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J.S.ミル『経済学原理』第5巻第4章【68/75】

古典をAI翻訳する会

J.S.ミル『経済学原理』の第5巻第4章「商品に課される税」をAI翻訳しました。誤訳や読みづらいところが残っているかもしれませんが、温かい目で読んでいただけたらうれしいです。

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この翻訳について

  • 目的：個人の学習・読書用の試訳です。学術的な厳密さまでは保証できません。

  • 方法：AIで下訳 → 自分で全体を見直し、一部の表現を修正しています。

  • 出典：原文はこちら。

  • お願い：引用の際は出典の明記をお願いします（本文リンク・本記事URLなど）。

AIによる要約

商品税一般の作用と超過負担

  • 【主張】商品税は、生産費を人為的に引き上げて相対価格を変えるだけでなく、徴税に伴う規制や資本拘束によって、税収を超える社会的負担を生みやすい。
    • 【根拠・内容1】商品税は課税段階がどこであっても市場供給までの総費用を高め、その作用は生産費上昇と同様に価格や価値関係へ及ぶ。
    • 【根拠・内容2】全商品への一律課税でも物価が一様に上がるのではなく、固定資本比率や耐久性の違いにより、部門間の相対価格が変化する。
    • 【根拠・内容3】特定商品税では、脱税防止規制、前払い税負担のための追加資本、参入障壁、競争制限、技術改良の停滞が重なり、消費者負担は税額以上に膨らみうる。

必需品・農産物課税の真の帰着

  • 【主張】穀物などの必需品への課税は、表面上は商品税でも、実質的には労働費用と利潤を圧迫する税として働き、地代への影響は課税方式によって異なる。
    • 【根拠・内容1】必需品価格の上昇はまず労働者を圧迫するが、生活維持のため賃金が上がれば、その補填は利潤低下として資本家が負担する。
    • 【根拠・内容2】このため必需品課税は実質上、賃金課税ないし利潤課税に近く、資本蓄積と国富増進を損ないやすい。
    • 【根拠・内容3】農産物への従価税や十分の一税は土地間収益差を縮めて穀物地代の数量を減らすが、価格上昇のため貨幣額での地代は必ずしも減らない。
    • 【根拠・内容4】地代比例税は価格を押し上げず地代のみにかかるのに対し、面積当たり固定税は限界地にも及ぶため、価格上昇を通じて地主に有利に働くことがある。

農産物課税の長期効果は成長抑制にある

  • 【主張】農産物課税の本質的な害は、価格上昇を固定化すること以上に、資本蓄積と人口増加を鈍らせ、より小さな経済規模に社会をとどめる点にある。
    • 【根拠・内容1】課税は、本来将来の蓄積過程で起こるはずの価格上昇と利潤低下を前倒しする一方、その蓄積そのものを弱める。
    • 【根拠・内容2】利潤率が最低水準近くまで下がると蓄積は停止または海外流出し、その後の負担は地代増加の逸失という形で地主に移りやすい。
    • 【根拠・内容3】十分の一税のような制度は、最終的には恒久的な高価格よりも、資本・人口・地代総額の縮小として強く現れる。
    • 【根拠・内容4】したがって税の廃止や、十分の一税を地代課徴金へ転換する措置は、生産費を下げて価格を引き下げ、主として消費者に利益をもたらす。

差別的課税と保護は資源配分を歪める

  • 【主張】特定の生産方法・供給源・輸入経路だけに課される税や保護関税は、より効率的な供給を排して高コストな供給へ資源を移し、税収以上の損失を生む。
    • 【根拠・内容1】効率的な方法だけに課税すると、生産者は劣った無税手段へ移り、同じ財を得るのに余計な労働と資本が必要になる。
    • 【根拠・内容2】この浪費は価格上昇として消費者に転嫁されるが、その全額が国庫に入るわけではなく、多くは非効率の補填に消える。
    • 【根拠・内容3】輸入品のみに関税を課して国内品を保護すれば、本来輸入したほうが安い財を高コストな国内生産に置き換え、社会全体の節約利益を失わせる。
    • 【根拠・内容4】穀物関税や植民地・船籍優遇の差別関税も同様に、安価な調達経路を閉ざして消費者負担と地主・保護業者への移転を拡大させる。

