J.S.ミル『経済学原理』第3巻第18章【49/75】

J.S.ミル『経済学原理』の第3巻第18章「国際価値」をAI翻訳しました。誤訳や読みづらいところが残っているかもしれませんが、温かい目で読んでいただけたらうれしいです。

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AIによる要約

国際価値（交易条件）と「国際需要の等式」

• 【主張】国際貿易の交換比率（交易条件）は相手国の生産費ではなく、両国の輸出入が相互に支払いを完了できるように需要（相互需要）がつり合う点で決まり、そこで貿易利益の配分も決まる。
  • 【根拠・内容1】国内では（資本移動が可能な範囲で）価値は概ね生産費で決まるが、輸入品の国内価値は「それを得るために差し出す輸出品の国内生産費（＋運送費や資本滞留に対する通常利潤等）」で規定される。
  • 【根拠・内容2】国際取引も本質は物々交換であり、貨幣は媒介にすぎず、価値法則は貨幣に支配されるのでなく貨幣がそれに従う。
  • 【根拠・内容3】二国二財では、貿易後の比率は両国の国内交換比率の「間」に収まり（例：15〜20の間）、そのどこに落ち着くかで利得配分が変わる。
  • 【根拠・内容4】ある比率で一方の輸入需要が相手の輸出代金を賄えない（または過大）と、需要増減を通じて比率が動き、「輸出総額＝輸入総額を過不足なく支払える」点で停止する。
  • 【根拠・内容5】嗜好は定式化しにくく比率は一意に定まらないが、変動は両国の国内生産費比率の範囲に制約され、需要が固定的だと利益が一方に偏る場合もある。
  • 【根拠・内容6】輸送費は両国で同一比率にならない要因で、どちらが実質負担するかは支払い均衡の成立する比率次第で一定規則では決まらず、また輸送費は中間的商品の国際分業を妨げやすい。
  • 【根拠・内容7】財が増えると個別財ではなく輸出入「総額」の均衡が問題となり、輸出品の選択肢が増えるほど特定財の不利な交換条件が緩和されうる；第三国の参入や新市場開拓も交易条件を動かしうる。
  • 【根拠・内容8】以上は一般の需要供給の等式を国際取引に拡張したもので、「国際需要の等式」として整理できる。

技術改良・需要反応・供給余力が交易条件と利得配分を動かす／「安さ」の二面性

• 【主張】輸出品の生産費低下や新輸出の登場は、それだけでは利益の帰属を決めず、需要の価格反応と各国の供給余力（産業転換で輸出に回せる資源）によって交換比率が調整され、利得配分が変わる。
  • 【根拠・内容1】技術改良で新輸出が生まれると海外需要の増大が交換比率を生産国に有利に動かし、外国は新製品の便益を得ても他財を相対的に高く買う形になりうる。
  • 【根拠・内容2】既存輸出の生産費低下でも、値下げ後の需要増が同率・それ以上・それ未満かで交易条件が分岐し、改良利益が外国へ広く移る場合／生産国に厚く残る場合／外国側がより有利になる場合がありうる。
  • 【根拠・内容3】国際需要の等式だけでは均衡比率が複数になり得るため、輸入需要量に加えて「輸出向けに追加生産し得る供給手段の規模（解放資源）」を含めて考える必要がある。
  • 【根拠・内容4】一般には①自国産品への海外需要の強さ（自国の輸入需要との相対）と②国内向けから輸出向けへ振り向けられる余剰資本の大きさが交易条件を左右し、海外需要が強く自国の輸入需要が小さい国ほど有利になりやすい。
  • 【根拠・内容5】「安さ」には、相対価値が下がって少ない自国産品で同量を得られる（価値面）と、同じ労働・資本で多く作れる（費用面）の二面があり、輸入の負担は「支払いに要する自国商品の数量（国際価値）」と「その生産費」の双方で決まる。
  • 【根拠・内容6】競争国が同一輸出品で同一市場から輸入するなら差は主に労働効率に出るが、輸出品が異なると相手国市場での需要の強弱が輸入負担に影響し、効率だけでは決まらない。

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本文

一

同じ場所、または資本が自由に移動できるほど近接した場所で生産される商品、簡単に言えば同一国内で生産される商品の価値は、一時的な変動を除けば生産費によって決まる。これに対して、遠隔地、とりわけ外国から持ち込まれる商品の価値は、送り出し元での生産費には左右されず、その場所でそれを入手するために必要な費用によって決まる。輸入品の場合、その費用とは、その輸入品の代金を支払うために輸出される商品の生産費を指す。

取引の本質は物々交換にあり、貨幣は財と財を交換するための手段にすぎない。そこで議論をわかりやすくするため、国際貿易についても、形式としても実態としても本来そうであるとみなし、ある商品を別の商品と直接交換する取引として考える。これまでの検討から、交換に関する法則は貨幣が用いられるかどうかにかかわらず本質的に同じであると確認できる。貨幣がその一般法則を支配することはなく、つねにそれに従うだけである。

したがって、イングランドがスペインからワインを輸入し、ワイン一パイプと布一梱を交換する場合、イングランドにおけるワイン一パイプの交換価値は、スペインでのワインの生産費ではなく、イングランドで布を生産するための費用によって決まる。たとえスペインではワインが一〇日分の労働で生産できても、イングランドで布の生産に二〇日分の労働が必要であれば、ワインはイングランドに到着した時点で、二〇日分のイングランド労働の生産物に相当するものに、さらに運賃を加えたものと交換される。この運賃には、輸送や販売のあいだに資本が滞留して他に回せない期間に見合う、輸入業者の資本に対する通常の利潤も含まれる。

ある国において外国産商品が持つ価値は、その商品を手に入れるために相手国に差し出さなければならない国内生産物の量によって決まる。言い換えれば、外国産商品の価値は国際取引における交換条件に左右される。では、その交換条件は何によって決まるのか。たとえば、スペイン産のワイン一樽がイギリスである一定量の毛織物とちょうど交換されるのは、なぜなのか。これまでの検討から、その理由を生産費だけで説明できないことは明らかである。毛織物とワインがどちらもスペインで作られるなら、スペインでの生産費に従って交換比率が決まり、どちらもイギリスで作られるなら、イギリスでの生産費に従って交換比率が決まるはずだが、現実には毛織物はイギリスで、ワインはスペインで生産されているため、生産費の法則をそのまま当てはめることはできない。したがって、これまでと同じように、需要と供給というより基本的な法則に立ち返らなければならず、そこにこそこの難問の解決が見いだされる。

この論点については、すでに別の論考で一度述べているので、本稿で示す見解の導入として、当時の説明の一部を引用するのが最も適切である。あらかじめ断っておくが、ここから先は政治経済学の中でもとりわけ複雑で入り組んだ領域に踏み込み、主題の性質上、初学者向けにかみくだいて整理して示すことは不可能である。したがって、一連の推論を追うには、これまで以上に継続した注意力が必要になる。ただし、これからたどる論理の筋そのものは単純で扱いやすく、難しさは、複雑な国際取引が生む曲折や錯綜の中で、その筋を最後まで見失わずにたどり続ける点にある。

