な負担を伴って土地を保有しており、現行の地租はその負担の代償としては極端に小さい額にすぎず、負担から解放される対価としては、本来もっと高い支払いを求められてもおかしくなかった。さらに、地租が存在した後に土地を購入した者は、いずれも地租負担を前提に、その分を価格に織り込んで買っているのだから、地租を現存する地主から新たに取り立てられた支払いだとみなす根拠はまったくない。

この見方が成り立つのは、地租が特別な税としての性格をもつ場合に限られ、地主から、他の階層から徴収されるのと同額の負担を別の形で徴収する手段にすぎない場合には当てはまらない。たとえばフランスでは、土地以外の財産や所得に対する固有の税として動産税と営業税があり、地租がそれらと同程度にとどまるのであれば、国家が土地に対して地代に相当する負担権を留保していると主張する理由はない。これに対し、土地から得られる所得だけが、他の所得に課される税率を超えて、公益目的のための控除を慣行として恒常的に受けているのであれば、その上乗せ分は通常の課税ではなく、国家が土壌に関する財産権の一部として留保する取り分に当たる。この国では、地租に対応し、またはそれを相殺する意図をもつ他の階層向けの特別税がないため、地租の全額は一般的な意味での課税ではなく地代相当の負担であり、国家が地代の一部を受け取るというより、土地そのものの一部を手元に残しているのと同じである。地租は、共同所有において一人の持ち分が他の共同所有者の負担ではないのと同様、地主の負担とはいえない。したがって地主がこれについて補償を受ける権利も、これを自らの税負担の一部として算入するよう求める理由もなく、現行の形で存続させても平等課税の原則を損なわない。

今後、間接課税を論じるにあたり、平等の原則がこの分野にどこまで、またどのような修正を伴って適用できるのかを検討する。

七

先に挙げた諸原則に加えて、課税の一般原則として、税は資本ではなく所得に課すべきだという考え方が示されることがある。課税によって国全体の資本量が損なわれないようにすることはきわめて重要だが、この侵食が起こる場合、その主な原因は特定の課税方式そのものよりも、税負担の総量が過大であることにあるとされる。重税は一定の水準を超えると、最も勤勉な社会であっても没落させかねず、特に、課税が恣意的で納税者が最終的に手元に残る額を見通せない場合や、課税が産業や節約を割に合わないものにする場合には、その悪影響が大きくなる。とはいえ、こうした誤りを避け、税負担の総量が現在の欧州で最も重税の国における水準を上回らない限り、国の資本の一部を失うおそれはないとされている。

課税の負担を所得だけに限り、資本にはまったく影響しないようにすることは、どのような財政制度や税制設計でも実現できない。本来なら貯蓄に回ったはずの資金から、少しも支払われない租税はなく、また、仮に税を免除しても、その全額が支出増に回り、資本の追加として一切貯蓄されないような税もない。したがって租税は程度の差こそあれ必ず資本にも及び、資本の乏しい国で国富の増加を妨げない課税を行うのは不可能である。ただし、資本が豊富で蓄積意欲も強い国では、この影響はほとんど意識されない。たとえ生産の改良が不断に続かなければ資本の増加がまもなく止まる段階にあっても、資本が改良の進み方を上回って増えやすく、利潤が最低水準を上回って保たれている主な理由が、資本の流出や、周期的に起きて市場を一掃する商業恐慌にあるのだとすれば、租税によって資本から、流出で失われるはずの分や恐慌で失われるはずの分を取り上げても、将来の追加の貯蓄が進む余地を空けるという点で、結局は同じ作用にとどまる。

したがって、富裕な国において、遺産税や相続税は資本への課税だから不適切だとする反論を、私は重要だとは考えない。これらが資本への課税であること自体は事実である。リカードが述べたように、家屋税やワイン税として一〇〇ポンドを徴収されれば、人は住居をより安いものに替えたり、ワインの消費を減らしたり、ほかの支出を切り詰めたりして、その負担の全部または一部を貯蓄で埋め合わせようとするだろう。だが、一、〇〇〇ポンドの遺贈を受け取ったことを理由に同じ一〇〇ポンドを徴収される場合、本人は遺贈を九〇〇ポンドと考えるだけで、支出を抑える動機はふだんと変わらず、むしろ弱まりやすい。その結果、この税は資本から支払われ、国によっては大きな問題になり得る。もっとも、第一に、国債を抱え、その償還に歳入の一部を充てる国では、この議論は当てはまらない。その税収を償還に充てても資本は資本として残り、負担が納税者から国債保有者へ移るだけだからである。さらに、富が急速に増える国では、そもそもこの反論は成立しない。遺産税が高率でも、年々の税収は資本の年間増加分のごく一部にとどまり、差し引かれた分は同額の貯蓄余地を生むにすぎない。反対に、差し引かなければ、その分の貯蓄が妨げられるか、貯蓄が行われても、その貯蓄が投資のために海外へ送られることになる。イングランドのように、自国のためだけでなく世界の半分にまで資本を供給する国は、公費の全額を余剰の富から賄っているともいえ、現時点でも無税だった場合と同じくらい富んでいるとおそらく言える。税が実際に削るのは生産の手段ではなく、消費や享楽の手段である。人が税として納める分は、徴収されなければ生活の快適さを高めたり、満たされていない欲求や好みを満たしたりするために使えたからである。

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