輸出税・輸入税は交易条件を通じて国際的に転嫁される

  • 【主張】輸出税と輸入税の負担は国内で完結せず、需要の強弱、貨幣移動、物価調整を通じて交易条件を変え、外国にも自国にも分かち合われる。
    • 【根拠・内容1】輸出税は外国需要が鈍くなければ外国側に大きく負担させ、自国に税収以上の利得をもたらす場合すらあるが、需要減が大きければ逆に自国が不利になる。
    • 【根拠・内容2】極端な場合には、自国民が税額以上の損失を受け、外国が課税後も以前より有利に輸入できることさえある。
    • 【根拠・内容3】輸入税も、輸入需要を減らして貿易均衡を動かす限り、負担の一部は自国の輸出品を買う外国購入者全体に及ぶ。
    • 【根拠・内容4】ただし需要がまったく減らなければ輸入税負担は国内にとどまり、独占品や土地・鉱山産物のような特殊な場合には生産者・所有者側に負担が残ることもある。

関税政策の評価は相互主義を前提にすべきである

  • 【主張】関税は、保護を目的とする限り有害であり、歳入目的の低率関税だけが限定的利得を持ちうるが、その利得も対抗関税によって容易に相殺される。
    • 【根拠・内容1】保護関税は国際分業による労働・資本の節約を壊すため、輸入国にも相手国にも純損失を与える。
    • 【根拠・内容2】これに対し、国内で生産不能な品や低率の歳入関税は交換自体を妨げず、税収の一部を外国に負担させうる。
    • 【根拠・内容3】しかし相手国が対抗関税を課せば、双方とも結局は自国税を自国で負担する状態に戻りうる。
    • 【根拠・内容4】さらに双方の関税が貿易利得を超えれば交易そのものが消滅するため、現実的には相互的撤廃や慎重な税率設定が重要となる。

本文

一

商品税とは一般に、消費のために商品が最終の購入者に届くまでの過程で、生産者や、その途中に入る運送業者、取引業者、商人などに課される税をいう。家屋税のように特定の財を消費する人に直接課す税や、この国で馬や馬車に課される税も商品税と呼べなくはないが、通常はそう呼ばれない。慣例として、商品税という語は間接税に限って用いられ、だれかがいったん負担し、のちに別の人から回収できると見込まれ、制度上もそれを前提として設計された税を指す。商品税は、国内生産に課すもの、輸入に課すもの、国内での運送や販売に課すものに分かれ、順に消費税、関税、通行税または通過税に分類される。どの分類に当たり、社会の発展のどの段階で課されても、結果としては広い意味での生産費が増えるのと同じ効果をもたらし、ここでいう生産費には輸送費や流通費も含まれるため、要するに商品を市場に届けるための費用全体が増えることを意味する。

税によって生産費が人為的に引き上げられる場合の影響は、自然要因で生産費が上がる場合と同じである。影響が一品目または少数の品目に限られるなら、製造者や販売者はその特有の負担を補てんできるため、その品目の価値と価格は上がる。だが、すべての商品に対して価値に正確に比例する税を一律に課すと、そのような補てんは得られず、価値が一般に上昇すること（それは不合理である）も、価格が一般に上昇することも起こらない。価格はまったく別の要因にも左右されるからである。それでも、マカロック氏が指摘したように、価値の関係は乱れ、下がる商品と上がる商品が生じるが、その背景には、職業や部門によって投入資本の耐久性が異なるという事情がある。総生産は二つの部分からなり、一部は消費された資本を補てんするためのもので、もう一部は利潤である。いま同額の資本を二つの生産部門に投じるなら、利潤の見込みは等しくなければならないが、一方が固定資本の比率が高い、または固定資本がより長持ちする場合、その年に消費される資本が少なく補てん額も小さいため、利潤が絶対額で同じでも、年間収入に占める比率は大きくなる。たとえば資本一、〇〇〇ポンドで利潤一〇〇ポンドを得るとして、一方は価値一、一〇〇ポンド分を売る必要があるのに、他方は価値五〇〇ポンド分を売れば足りる場合があり、ここに従価五パーセントの税を課すと、後者の負担は二五ポンドにとどまる一方、前者は五五ポンドを負担するため、利潤は前者が四五ポンド、後者が七五ポンドとなる。利潤の見込みをそろえるには、一方が値上がりするか他方が値下がりするか、または双方が調整される必要があり、結果として、機械より直接労働への依存が大きい商品は、機械中心の商品より相対的に価値が上がる。この点はここまでで十分である。