二

二国間で貿易がいったん成立すると、運賃などの輸送費を除けば、二つの商品は両国で同じ交換比率で取引されるようになるが、輸送費まで含めると説明が複雑になるため、ここでは考えないことにする。そこで、一方の国からもう一方の国へ商品を運ぶのに労働も費用もかからないと仮定すれば、貿易が始まるのと同時に、互いに相手の商品で見積もった二商品の価値は、両国で一致する。

イングランドでは毛織物一〇ヤードを生産するのに要する労働量が麻布一五ヤードを生産するのに要する労働量と等しく、ドイツでは毛織物一〇ヤードを生産するのに要する労働量が麻布二〇ヤードを生産するのに要する労働量と等しいと仮定する。私もまた、こうした複雑になりやすい検討では、数値例によって考え方を明確にし、概念をはっきりと固定しておくのが得策だと思う。これらの例は、この場合のように、純粋に仮定にすぎないこともある。本当は実例を示すほうが望ましいが、肝要なのは、その後の議論でさまざまな組み合わせに入っていっても、数値がたどりやすいものであるという点である。

この前提に立てば、イングランドはドイツからリンネルを輸入するほうが得になり、ドイツはイングランドからクロスを輸入するほうが得になる。両国がそれぞれ二つの商品を自国で生産していたころは、イングランドではクロス一〇ヤードがリンネル一五ヤードと交換され、ドイツではクロス一〇ヤードがリンネル二〇ヤードと交換されていた。ところが貿易が始まると、両国ともクロス一〇ヤードが同じ数量のリンネルと交換されるようになる。その数量はどれだけか。もし一五ヤードであれば、イングランドの交換条件は従来どおりで、利益はすべてドイツに帰する。もし二〇ヤードであれば、ドイツの交換条件は従来どおりで、利益はすべてイングランドに帰する。一五と二〇のあいだのどこかで決まるなら、利益は両国で分け合うことになる。たとえばクロス一〇ヤードがリンネル一八ヤードと交換される場合、イングランドは一五ヤードにつき三ヤード分だけ得をし、ドイツは二〇ヤードにつき二ヤード分だけ節約できる。要するに、イングランドのクロスとドイツのリンネルの交換比率が、どのような要因によって決まるのかが問題となる。

交換価値はこの場合もほかの場合と同じく変動しやすいので、議論の出発点でどの水準を想定しても結論に大きな違いはない。やがて、それが揺れ動く中心となる固定点があるのか、あるいは常にそこへ近づいて落ち着こうとする水準があるのかが見えてくるだろう。そこで、アダム・スミスが「市場の駆け引き」と呼ぶ作用の結果として、両国とも毛織物一〇ヤードが亜麻布一七ヤードと交換されると仮定して話を進める。

商品の需要、すなわち買い手がつく数量は、先に述べたように価格に応じて変動する。現在ドイツでは、布一〇ヤードの価格は亜麻布一七ヤード、または亜麻布一七ヤードに相当する貨幣量である。この価格であれば、その価格で買い手がつく布の数量には一定の水準がある。この水準を超える量はその価格では売りさばけず、逆にそれより少ない量ではその価格でも需要を十分に満たせない。そこで、この数量を、布一〇ヤードの取引が一〇〇〇回行われる量と仮定する。

次にイングランドに目を向けると、同国では亜麻布一七ヤードの価格は毛織物一〇ヤードに等しく、言い換えれば毛織物一〇ヤードに相当する金額である。この価格で需要をちょうど満たし、余剰を生じない亜麻布の供給量が一定程度あるとし、仮にその量を亜麻布一七ヤードを一単位として一、〇〇〇単位分とする。

亜麻布一七ヤードが毛織物一〇ヤードに対するのと同じく、亜麻布一七ヤードの一、〇〇〇倍は毛織物一〇ヤードの一、〇〇〇倍に対するのと同じである。現行の交換価値のもとでは、イングランドが必要とする亜麻布は、同じ交換条件でドイツが必要とする毛織物の数量をちょうど購入できる。双方の需要は、相手側の供給を過不足なく引き取るのに正確に十分である。需要と供給の原理が求める条件が満たされている以上、二つの商品は、仮定したとおり、亜麻布一七ヤードに対して毛織物一〇ヤードの比率で交換され続ける。

ただし、前提は別にも置ける。仮に、想定した交換比率のもとで、イングランドが購入したい麻布が「麻布一七ヤードを八〇〇組」までにとどまるとしよう。この比率では、ドイツが必要とする「毛織物一〇ヤードを一、〇〇〇組」の代金を賄えず、ドイツがその価格で買えるのは「毛織物一〇ヤードを八〇〇組」までである。残り二〇〇組を得るには、毛織物一〇ヤードに対して麻布一七ヤードを超えて差し出し、より高く買い付けるほかない。そこでドイツが麻布一八ヤードを提示すると、この価格ならイングランドは購入量を増やし、麻布一八ヤードを九〇〇組消費するかもしれない。一方、毛織物が値上がりしたため、ドイツの需要は縮み、必要量が毛織物一〇ヤードを一、〇〇〇組から九〇〇組へ減れば、イングランドが引き取る麻布一八ヤードを九〇〇組とちょうどつり合う。こうして両国の需要がそれぞれの供給を過不足なく吸収し、交換比率は毛織物一〇ヤード対麻布一八ヤードに落ち着く。

これとは反対に、八〇〇回分のリネン一七ヤードではなく、イングランドが一七対一〇の条件を保ったまま一、二〇〇回分のリネン一七ヤードを受け取ると仮定すると、現象は逆に表れる。すなわち、需要が満たされないのはイングランドであり、同国がリネンを確保しようとして買いを強めるほど、交換比率はイングランドに不利な方向へ動く。その結果、イングランドでもドイツでも、クロス一〇ヤードはリネン一七ヤードより低い価値として扱われ、クロスの下落、言い換えればリネンの上昇によって、ドイツのクロス需要は増え、イングランドのリネン需要は減る。こうして、クロスとリネンがちょうど相互の支払いを完了できる水準まで交換比率が調整され、そこに達すると価値はそれ以上変動しなくなる。

二国が二種類の商品を互いに取引するとき、両商品の交換比率は両国の消費者の嗜好や事情に応じて自然に調整される。その結果、各国が相手国から輸入する数量は、双方の代金の支払いが過不足なくつり合う水準に落ち着くと考えられる。しかし、消費者の嗜好や事情は定式化できないため、交換比率を一定の法則として示すことはできない。ただし、交換比率の変動には限界があり、両国それぞれの生産費比率の間に収まる。たとえば、布地一〇ヤードが亜麻布二〇ヤードより多くと交換されることはなく、亜麻布一五ヤードより少なくと交換されることもないが、その間の数量であれば交換が成立しうる。したがって、貿易利益が二国の間でどの比率で配分されるかは一つに定まらず、各国の取り分を左右する要因のうち、より間接的なものについては概括的に示すほかない。