二

特定の品目に課税すると、生産、輸入、地域間輸送、販売のいずれの段階であっても、また定額税であれ従価税であれ、原則として少なくとも税額分だけその商品の価値と価格が上がる。それ以上に上がる場合も少なくない。生産段階で課税する場合には、脱税防止を名目として製造業者や販売業者に各種の規制が課されやすく、手続きの手間や負担に加えて追加の費用も生じるため、事業者はその分の補填を価格に上乗せせざるを得なくなる。規制は製造工程にも及び、徴税に都合のよい操業を求めることで、必ずしも最も安価で効率的な方法がとれなくなり、新しい製法の採用も難しくなる。さらに、税の立て替えによって資金繰りに必要な資本が膨らみ、その総額に対して通常の利潤を見込む必要が生じる一方で、実際に生産や輸入の費用に回る資本は一部にとどまるため、価格には本来の自然な水準を超える部分にまで利潤が乗りやすい。結果として、国内資本の一部が生産ではなく国への立て替えに振り向けられ、消費者は、本来ならその資本が生産に投じられて得られたはずの利潤に相当する補償まで売り手に支払うことになる。資本負担の増大は新規参入を難しくし、競争を弱めて少数の業者に準独占的な力を与え、価格を通常の利潤率以上で維持させたり、改良や低廉化の努力をより少ない労力で済ませたりするおそれもある。こうした要因が重なることで、商品への課税では、価格上昇として消費者が負担する総額が、国庫に入る税収を大きく上回る場合がある。加えて、税による高価格は需要を冷やし、一定の需要規模を前提とする生産の改良を進めにくくし、ときには改良そのものを止めてしまう。税務当局の関与が強い分野ほど改良が遅れ、市場を狭めていた税を撤廃すると改良が強く促されることは、広く知られている。

三

商品に課される税が一般に及ぼす影響は前に述べたとおりだが、労働者の必需品のように階級間の分配に影響する品目では、課税の影響をさらに追って確認する必要がある。たとえば穀物に税を課して価格が税額分だけ上がると、その影響は二つの道筋に分かれる。第一に、労働者階級の生活条件が押し下げられる。少なくとも当面はそうならざるを得ない。しかし、値上がりによって穀物の消費が減ったり、土壌がより多く生産できてより安い食料へ需要が移ったりすれば、その分だけ農業はより肥沃で低コストの土地や生産方法へ戻り、穀物の価値と価格は下がる。したがって最終的な穀物価格の上昇は、税の全額ではなく一部にとどまって落ち着く。第二に、課税された食料が高くなっても労働者が慣れ親しんだ必要水準が下がらず、人口の動きなどを通じて一定期間後に賃金が上がり、労働者の税負担分が補填されるか相殺される場合である。このとき補填の費用は利潤の減少として支払われる。したがって必需品への課税は、労働者の生活条件を悪化させるか、資本の所有者に、みずからが消費する必需品にかかる税に加えて労働者が消費する必需品にかかる税をも負担させるかのいずれかに帰着し、後者は賃金課税と同じく利潤への特別な課税となって不公正であり、国富の増加をとりわけ損なう。

地代への影響について言えば、食料の消費が減らないのが普通だとすれば、共同体の需要を満たすにはこれまでどおりの耕作が必要であり、チャーマーズ博士のいう「耕作限界」も元のままである。したがって、全生産物の価値と価格を、すでに最も生産性の低い土地または資本として規定してきたものが、今後もそれらを規定し続けることになる。農産物への課税が地代に及ぼす影響は、この最も生産性の低い土地または資本の収穫と、他の土地や資本の収穫との差が、課税によって縮まるかどうかによって決まり、その要点は課税方式にある。従価税、つまり生産物の一定割合を徴収する税、たとえば十分の一税の場合には、穀物地代は明らかに低下する。良い土地ほど収穫が多く、徴収される穀物もその差に正確に比例して増えるので、生産性が二倍の土地は税負担も二倍になる。二つの収穫のうち多いほうから、少ないほうより多くを差し引くものは、両者の差を縮める。したがって、穀物に十分の一税を課せば、穀物地代からも十分の一が徴収されることになる。これは、各項を一〇分の一ずつ減らした数列では、各項の差も一〇分の一だけ小さくなるのと同じ理屈である。

例えば、土地を五等級に分け、同じ面積の土地に同じ費用をかけても、小麦の収穫量が一〇〇ブッシェル、九〇ブッシェル、八〇ブッシェル、七〇ブッシェル、六〇ブッシェルと、それぞれ異なるものと仮定する。このうち収穫量が六〇ブッシェルの土地は、食料需要を満たすために耕作せざるをえない最も生産性の低い土地である。これらの土地の地代は、次のとおりである。

仮に十分の一税を課し、これら五つの土地からそれぞれ一〇、九、八、七、六ブッシェルを徴収するとする。それでも価格を決めるのは従来どおり第五等級の土地であり、十分の一税を納めたあとに農家の手元に戻る収量は五四ブッシェルを超えない。

生産量が六〇ブッシェルから五四ブッシェルに減っても、限界地ではこれまでどおり地代は生じない。したがって、第一等の土地の地代は四ブッシェル、第二等は三ブッシェル、第三等は二ブッシェル、第四等は一ブッシェル、それぞれ失われたことになる。減少幅はいずれの土地もきっかり一〇分の一であり、生産物に一定割合で課される税は、穀物地代も同じ割合で引き下げることになる。