交易の利益は大きく偏り、一方の国だけが利益を得て、他方の国がまったく利益を得られないという極端な場合も考えられる。ある商品について、どんな価格でも一定量しか求められず、その量を満たしたあとは交換価値が下がっても新たな需要が生まれず、すでに買っている者も買い増さないという前提が成り立つなら、価格の調整は相手国側の需要がその値上がりによって縮むことを通じてしか進まない。たとえばドイツの毛織物を考えると、英国との貿易開始前には毛織物一〇ヤードを作る労働がリネン二〇ヤードを作る労働と同程度だったとしても、ドイツはすでに欲しいだけの毛織物を消費しており、毛織物一〇ヤードをリネン一五ヤードで手に入れられても消費量は増えないと仮定する。この固定需要を一、〇〇〇倍の一〇ヤードとすると、交換比率が一〇対二〇のままでは、英国はこの毛織物量に見合う以上のリネンを求めることになるため、交換条件はリネン高、毛織物安の方向、つまり英国に不利な方向へ動く。しかしドイツが買い増さない以上、この動きは、英国側のリネン需要が値上がりによって減り、一、〇〇〇倍の一〇ヤードの毛織物で買える分量に収まるまで続きうる。場合によっては、その調整のために毛織物一〇ヤードがリネン一五ヤードと交換される水準まで下がる必要があり、そのとき交易の利益はドイツに集中し、英国は貿易前と同じ状態にとどまる。ただしドイツも、英国の国内生産に取って代わられないよう、リネンの価格を英国が国内で生産できる価値よりわずかに低く保つ必要があり、その分だけ英国も、交易が続く限り小さくても一定の利益を得る。

この記述には国際価値に関する第一の基礎原理が含まれていると私は考えるが、この種の抽象的で仮定にもとづく議論では不可欠であるとおり、現実の状況を実際より大幅に単純化して仮定してきた。すなわち、まず運送費を除外し、次に貿易する国を二国だけとし、最後に取引する財を二種類だけとしたのである。この原理の説明を完全なものにするためには、議論を単純化するために一時的に外していた諸条件を、あらためて元に戻す必要がある。科学的な検討に慣れた人であれば、形式的な証明がなくても、これらの条件を加えても理論の骨格は変わらないことが分かるだろう。国の数や財の種類がいかに増えても、貿易は、二国が二種類の財を取引する場合と同じ本質的原理に従って行われなければならない。同質の主体をいくら増やしてもその作用の法則は変わらず、それは、天秤の二つの皿に重りを追加しても重力の法則が変わらないのと同じである。変わるのは数値上の結果だけである。とはいえ、より十分に納得するために、ここでも単純な場合を述べたのと同じ丁寧さで、より複雑な場合について検討していくことにする。

三

運送費という要素を考慮に入れると、綿布と亜麻布は両国でまったく同じ交換比率では取引されなくなる。亜麻布はイングランドへ運ぶ必要があるためイングランドでは運送費の分だけ割高になり、綿布もイングランドからドイツへ運べばドイツで同じ分だけ割高になる。その結果、綿布で見た亜麻布の価格は、両方の運送費の合計分だけイングランドでドイツより高くなり、亜麻布で見た綿布の価格も同様にドイツで高くなる。たとえば、両商品の運送費がそれぞれ亜麻布一ヤード分に相当し、運送費がなければ綿布一〇ヤードと亜麻布一七ヤードが交換されるとすると、一見するとドイツでは綿布一〇ヤードが亜麻布一八ヤード（元の一七に、綿布の運送費をまかなう一を加えたもの）と交換され、イングランドでは綿布一〇ヤードで亜麻布一六ヤード（亜麻布の運送費として一を差し引いたもの）しか買えないため、各国が自国の輸入品の運送費を負担しているように見えるが、そうとは断定できない。というのも、この見方が成り立つのは、イングランドの消費者が「一〇対一六」の価格で買う亜麻布が、ドイツの消費者が「一〇対一八」の価格で買う綿布の代金をちょうど支払える場合に限られるからであり、価値は、いかなる水準であれ、この均衡が成立するように定まらなければならない。したがって、運送費の分担に絶対的な規則はなく、利益配分と同じく、一定の比率で必ず決まるとはいえず、仮に運送費が消滅したとしても、生産国と輸入国のいずれがより大きな利益を得るかは国際需要の動き次第で、断定できない。

輸送費には、貿易のあり方を左右するもう一つの効果がある。仮に輸送費がなく、貿易が完全に自由であれば、あらゆる商品は恒常的に輸入品か輸出品のいずれかに分かれ、各国は自国で消費するためだけの商品を作らなくなるはずである。ところが現実には輸送費があるため、特に重量や容積の大きい品を中心に、ほとんどすべての国で国内生産にとどまる品目が数多く残る。各国が得意な品を輸出し、不得意な品を輸入して分業を進めても、その中間に位置する商品が多く、国ごとの生産費の差が小さいため、輸入や輸出で得られる節約分や利益の見込みを輸送費が相殺するか、場合によっては輸送費のほうが上回ってしまうからである。日常的に消費される多くの食品や工業製品では、比較的粗い品質や等級のものがこれに当たり、より上質なものほど国際的に広く取引されている。

四

これまで二種類の商品だけを想定してきたが、ここでは品目を増やして考える。それでも、イングランドとドイツの生産費の相対差が最も大きいのは毛織物と亜麻布だとし、もし二品目に限るなら、両国の交換利益はこの組み合わせで最大になる。運送費は論点の本質を変えないので、ここでは考えない。仮に、イングランドの亜麻布に対する需要がドイツの毛織物に対する需要よりはるかに強いか、または価格が下がればそれだけ需要が大きく伸び、しかもドイツが受け取るのが毛織物だけだとするとしよう。そうすると、イングランドの需要によって交換条件が動き、毛織物一〇ヤードに対して亜麻布は一六ヤードしか得られない水準になるとしよう。この場合、イングランドの利得は一五ヤードと一六ヤードの差にとどまり、ドイツの利得は一六ヤードと二〇ヤードの差となる。ところが、イングランドに、ドイツが求める別の商品、たとえば鉄もあるとする。毛織物一〇ヤードと同価値となる鉄の量を一ハンドレッドウエイトとし、これをドイツで生産すれば亜麻布一八ヤード分の労働を要するなら、イングランドが亜麻布一七ヤードと引き換えに提示すれば、ドイツより安く供給できる。このとき、亜麻布は毛織物一〇ヤードに対して一六ヤードという比率にまで押し下げられず、たとえば一七ヤードで止まる。というのも、その交換比率では、ドイツは毛織物だけではイングランドが必要とする亜麻布の全量の代金を支払うだけ受け取らないが、残りを鉄の受け取りで埋められるうえ、イングランドにとっては鉄一ハンドレッドウエイトも毛織物一〇ヤードも同じ費用で生産できるため、差し出す商品がどちらであっても同じだからである。さらにイングランドに石炭や綿製品、ドイツにワインや穀物や木材を加えても原理は同じで、各国の輸出は輸入代金をちょうど支払わなければならないが、問題となるのは個別商品の収支ではなく、輸出入全体の合計である。イングランドの労働五〇日分の産物は、毛織物でも石炭でも鉄でも、国際需要の強さに応じて、ドイツの労働四〇日分、五〇日分、または六〇日分の産物である亜麻布やワインや穀物や木材と交換される。両国が互いの生産物に対して持つ需要が正確に対応し、イングランドからドイツへの供給が、ドイツからイングランドへの供給によって過不足なくちょうど支払われる比率が必ず存在し、それが両国の労働生産物の交換比率となる。

したがって、ある貿易で得られる利益のうち最大の取り分を自国に引き寄せるのは、相手国で自国産品への需要が最も強く、さらに価格が下がればその需要が最も増えやすい国だと言える。自国の生産物がこの性質を強く備えるほど、その国は外国の財をより少ない費用で手に入れられる。輸入品は、外国における自国の輸出品への需要が強いほど安くなり、また自国の輸入品への需要の量と強さが小さいほど、さらに安くなる。市場では需要の小さい側が安く買える。したがって、外国産品をほとんど欲しがらず、その必要量も限られている一方で、自国の財が外国で強く求められている国は、その限られた輸入を、労働と資本のごく少量の産出物と交換するだけで手に入れることになる。

当初の二商品に限った仮定を広げ、二国に加えて第三国も含めて考える。イングランドがドイツ産リネンを求め、交換比率が毛織物一〇ヤードに対してリネン一六ヤードまで上がったあと、リネンを輸出する別の国との貿易が始まったとする。もしイングランドが第三国とだけ取引するとすれば、国際需要の影響によって第三国から毛織物一〇ヤード、またはその同等品でリネン一七ヤードを得られると見込めるため、従来どおりの比率でドイツから買い続ける必要はなくなり、ドイツは競争に負けて第三国と同じく一七ヤードを渡す条件を受け入れざるを得なくなる。ここでは第三国の生産条件や需要条件がドイツよりイングランドに有利だと置いたが、これは必須ではなく、ドイツとの取引がなければ、イングランドは第三国からも毛織物一〇ヤードにつきリネン一六ヤード、あるいは一六ヤード未満しか得られない、と仮定してもよい。それでも第三国の参入はイングランドに大きな利点をもたらす。輸出市場が二つに増える一方でリネンへの総需要が変わらないなら、交換条件はイングランドに有利な方向へ動き、二国はいずれも単独で取引する場合より多くのイングランド産を必要としてそれを確保しようとするため、自国の輸出品を相対的に安く差し出すことになり、その結果、両国の輸出品へのイングランドの需要が増えざるを得なくなるからである。

注目すべきなのは、イングランドの輸出先に新しい市場が開ければ、需要を生む国がイングランドの欲しがる商品を何も持たなくても、イングランドにとって同様に有利な効果が生じる点である。たとえば、ある第三国がイングランドの毛織物や鉄を必要としている一方で、亜麻布などイングランドで需要のある品を生産していないとする。それでもその国は輸入代金を支払わなければならない以上、輸出できる産品を持っており、それがイングランド向けでなくても、どこかで売れる市場を見つけることになる。ここでは三か国だけを想定し、その売り先をドイツとすれば、第三国はドイツの顧客に宛てた支払指図によって、イングランドへの輸入代金を決済することになる。するとドイツは自国の輸入代金に加えて第三国分のイングランド向け債務まで負うことになり、ドイツはその両方を輸出できる生産物で賄わなければならないため、その生産物を二重の債務に見合うだけ売れる条件でイングランドに提示せざるをえない。これは、第三国が自国の財でドイツ産品を買い、それをイングランドに持ち込んでイングランド産と交換するのと同じであり、イングランド製品への需要が増える一方、支払いがドイツ製品で行われる以上、ドイツ製品はイングランドでいっそう売れなければならず、そのためドイツ製品の価値は下がる。つまり、ある国の輸出への需要が海外で増えれば、その国は別の地域から買う輸入品も含めてより安く手に入れやすくなり、逆に自国が特定の外国商品への需要を増やせば、ほかの条件が同じなら、あらゆる外国商品により高い代価を支払うことになる。

これまで述べてきた法則は「国際需要の等式」と呼ぶのがふさわしく、その要点は、一国の生産物が、当該国の輸出総額が輸入総額を過不足なく支払えるような価値で、他国の生産物と交換されるという点にある。この国際価値の法則は、先に示した「供給と需要の等式」という一般的な価値法則を国際取引に当てはめ、範囲を広げたものにすぎない。商品の価値は、需要が供給と同じ水準になるように調整されることを確認してきたが、国家間であれ個人間であれ、取引の実態は商品交換であり、売ることは同時に買うための手段でもある。一方が持ち込む供給は、他方が持ち込む商品に対するその側の需要でもある。したがって、供給と需要は相互需要と言い換えられ、価値が需要と供給を一致させる、あるいは需要を供給に合わせるという説明は、結局のところ、取引の両側にある需要同士がつり合うように調整されるという意味になる。

五

国際価値をめぐるこの法則の帰結を、その広範な波及にわたって追えば、本稿でこれに割ける紙幅を超えてしまう。そこで、その適用例の中から一つだけ取り上げて触れておきたい。というのも、それ自体決して重要でないわけではなく、次章で扱う問いにも関わり、とりわけこの法則そのものをより十分に、明確に理解する助けとなるからである。

これまで見てきたとおり、ある国が外国産の商品を購入する価格は、その商品が生産される国における生産費と一致するとは限らない。そこで、いまその生産費に変化が生じたとしたら、価格はどのように動くのかを考える。たとえば、製造工程の改良によって生産費が下がった場合、その利益は他国も十分に享受できるのか。国内で安く生産できるようになったのと同じ程度に、外国向けの販売価格も下がり、より安く供給されるのか。こうした問いと、それに答えるために考慮すべき点を整理することは、理論の価値を試すうえで有効である。