減るのは穀物地代の数量だけであり、貨幣で見積もった地代や、ほかの商品で見積もった地代は下がらない。穀物地代は、数量が減るのと同じ割合でそれを構成する穀物の価値が上がるため、一〇分の一税のもとでは市場で五四ブッシェルが従来の六〇ブッシェルと同じ値段になる。したがって一〇分の九は、どの場合でも以前の一〇分の一〇が売れたのと同額で売却できる。よって地主は、数量で失った分を価値と価格の上昇で補うことができ、不利になるのは、受け取った地代を穀物のまま消費する場合か、貨幣で受け取ったあとにそれを農産物の購入に充てる場合に限られる。つまり地主が農産物の消費者として、ほかの消費者と同様に負担するかぎりにおいてだけ不利になる。地主として見れば収入は従前と変わらず、一〇分の一税の負担は地主ではなく消費者に及ぶ。

地代にかかる税であっても、収穫物の一定の割合ではなく、四分の一石または一ブッシェル当たりの定額として課すなら、地代に対しては十分の一税とほとんど同じ作用を及ぼす。たとえば一ブッシェルにつき一シリングを徴収すれば、収穫量が多い畑ほど納める額も増え、負担は収穫に応じて重くなるため、十分の一税と同じように働く。ただし、十分の一税は土地の種類にかかわらず、年によって状況が変わっても常に同じ割合で課されるのに対し、ブッシェル当たりの定額税は穀物価格が安いほど負担割合が高く、価格が高いほど低くなる。

農業への課税にはほかにもいくつかの方式があり、その設計しだいで地代への影響は異なる。地代に比例して課す税であれば、負担はすべて地代にかかり、地代を生まない限界部分の生産で決まる穀物価格はまったく上昇しない。これとは逆に、地力の高低にかかわらず耕作一エーカー当たり一定額を徴収する固定税は、穀物価格を引き上げる方向に働く。というのも、最良の土地からも最劣等の土地からも同額しか徴収しないため土地間の差は以前と同じままであり、その結果、穀物地代も従来どおりとなる一方で、価格上昇による利益は地主にそのまま帰着するからである。言い換えれば、最劣等地が税を負担できる水準まで穀物価格が十分に上がる必要があり、そうなれば最劣等地より生産力の高い土地は、税を支払ったうえで、地主に対してより多くの地代も支払えるようになる。ただし、この種の税は生産物への課税というより、土地そのものへの課税に近い。いわゆる生産物税は、固定税であっても従価税であっても地代に影響せず、負担は消費者に及ぶ。ただし、労働者階級の消費に課される部分については、一般に利潤がその全額または大半を負担することが多い。

四

これまで述べたのは、農産物課税を新たに導入した直後に税がどのように作用するかであり、おおむね正しいと考えられるが、課税が長期にわたればその影響が異なりうることを、早くから指摘した論者もいる。すでに見たとおり、利潤が下がれば資本蓄積の速度が鈍るのは、ほとんど避けられない。しかも蓄積は通常、人口増加とともに進むため、食料の価値と価格を押し上げ、地代を引き上げ、利潤を押し下げる。これは農産物課税と同じ方向に働くが、違いは、課税そのものが地代を直接押し上げるわけではない点にある。要するに、この税は、蓄積の進行だけでもいずれ起きたはずの価格上昇と利潤低下を前倒しする一方で、蓄積の進行を妨げ、少なくともそれを遅らせる。十分の一税によって利潤率が事実上の最低水準まで下がるなら、国内での蓄積は止まるか、蓄積は国外へ向かう。このとき消費者への影響は、のちに支払うはずだった価格を先に支払わされることに尽き、その一部は富と人口が増える過程の中で、いずれ近いうちに負担していたはずの性格のものでもある。富の自然な進行によって価格が一〇分の一上昇しうるだけの時間が経てば、消費者の支払額は税がない場合と同水準となり、消費者は税の負担をしなくなる。代わってその税を負担するのは地主であり、本来その時点までに増えていたはずの地代の増分を、税として失うことになるからである。この期間のどの時点でも、時間の経過とともに消費者の負担は軽くなり、地主の負担は重くなる。最終的には、利潤が最低水準に達する局面が、課税がない場合より小さな資本と人口、そしてより低い地代総額のもとで訪れる。これに対して、十分の一税などが利潤を最低水準まで押し下げないなら、蓄積は止まらず、鈍化するにとどまる。人口増加が続く限り、資本蓄積と人口増加はなお穀物価格と地代を押し上げるが、その進み方は高い利潤率が保たれた場合ほど速くない。二〇年後には、人口と資本は税がなければその時点で到達していた水準を下回り、地主の地代も小さくなる。穀物価格も上昇が抑えられ、税がなければその時点までに到達していた価格より、一〇分の一も高くはならない。したがって、税の負担の一部はすでに消費者から地主へ移っており、その割合は時間とともに大きくなる。