まず、技術改良が新たな輸出産業を生み出し、外国が以前は自国で生産していた商品について、今度はその国に買い付けに来るか、あるいはその国から調達するようになると仮定しよう。この仮定のもとでは、その国の産品に対する海外需要が増加し、国際的な交換比率は必然的にその国に有利に、外国に不利に変化することになる。したがって外国も新製品の利点は得られるものの、その代わりに、その国のほかの産品すべてを従来より高い価格で購入せざるをえない。どれほど高くなるかは、新しい条件のもとで国際需要の均衡を回復するために必要な調整の大きさによって決まる。これらの結果は国際価値の法則からきわめて明らかなので、ここで詳しく説明することは省き、次に、新たな輸出品を生み出す改良ではなく、より一般的に多く見られる、既存の輸出品の生産費を引き下げる改良の場合へ話を移す。

込み入った論点を整理するため、具体的な数字を用いることにし、最初の例に戻ろう。ドイツで毛織物一〇ヤードを生産するには、リネン二〇ヤードと同量の労働と資本を要する。しかし国際的な需要の作用により、その毛織物一〇ヤードは、リネン一七ヤードでイングランドから入手できる。ここで、ドイツだけで機械が改良され、その技術がイングランドへ移転できないと仮定すると、これまでリネン二〇ヤードを生産していたのと同じ労働と資本で三〇ヤードを生産できるようになる。その結果、ドイツ市場では、リネンの価値が、ドイツで生産される他の財に比べて三分の一だけ下がる。では、リネンの価値はイングランドの毛織物に対しても同じように三分の一だけ下がり、改良の利益がイングランドにも、ドイツと同様に全面的に及ぶのだろうか。それとも、イングランドがリネンを得る費用は、ドイツのリネン生産費によって決まっていたわけではなく、したがってドイツが本来は毛織物一〇ヤードに対してリネン二〇ヤードを提供できたとしても、イングランドが実際に得ていたのは一七ヤードにとどまっていたのだから、この理論上の限界が一〇度だけ遠のいたというだけで、なぜ今度はより多くを得られると考えるべきなのだろうか。

技術改良が始まると、当初、ドイツでは亜麻布の価値が国内市場で他のすべての商品に比べて相対的に下落し、輸入毛織物との交換比率も同様に変化する。たとえば、これまで毛織物一〇ヤードが亜麻布一七ヤードと交換できたとすれば、改良後は五割増しの二五・五ヤードと交換できることになる。ただし、この交換比率が改良後もそのまま維持されるかどうかは、亜麻布の値下がりが国際的な需要にどの程度影響するかに左右される。イングランドで亜麻布の需要が増える可能性は高いが、その増加幅は値下がりと同じ比率にとどまる場合もあれば、値下がりを上回る場合や、値下がりを下回る場合もあり得る。

需要が値下がりと同じ割合で増えると仮定すると、英国は以前に一七ヤード購入していたのと同じ倍率で、亜麻布を二五・五ヤード購入することになり、英国が亜麻布の購入に充てる毛織物、または毛織物に相当する支出額は以前と同額で、国民所得全体に占める割合も変わらずにすむ。他方、ドイツはこの交換比率でも実質的な負担が従来と変わらないため、従前どおり同じ数量の毛織物を求める可能性が高い。というのも、ドイツ市場では亜麻布二五・五ヤードが以前の一七ヤードと同じ価値になるからである。この結果、毛織物一〇ヤードに対して亜麻布二五・五ヤードという交換比率が新しい条件の下で国際需要の均衡を回復させ、英国は亜麻布を従来より三分の一安く入手し、その利益はドイツが得るのと同程度になる。

リンネルが大幅に値下がりしても、需要が同じ割合で増えるとは限らない。英国でのリンネル需要が値下がり率以上に増え、たとえば従来は英国が一、〇〇〇に対して一七ヤードあれば足りていたのに、いまは需要を満たすために一、〇〇〇に対して二五・五ヤードを超える量を要するなら、従来の交換比率のままでは国際的な需要の均衡が保てないため、英国はリンネル代金の支払いに見合うよう、クロスをより有利な条件で差し出さなければならない。具体的には、クロス一〇ヤードに対してリンネル二一ヤードといった比率となり、英国はリンネル生産改善の利益を十分に受け取れない一方、ドイツは改善の利益に加えてクロスをより安く入手することになる。反対に、英国がリンネルの消費を値下がりほどには増やさず、一、〇〇〇に対して二五・五ヤードほども求めない場合には、ドイツがクロス一〇ヤードに対して二五・五ヤードを超えるリンネルを提示して需要をつくり出さなければならず、その結果、英国ではリンネルがドイツよりいっそう安くなる一方、ドイツはより不利な条件で、しかも以前より高い交換価値でクロスを手にすることになる。

これまで述べたことからすれば、仮定にほかの国や別の財を導入したとき、これらの結果がどのように修正されうるかを、ここで一つ一つ列挙する必要はない。ただし、結論をさらに修正しうる事情がもう一つある。想定した状況では、リネンがいっそう安くなったためにドイツの消費者は所得の一部が浮き、彼らはそれをリネンの消費を増やすために使うこともできるが、羊毛布などほかの品目や輸入財に振り向けることもできる。こうした支出先の変更は国際需要に新たな要素を加え、交易条件を多かれ少なかれ変動させる。

価格の下落が需要に及ぼす影響は三つの型に分けられ、需要が値下げ幅以上に増える場合、値下げ幅と同じ程度に増える場合、値下げ幅より小さく増える場合のうち、どれが起こりやすいかは、商品の性質と購入者の好みによって決まる。広く求められる商品が値下げされ、これまでより大幅に広い所得層が購入できるようになると、需要が値下げ以上の割合で伸び、支出総額が増えることもある。たとえば、コーヒーでは課税が段階的に引き下げられて価格が下がった時期に、同様に需要が拡大したとされる。また、砂糖やワインのように必需品ではないものの消費量が大きく、安ければ買い、値上がりすれば控える傾向のある品目でも、こうした現象は起こりやすい。ただし現実には、価格が下がっても当該品目への支出総額が以前より減る場合のほうが多く、消費量は増えても支出額はそれほどにはならず、値下げで浮いた分はほかの品目に回りやすい。そのため、値下げが新たな購入層や少量購入層を大きく増やさないかぎり、支出総額は縮みやすい。総じて三番目の型が最も起こりやすく、輸出品の改良によって価格が下がる場合も、その効果は生産国と同程度、場合によってはそれ以上に海外に有利に働くことがある。

六

本書の第一版および第二版では、国際価値をめぐる理論はここまで述べたところまでであった。しかし、的確な批判、とくに友人ウィリアム・ソーントン氏の指摘と、その後のさらなる調査によって、前頁で述べた学説は、その到達している範囲では正しいものの、主題全体を説明し尽くす完成した理論にはまだなっていないことが明らかになった。

二国間の輸出入は、合計として互いの代金を支払えるだけのものでなければならず、国が二国を超える場合でも、各国と世界全体との輸出入を合計すれば、支払いはつり合わなければならない。したがって、取引は国際需要の方程式と両立するような価値で互いに交換されることになる。しかし、これだけでは現象全体を完全に説明する法則とはいえない。というのも、国際価値の比率には、この法則の条件を同じように満たす水準が複数成り立ち得るからである。

想定は次のとおりである。英国は同じ労働量で布を一〇ヤード生産できるが、亜麻布は一五ヤードしか生産できない。一方、ドイツは同じ労働量で亜麻布を二〇ヤード生産できる。両国が貿易を始めると、英国は布、ドイツは亜麻布の生産にそれぞれ特化する。そのうえで布一〇ヤードが亜麻布一七ヤードと交換されるなら、両国は互いの需要をちょうど満たせる。たとえば英国がこの交換比率で亜麻布一七、〇〇〇ヤードを求めれば、ドイツが求める布は一万ヤードとなり、その比率で英国が亜麻布のために差し出すべき布の量と一致する。以上の想定の下では、布一〇に対して亜麻布一七という交換比率が、実際に成り立つ国際的な価値比率になる。

国際需要のつり合いを満たす交換比率は一つに限られず、たとえば「布一〇に対して麻布一八」という比率でも成立しうる。この比率では、イングランドは「一〇対一七」の場合より麻布を多く求めるが、値下がりした分に比例して需要が同じ割合で増えるとは限らないため、布一万ヤードで買える麻布一八、〇〇〇の全量までは購入せず、麻布一七、五〇〇で十分だとして、「一〇対一八」という新しい比率にもとづいて布九、七二二ヤードを支払うと考えられる。一方、ドイツは布一単位を得るために必要な麻布が増え、布が「一〇対一七」のときより割高になるので、布の消費量を一万ヤード未満に減らし、九、七二二ヤード程度まで下げる可能性がある。この場合でも需要のつり合いは保たれるため、交換比率が「一〇対一七」でも「一〇対一八」でも均衡条件を満たすことになり、同様に条件を満たす比率はほかにも成り立ちうるので、国際価値が最終的に落ち着く交換比率には不確定さが残り、影響する要因がまだすべて考慮されていないことが示される。

七

この不足を補うためには、すでに見たように、各国で輸入品に対して求められている需要量だけでなく、産業の方向転換によって各国で余力として解放され、その需要を賄うために利用できる供給手段の規模もあわせて考慮しなければならない。

この点を示すため、これまでより扱いやすい数値で考える。貿易開始前には、イングランドでは毛織物一〇〇ヤードが亜麻布一〇〇ヤードと、ドイツでは毛織物一〇〇ヤードが亜麻布二〇〇ヤードと交換されていたとする。貿易が始まれば、イングランドは毛織物をドイツに供給し、ドイツは亜麻布をイングランドに供給することになり、その交換比率は、先に述べた要素、すなわち両国において価格低下が需要の増加にどの程度結びつくかという点と、まだ考慮していない別の要素との双方に左右される。未知の要素だけを切り分けて見るには、既知の要素について一定で変わらない仮定を置く必要がある。そこで、価格低下が需要に与える影響は、両国および両商品に共通する単純な法則に従うと仮定する。具体的には、両国とも価格が一定割合で下がれば消費も同じ割合で増え、各商品に支出される価値、つまりそれを入手するために負担される費用は、得られる数量が多くても少なくても常に同じだとみなす。

貿易開始前のイングランドがリンネル布一〇〇万ヤードを必要とし、それは国内の生産費で見れば毛織物一〇〇万ヤードに相当する価値であったと仮定する。リンネル布に投じていた労働と資本をすべて毛織物の生産に振り向ければ、輸出用として毛織物一〇〇万ヤードを生産でき、その量がドイツの通常の消費量に一致するとする。イングランドはその毛織物をドイツでドイツの価格で売りさばけるが、ドイツの生産者が市場から退出するまでの間は、一定の譲歩をしてやや安く売らざるを得ない。しかし退出が完了すれば、毛織物一〇〇万ヤードと引き換えにリンネル布二〇〇万ヤードを得られるようになり、これはドイツの毛織物業者が労働と資本を毛織物からリンネル布へ全面的に移した場合に生産できる量に当たる。こうして貿易の利益はイングランドに集中し、ドイツには利益が残らないが、国際需要の等式とは矛盾しない。というのも、イングランドは従来リンネル布一〇〇万ヤードしか得られなかった費用で二〇〇万ヤードを確保できる一方、ドイツは価格が変わらないため毛織物一〇〇万ヤードを従来どおり必要とし、それを入手するために、毛織物生産から解放された労働と資本でリンネル布二〇〇万ヤードを生産してイングランドに引き渡せばよいからである。

これまでは、イングランドがリンネル生産に投じていた資本をすべて毛織物に振り向けたとき、増産された毛織物がドイツの既存需要をちょうど満たすと仮定してきたが、ここでは供給が需要を上回る場合を考える。たとえば、イングランドが輸出向けに毛織物一〇〇万ヤードを生産できるのに対し、ドイツが従来必要としてきたのは毛織物八〇万ヤードにとどまり、しかもこの八〇万ヤードはドイツの生産費でリンネル一六〇万ヤード分に当たるとする。このとき、ドイツでの従来の価格ではイングランドは毛織物一〇〇万ヤードをすべて売り切れないが、それでもイングランドは（価格が安くても高くても）毛織物一〇〇万ヤードで買えるだけのリンネルを必要とする。しかも、それはドイツからの輸入か、より費用のかかる国内生産によってしか得られないため、毛織物一〇〇万ヤードを保有する者どうしの競争の結果、毛織物の持ち主はイングランドの生産費を下回らない範囲で、ドイツが全量を引き取る気になる条件を提示せざるを得なくなる。どのような条件になるかは、先の仮定から正確に定められる。ドイツが消費してきた毛織物八〇万ヤードは、同国にとってリンネル一六〇万ヤード分に等しい費用を要し、ドイツが毛織物に支払う意思のある総額は、得られる数量が増えても減っても、この一定額にとどまるからである。したがって、イングランドがドイツに毛織物一〇〇万ヤードを引き取らせるには、リンネル一六〇万ヤードとの交換を提示しなければならない。その結果、国際的な交換比率は毛織物一〇〇に対してリンネル一六〇となり、両国の生産費比率の中間で定まり、利益は分け合われ、イングランドは合計でリンネル六〇万ヤードを得て、ドイツは毛織物二〇万ヤード分を追加で得る。