シーニア氏は、十分の一税のような農産物への課税がもたらす影響を、土壌が自然にやせていく状況にたとえて説明している。海外からの供給に頼れない国で、土地の質が突然かつ恒久的に低下し、同じ収穫を得るために労働が一〇分の一余計に必要になれば、穀物価格が一〇分の一上がるのは避けられないが、そこから直ちに「最初から土壌が一〇分の一悪かったなら、現在の穀物価格も一〇分の一高かったはずだ」とまでは言えない。開拓当初から労働と資本の成果が小さければ、世代を追うごとの増加のペースは実際より遅くなり、その結果、現時点の資本と人口はより小さくなるため、土壌が劣っていても穀物価格が今より高くならず、利潤も今より低くならなかった可能性が高く、確実に低下するのは地代だけだという。そこで、面積と肥沃度、産業の発展段階が同じで、ある時点までは人口と資本も同水準で推移し、地代収入も等しく、穀物価格も同じだった二つの島を想定すると、一方にだけ十分の一税を課せば、穀物価格にはただちに差が生じ、利潤にも差が出ると考えられる。どちらの島でも利潤が下がり始めない間、すなわち必需品の生産改善が人口増に十分追いついている間は、この価格差と利潤差が続き得るが、無課税の島で資本と人口が、生産改善による増加分を上回って増え始めると、穀物価格はしだいに上がり、利潤は下がり、地代は増える。これに対して課税の島では資本と人口が増えにくく、地代と穀物価格は上がらないか、上がってもより緩やかにとどまるため、ほどなく地代は無課税の島のほうが高くなり、利潤差と穀物価格差も導入直後ほど大きくなくなる。こうした影響が累積することで、一〇年ごとに地代収入と総資産、人口の差は広がっていく一方、利潤と穀物価格の差はしだいに小さくなっていく。

では、これら最後まで残る差は、いったいいつ完全に消え、農産物への課税が価格を押し上げる短期的な影響が、国全体の総生産を抑える長期的な影響へと、完全に置き換わるのか。一〇分の一税のない島の食料価格は、一〇分の一税のある島の水準を追い越す点に向かってつねに近づき続けるが、その点に近づくほど、その進み方は自然に鈍る。というのも、両島の資本蓄積の速さの違いは利潤率の差に依存しており、利潤率が接近するほど、その差を縮める動きが弱まるからである。追い越しが実際に起きるとしても、それは両島が利潤率の最低水準に達する時点まで遅れる可能性がある。そしてその時点に至るまでは、穀物価格において、一〇分の一税のある島が、程度の差こそあれ、一〇分の一税のない島を上回り続けることがありうる。最低水準から遠く、蓄積が速い局面では差は大きく、最低水準に近く、蓄積が緩やかな局面では差は小さい。

ただ、仮想の事例で「十分の一税を課す島」と「課さない島」について成り立つことは何であれ、それは十分の一税を設けているどの国にも同様に当てはまり、その国がもし最初から十分の一税を設けていなかった場合と比べても同じである。

イングランドでは利潤率の低さが常態化し、その結果、投機のために資本が大規模に海外へ流出し、商業恐慌もほぼ周期的に起こっているが、これは利潤が理論上の究極的な最低水準に達したことを意味するとは限らないものの、実際上の最低水準に達していることを示す兆候といえる。必需品を安くする改良によって新たな投資の余地が生まれる分を除けば、そこで生じた貯蓄は海外へ投資として送られるか、周期的に失われていると考えられる。この状況を踏まえると、仮にイングランドに十分の一税が存在せず、農産物への課税も全くなかったとしても、穀物価格はこの時点までに現在と同じ高さに達し、利潤率も現在と同程度に低下していたとみるべきである。これらの賦課が利潤を早期に押し下げなかったなら資本蓄積はもっと速かったはずだ、という点とは別に、投機の失敗で浪費された資本の一部が節約され、海外に送られた資本の一部も国内にとどまっただけで、その結果を生むには十分だったと考えられる。したがって、シニア氏が述べるように、十分の一税は換算措置以前の段階ですでに高価格や低利潤の原因ではなくなり、地代から差し引かれるだけのものになっていたと判断できるが、同税には別の影響として、資本の増加、生産の拡大、人口の増加を本来より抑え、その結果、この国が、土地の肥沃度が実際より一〇分の一だけ低かった場合と同じ状態をもたらした。さらに、グレートブリテンでは十分の一税の対象外の土地が相当あったことを踏まえると、実際には二〇分の一だけ肥沃度が低かったと言うほうが適切だろう。

ただし、十分の一税のように農産物にかかる税は、長期にわたって課されていると、食料価格を押し上げて利潤を下げるという効果がまったく現れないことがあり、現れたとしても税額に見合うほど大きくならない場合がある。それでも、そうした税が存在している状態でこれを廃止すれば、価格は下がり、一般に利潤率は上がる。十分の一税をなくせば、農産物全体の生産費から一〇分の一が差し引かれ、その結果、価格からも一〇分の一が差し引かれる。さらに、それが労働者の必要生活水準を恒常的に引き上げないかぎり、労働費用も下がって利潤は増える。地代は、貨幣額でも現物でもおおむね従来どおりだが、農産物の数量で見れば増える。国全体としては、十分の一税の撤廃によって、定常状態に至るまでの余地が、導入当初に縮んだ分と同じ程度だけ回復する。資本の蓄積は大いに促進され、人口も増えるなら、穀物価格はただちに持ち直し始め、地代も上昇するため、減税の利益は時間の経過とともに消費者から地主へ徐々に移っていく。

十分税を廃止した場合と同様の影響は、コミュテーション法の取り決めによって十分税を地代課徴金に切り替えた場合にも生じる。税が土地の総生産ではなく、地代を支払う部分にだけ課され、新たな耕作の拡大には及ばないなら、税は市場価格を左右する限界部分の生産費を構成しなくなるため、地代を支払わない土地や資本は生産物を一〇分の一安く市場に供給できる。したがって、この転換は穀物の平均価格をかなり押し下げたはずである。実施がもっと迅速で、同時期に穀物価格を動かす別の要因が重ならなければ、その効果はもっとはっきり表れただろうが、現実には、国内産の生産費と価格の低下に一定の寄与はあったとしても、農業改良や農業技術の改善の進展、海外を含む輸入農産物の流入などが重なり、影響は見えにくくなった。もっとも、穀物地代は穀物価格が下がるのと同じ比率で増えるため、この価格下落がそれ自体として直ちに地主に不利になるとは言い切れない。しかし、地主の所得を増やす効果もない。結果として、十分税に代えて導入された地代課徴金は、既存の賃貸借契約が満了する段階では地主にとって純損となる。つまり、この転換は負担の形式を変えただけではなく、地主に新たな負担を課した措置だといえる。恩恵は消費者に及ぶ一方、費用は地主が負担するが、その一方で地主も、蓄積と人口への刺激を通じて、消費者の負担による段階的な補償を直ちに受け始める。

五

これまでは、商品に課される税の影響を、当該商品が生産され市場に出されるあらゆる方法に対して、税が公平に同様に課されることを前提として検討してきた。しかし、この公平性が保たれず、税が商品そのものではなく、それを入手する特定の方法に課されると仮定すると、別の論点が生じ、議論は新しい局面に入る。

ある商品が二つの異なる方法で生産できる場合を考える。工業製品は手作業でも蒸気動力でも作ることができ、砂糖はサトウキビからでもテンサイからでも作ることができる。また、牛などの家畜の肥育も、干し草や青刈り作物といった青物飼料でも、油かすや醸造所のかすなどの副産物でも行える。社会全体の利益にとっては、二つの方法のうち、生産者が品質をより良くし、価格をより安くできる方法を採用することが望ましい。しかも、競争から保護されず、怠惰の罰を免れないかぎり、それは生産者自身の利益でもある。したがって、政府が介入しなければ、生産者は結局、自らの利益になる方法として、社会にとってもっとも有利な方法を採用するようになる。ところが、二つの方法の一方に税を課し、他方を無税、またはより軽い税にすると、状況は変わる。課税された方法がもともと生産者に選ばれない方法であれば、その政策はまったく無意味である。しかし、税が、本来選ばれるはずの方法にかかるなら、たとえ二つのうち劣る方法であっても、無税の方法を選ばせる人為的な動機が生まれる。その結果、もし何らかの効果があるとすれば、商品の品質が落ちるか、同じ商品を得るのにより多くの労働を要することになる。それは社会の労働をそれだけ無駄にし、労働者を養い報酬を支払うために用いられる資本も、穴を掘って埋め戻すために人を雇うのと同じくらい無益に費消される。こうした労働と資本の浪費は、その商品の生産費を押し上げ、価値と価格もそれに応じて上昇させるので、資本の所有者はその価格上昇によって補償される。損失は消費者に転嫁される。そして、消費者の貯蓄する手段が減り、ある程度は貯蓄しようとする誘因も弱まるため、国全体の資本もいずれ減少していく。