さらに仮定を進め、これまでドイツが消費していた毛織物は、イングランドが亜麻布の生産をやめて供給できる一〇〇万ヤードを下回るだけでなく、イングランドの生産上の優位に比例してさらに少なくなり、ドイツが必要とするのは五〇万ヤードにすぎないとする。この場合、ドイツが毛織物の生産を完全にやめて増やせる亜麻布は一〇〇万ヤードだけである。しかもその一〇〇万ヤードは、従来ドイツが毛織物五〇万ヤードを確保するために負担していた費用に見合うため、毛織物の価格がどれほど下がっても、ドイツが毛織物の購入に充てられる支出はこの範囲を超えない。結果としてイングランドは国内の競争に押され、亜麻布一〇〇万ヤードと引き換えに毛織物一〇〇万ヤードを差し出さざるをえず、前のケースで亜麻布一六〇万ヤードに対して同様の取引を迫られたのと同じ構図になる。しかしイングランドは同じ費用で国内向けに亜麻布一〇〇万ヤードを生産できるのだから、このケースでは国際貿易から利益を得ない。利益を得るのはドイツだけで、従来毛織物五〇万ヤードに要した費用で、五〇万ヤードではなく一〇〇万ヤードの毛織物を手に入れることになる。つまり第三のケースにおけるドイツの立場は、第一のケースにおけるイングランドの立場とまったく同じであり、数値を入れ替えれば容易に確かめられる。

以上の三つのケースに共通する一般的な結果を踏まえると、「需要は価格の安さに正確に比例する」というわれわれの仮定の下で、国際価値の法則は次の定理として述べられる。

イギリスが従来亜麻布の生産に投じていた資本を布地の生産に振り向けて作れる布地の全量は、ドイツが従来布地の生産に投じていた資本を亜麻布の生産に振り向けて作れる亜麻布の全量と交換される。

あるいは、さらに一般的には、次のようにまとめられる。

両国がそれぞれ輸出向けに生産し得る財の総量は、輸入によって失業した労働と行き場を失った資本が生み出す分も含めて、互いに相手国の財と交換される。

この法則と、利得の配分に関してそこから生じる三つの異なる可能性は、代数記号を用いれば、次のとおり便利に一般化できる。

リンネルの生産から引き揚げた労働力と資本をクロスの生産に振り向けた場合に、イングランドが新たに生産できるクロスの数量をｎとする。

ドイツが従来必要としてきた織物量（ドイツの生産費を基準に算出したもの）をｍとする。

その場合、ｎ量の布は常に亜麻布二メートルと正確に交換される。

したがって、ｎ＝ｍの場合、優位は全面的にイングランド側にある。

もしｎ＝二ｍであれば、優位性はすべてドイツ側にある。

ｎがｍを上回り、かつ二ｍを下回る場合、両国は取引による利得を分け合う。その結果、イングランドは以前はｎしか得られなかったリンネルを二ｍ得て、ドイツは以前はｍしか得られなかった毛織物をｎ得るようになる。

数値「二」がそこに置かれているのは、それが亜麻布におけるドイツのイングランドに対する優位を毛織物に換算して示す数値であり、見方を変えれば、毛織物におけるイングランドのドイツに対する優位を亜麻布に換算して示す数値でもあるからである。仮に貿易前のドイツで、毛織物一〇〇が亜麻布二〇〇ではなく一〇〇〇と交換されていたなら、貿易開始後の交換比率は、ｎが二ｍではなく一〇ｍとなる。また、毛織物一〇〇が亜麻布一〇〇〇や二〇〇ではなく一五〇と交換されていたとすれば、ｎは二分の三ｍとしか交換されない。つまり、ドイツにおける毛織物の費用価値を亜麻布換算で見積もった値が、同様に見積もったイングランドの値をｐ対ｑの比で上回る場合、貿易開始後の交換比率はｎが（ｐ／ｑ）ｍとなる。

八

ここまでで、国際価値について、きわめて単純で一般性の高い法則と思われる結論にたどり着いたが、その議論は、需要と価格の低下の関係について恣意的な仮定から出発している。本来は変動するはずの関係を固定的なものとみなし、価格が下がれば需要が正比例して増え、財が高くても安くても同じ一定額が支出されると仮定したためである。したがって、これまで検討した法則が成り立つのは、この仮定、または実務上これと同等の仮定を置く場合に限られる。そこで次に、これまで別々に扱ってきた二つの可変要素を組み合わせて考え、需要と価格の低下の関係が変わることで、前の定理で示した交換の規則が国際需要の等式という条件を満たさなくなる場合を想定する。たとえば、イングランドの亜麻布需要は価格低下に正比例して増える一方、ドイツの毛織物需要は比例しないとする。三つの事例のうち第二の事例、すなわちイングランドが亜麻布の生産をやめれば輸出向けに毛織物一〇〇万ヤードを生産でき、ドイツが毛織物の生産をやめれば亜麻布を追加で一六〇万ヤード生産できる場合に戻ろう。両国がこの量のまま交換するなら、いまの仮定ではイングランドの需要はちょうど満たされる。イングランドは毛織物一〇〇万ヤードで手に入る亜麻布をすべて必要としているからである。しかしドイツは、亜麻布一六〇万ヤードに相当する費用で毛織物八〇万ヤードを必要としていたとしても、同じ費用で毛織物一〇〇万ヤードが手に入るなら、その一〇〇万ヤードすべてを必要としない可能性もあれば、一〇〇万ヤードを超えて求める可能性もある。まず、ドイツは一〇〇万ヤードも要らず、亜麻布一五〇万ヤードで買える分で足りるとしよう。このときイングランドがなお亜麻布一五〇万ヤードに対して毛織物一〇〇万ヤードを提示しても、ドイツがその一〇〇万ヤードを引き取るとは限らない。さらに、イングランドが価格にかかわらず亜麻布への総支出を同一に保つなら、イングランドは、毛織物一〇〇万ヤードを引き取らせるのに必要なだけの亜麻布、ただし一〇〇万ヤードを下回らない数量であれば、どれほどであっても受け取らざるを得なくなる。仮にそれが一四〇万ヤードであれば、イングランドの貿易による利益は六〇万ヤードではなく四〇万ヤードにとどまる。他方ドイツは、毛織物を二〇万ヤード多く得るだけでなく、それを従来、自給のために投じていた労働と資本の八分の七で確保でき、残りを亜麻布や他商品の消費拡大に回せる。

これとは逆に、ドイツが「布一〇〇万に対してリンネル一六〇万」という比率で取引できるとしても、それでも布を一〇〇万ヤード以上必要とする場合、イングランドが国内向けに従来確保していた分を減らさずに輸出できる布は一〇〇万に限られるため、ドイツは不足分の布を得ようとして一〇〇に対して一六〇を上回る比率を提示せざるを得ず、交渉が進むにつれて比率は次第に競り上がって、たとえば一〇〇に対して一七〇に達するまで上昇し、その結果、ドイツの布需要が一〇〇万の範囲に抑えられるか、またはイングランドが国内で消費していた布の一部を輸出に回すかのいずれかが生じる。