差別的関税は、税が国庫にもたらす額を超えて納税者の負担を増やさないという課税の原則に反する。差別的関税の下では、消費者は二種類の負担を負うのに、政府が受け取るのはそのうち一つだけで、しかも多くの場合、負担の小さいほうにとどまる。たとえばサトウキビ糖にだけ課税し、テンサイ糖を非課税とすれば、サトウキビ糖が消費されるかぎり税収は入る。ところが、課税によってサトウキビ糖が割高になって消費がテンサイ糖へ大きく移り、その結果、畑の開墾や工場の建設まで進めば、政府はテンサイ糖から一円の税も得ない一方で、消費者は以前より高い価格を支払うことになる。その差額は、本来二〇〇人の労働で得られた生産を三〇〇人の労働で行うことになったという国全体の非効率、つまり労働の無駄の一部を埋める費用として、生産者側に回る。

差別関税の最も一般的な例は、国内でも生産できる商品について、輸入品にだけ税を課し、国内生産にはそれと同程度の税を課さない場合である。ある商品が継続して輸入されるのは、労働と資本の総費用で見て、国内で生産するより海外から調達するほうが安い場合に限られる。したがって、輸入に関税を課すことで、輸入するより国内で生産するほうが安くなると、生産の成果が増えないまま、労働と資本の投入だけが余計に増える。その結果、労働は無駄になり、資本も、人々に苦労して何も生み出させないための支払いに費やされることになる。このように、課税対象となるその商品の国内生産を奨励する関税は、税収を得る手段として見ても、きわめて無駄が大きい。

土地の産物に対する関税は、国内生産に対する物品税で相殺されないかぎり、消費者にとってとくに不利になりやすく、消費者から取り上げる額に比べて国庫に入る額が小さいため、先進国で一般的なほかの税より効率が悪い。たとえば小麦を二、〇〇〇万クォーター生産し、二一〇〇万クォーター消費する国が、毎年一〇〇万クォーターを輸入しているとして、この輸入分に関税をかけた結果、一クォーター当たり一〇シリング値上がりすると、値上がりは輸入分だけにとどまらず、二一〇〇万クォーター全体に及ぶ。輸入が減らず国内生産も増えないという、消費者にとっては最も有利だが現実性の低い前提でも、国の歳入は五〇万ポンドにすぎない一方、消費者の負担は一〇五〇万ポンドに達し、このうち一、〇〇〇万ポンドは国内の生産者に渡るが、競争により最終的には地主に移るため、結局、消費者は国に納める税の二〇倍に当たる追加負担を土地所有者に支払うことになる。では、関税が実際に輸入を抑える場合はどうなるかというと、平年の輸入が止まり、不足する一〇〇万クォーターを、耕作の手間を増やすか条件の悪い土地を開墾することで埋め合わせ、価格上昇が一〇シリングではなく、たとえば五シリングで済むとすれば、この場合は凶作年などに例外的な輸入が生じるときを除いて、国庫は歳入を得られない。それでも消費者は毎年、二一〇〇万クォーター全体について五シリング分を上乗せして支払い、総額は五二五万ポンドとなり、このうち二五万ポンドは、法律によって余計に投じさせられた労働と資本を補う分として、最後の一〇〇万クォーターを生産する生産者への補償に回るにとどまり、残る五〇〇万ポンドは前の場合と同じく地主の所得を押し上げる。

穀物法は、導入当初は穀物価格を押し上げるように作用し、その効果が少しでも残るかぎり同じ作用を続ける。しかし長期的には、この制度が価格や地代を、これまでの議論から想像されるほど高い水準に保ち続けるとは、私は決して考えない。十分の一税など農産物への課税について述べたことは、穀物法にも大いに当てはまる。すなわち、人口増加と生産拡大によっていずれは必ず生じたはずの価格上昇と地代上昇を、この制度は人為的に前倒しする。穀物法のない国と、長年穀物法を有してきた国との違いは、後者のほうが価格が高いとか地代総額が大きいということではなく、資本総額と人口がより小さい段階で、同じ価格と同じ地代総額に達する点にある。穀物法の導入は地代を押し上げるが、そうした地代を、さほど長くない期間のうちに同程度まで押し上げたはずの資本蓄積の進展を遅らせる。穀物法の廃止は地代を下げる方向に働くが、資本と人口が増えつつある局面では、地代を回復させ、さらには以前の水準を上回らせる力を解き放つ。この国の支配層から事実上引き出した農産物の自由輸入の下では、人口が増え続けるなら、食料価格は緩やかではあっても着実に上昇すると見込むべき理由がある。ただし、国内で強まっている農業科学の改良と、その実地への適用拡大という潮流（その刺激は他国にも広がりつつある）が、当面はその影響を先送りしうる。