次に、価格の低下に対して需要が比例して増えるという関係が、一方の国では成り立つが他方では成り立たないのではなく、両国とも成り立たず、しかもそのずれ方も同じだと仮定する。たとえば、両国とも、値下がりの度合いに見合うほどには需要を増やさない場合である。この前提で、布一〇〇万とリンネル一六〇万をこの割合で交換しようとしても、イングランドはリンネル一六〇万も必要とせず、ドイツも布一〇〇万も必要としない。さらに、不足する割合が両国でまったく同じで、イングランドがリンネル一六〇万の十分の九に当たるリンネル一四四万だけを求め、ドイツが布九〇万だけを求めるなら、交換割合はそのまま保たれる。イングランドがリンネル一六〇万の十分の一多い量を求め、ドイツも布一〇〇万の十分の一多い量を求める場合も同じである。ただし、需要が価格の低下に対応しては増えるが、同じ割合では増えないという条件のもとで、このずれが両国でぴたりと一致するのは、ほとんど偶然にしか起こりえない。したがって、それ以外の場合には、国際的な需要の均衡を保つために、国際価値は別のかたちで調整される。

一般的な法則として、ある国が自国産品を外国産品と交換するときの交換比率は、次の二つの要因で決まる。第一に、自国産品に対する海外需要の大きさと伸びやすさが、自国が外国産品を求める需要と比べてどの程度かである。第二に、国内消費向けの生産から外国市場向けの生産へ振り向けられる余剰資本がどれだけあるかである。海外需要が自国の輸入需要を上回るほど、また自国が外国市場向けに振り向けられる資本が相手国が自国市場向けに振り向けられる資本より少ないほど、交換条件は自国にとって有利になり、同じ量の自国産品でより多くの外国産品を得られる。

二つの影響要因は結局、一つの仕組みとして説明できる。国内で自国向けの財を生産するための資本のうち、どれだけが余剰となるかは、自国が外国財をどれほど需要するかに比例するからである。国民所得のうち輸入の購入に回す割合が高まれば、その割合に応じて国内の資本は国内市場で売り先を失う。したがって、国際価値の理論を科学的な正確さのために付け加えた新しい要素があっても、実務上の結果に大きな違いは生じないように思われる。最も有利な条件で対外貿易を行うのは、外国で最も需要の強い財を持ち、同時に自国では外国財への需要が最も小さい国であるという見方は変わらない。さらに、その帰結の一つとして、ほかの条件が同じなら、一定量の対外貿易から得る利益は最も豊かな国ほど小さい。豊かな国は一般に財への需要が大きく、外国財への需要も強まりやすいため、交換条件を自国に不利な方向へ動かしやすいからである。もっとも、豊かな国はより大量の貿易を行い、安価さの利益をより大きな消費量で享受できるため、対外貿易による総利益は貧しい国より概して大きいが、消費する個々の財一単位あたりで見ると利益は小さくなる。

九

本稿では、外国貿易によって一国が財を安く得るとはどういうことかを整理するため、安さを「価値の面」と「費用の面」に分けて考える。価値の面で安いとは、当該財の相対価値が下がり、国内では同じ数量の財を以前より少ない数量の国内産品との交換で手に入れられることをいう。たとえばイングランドでは、貿易開始後、リンネルの消費者は、以前は他の財の同量と引き換えに一五ヤードしか得られなかったのに、同じ量の他の財と交換して一七ヤード、またはそれ以上を得られるようになった、と説明でき、この安さの度合いは国際需要の法則に左右される。他方、費用の面で安いとは、同じ労働と資本の支出でより多くの数量を得られることをいい、この意味で輸入がどの程度安くなるかは、国内産業の全般的な生産性や労働効率などに強く依存する。国によっては、両国で生産できる財の全部または大半を、一方が他方より低い絶対費用で生産できる場合もあるが、それでも両国の交換が成り立たなくなるとは限らない。条件に恵まれた国が他国から輸入するのは、もちろん自国の優位が最も小さい分野の財であるが、それを輸入することによって、その分野の財についても、交換に差し出す財で得ているのと同じ利得を得る。したがって、自国産品を最小費用で得られる国は、輸入財についても最小費用で入手することになる。

競争関係にある二つの国を想定すると、仕組みがいっそう明らかになる。イングランドはドイツへ毛織物を輸出し、毛織物一〇ヤードと引き換えに亜麻布一七ヤード、またはドイツでそれと同じ価値をもつ別の商品を受け取る。別の国、たとえばフランスも同じことをする。ドイツの商品を一定量得るには毛織物一〇ヤードを差し出す必要があるという条件は、イングランドと同様にフランスにも当てはまる。したがって、イングランドで毛織物一〇ヤードを生産するのに必要な労働がフランスの半分で済むなら、ドイツから亜麻布などを輸入するのに要する労働量も、イングランドはフランスの半分で済む。つまりイングランドは、毛織物生産における労働の効率が高い分だけ、フランスより小さな負担で輸入品を入手できる。さらに、両国が輸出品として毛織物を選んでいるという事実は、各国の労働の全体的な効率のおおよその推定にもなる。というのも、フランスもイングランドと同様、毛織物を輸出品に選んでいる以上、それが自国で労働が相対的に最も効率的な商品であることを示しているからである。したがって、どの国も、労働の全体的な効率が高いほど、輸入をより少ない費用で得られる。

この命題を最初に明確に見抜き、説明したのはシニア氏であるが、その適用は貴金属の輸入に限られていた。だが、この命題はほかの輸入品にも同様に当てはまり、しかもそれは真相の一部にすぎない。たとえば英国が毛織物一〇ヤードを支払いとして亜麻布を得る場合、英国にとっての亜麻布の費用は、毛織物一〇ヤードを国内で生産する費用だけで決まるのではなく、その交換によって亜麻布を何ヤード受け取れるかにも一部左右される。英国の輸入が英国にとってどれだけの費用となるかは、支払いに回す自国商品の数量と、その商品の生産費という二つの変数の関数である。このうち後者だけが労働の効率に左右され、前者は国際価値の法則、すなわち外国における英国商品への需要の強さと広がりが、英国の外国商品への需要と比べてどうかによって左右される。

先に仮定したように、イングランドとフランスが競争し、同じ国を相手に同じ品目を輸出入するとすれば、国際価値の状態は両国に同様に作用する。したがって、輸入品を得るための負担に差が生じるとすれば、それは労働の効率の違いに限られる。両国が差し出す量は同じなのだから、その差は生産費の違いとして現れるだけである。これに対して、イングランドがドイツに毛織物を輸出し、フランスが鉄を輸出するというように輸出品が異なる場合には、ドイツ国内における両商品の相対的な需要が、両国がドイツ製品を得るために必要とする労働と資本の相対的な負担を左右する要因として加わる。すなわち、ドイツで鉄の需要が毛織物より強ければ、フランスはその点を通じて不利の一部を取り戻せるが、弱ければ不利はいっそう大きくなる。したがって、ある国の労働効率は輸入品を得る負担を決める唯一の要因ではない。また、労働効率はそれらの交換価値の決定にはまったく関わらず、のちに述べるとおり価格の決定にも関与しない。