輸入関税一般について述べたことは、輸入元の地域や輸入方法によって取扱いを変え、あるものからの輸入や特定の方法による輸入を優遇し、それ以外を不利にする差別関税にも、そのまま当てはまる。たとえば、植民地産品や通商条約の相手国の産品に特典を与える制度、また、かつて航海法のもとで英船以外の船で運ばれた貨物により高い関税を課した制度などがこれに当たる。こうした区別が別の理由で正当化されるとしても、それが実際に効力を持つかぎり、経済面では無駄が生じて非効率になる。より安い調達手段の代わりに高コストの経路や方法を選ばせることで、外国産品を確保するために国内で投じた労働の一部が、見返りなく犠牲にされるからである。

六

ある国から別の国へ運ばれる商品に課税するにあたっては、その税が国際交換に及ぼす影響にも注意する必要がある。商品に税がかかると一般に価格が上がり、その結果、販売先の市場ではその商品の需要が弱まりやすい。そのため国際貿易に課される税は、ここでいう「国際需要の均衡」を乱し、均衡を回復するための新たな調整や均衡の組み替えを促す働きをもつ。この考察からは、やや奇妙な帰結も導かれるが、それらは、本書でこれまでたびたび参照してきた「国際商業論」に関する別の論考ですでに示されている。

外国貿易にかかる税には、輸入に課す税と輸出に課す税の二種類がある。この点だけを見ると、どちらの税も商品を消費する者が支払うように思われ、その結果、輸出税は全額が外国の消費者に、輸入税は全額が国内の消費者に転嫁されるように見えがちである。ところが、実際の負担のあり方はそこまで単純ではなく、真の状況ははるかに複雑である。

輸出に課税すると、状況によっては、貿易による利益の配分を自国により有利なものにできる。場合によっては外国側の負担によって、国庫に入るのは税額の全額だけでなく、税額を上回ることもある。別の場合には国庫収入は税額とちょうど同じになり、また別の場合には税額を下回る。この最後の場合には税負担の一部を自国が負うことになり、状況によっては税額の全額、さらには後に示すように税額を超える分まで負担することもありうる。

前章で取り上げた、ドイツと英国が毛織物と亜麻布を取引する場合に戻ると、英国が毛織物の輸出に課税しても、その税率がドイツに国内生産を始めさせるほど高くないかぎり、ドイツにおける毛織物の価格は税額分だけ上がり、消費量はおそらく減るだろう。もっとも、消費の落ち込みが大きければ、値上がりしても購入される貨幣額は以前ほどにはならないかもしれないし、逆に消費がほとんど落ちないか減少が小さければ、価格上昇によって購入される貨幣額が以前より増え、英国は税収に加えて追加の利得を得る可能性がある。さらにこの後者の場合、英国のドイツ向け輸出の貨幣額だけが増え、英国の輸入が変わらないと、貨幣がドイツから英国へ流れ込む。その結果、毛織物の価格は英国で上がり、したがってドイツでも上がる一方、亜麻布の価格はドイツで下がり、したがって英国でも下がるため、均衡が戻るまで英国は毛織物の輸出を減らし、亜麻布の輸入を増やすことになる。したがって、輸出課税は条件しだいで、海外の買い手に税額の全額を負担させるだけでなく、英国が輸入品をより安く得る方向にも働きうるのであり、その安くなる理由は、同じ輸入品をより少ない貨幣で支払えることに加えて、購入に使える貨幣が増えるためである。これに対してドイツは、税による値上げに加え、貨幣流出による追加の値上がりにも直面し、しかも購入に使える貨幣が減るという不利まで重なる。

ただし、これは想定される三つのケースのうちの一つにすぎない。関税を課した後、ドイツが購入する毛織物の数量が減っても、その総額が課税前とまったく同じであれば、貿易収支の均衡は崩れない。この場合、英国は関税分の収入を得て、ドイツは同額を失うだけで、ほかに目立った変化は起きない。ところが、関税によって需要がさらに落ち込み、ドイツが毛織物に充てる金額そのものが以前より小さくなると、英国の輸出額では英国の輸入代金をまかなえなくなる。不足を補うために貨幣が英国からドイツへ流出し、貿易上の利益の取り分はドイツ側に厚くなる。貨幣の分布が変われば物価にも影響が及び、毛織物は英国で値下がりし、それにつれてドイツでも値下がりするため、ドイツが税を全額負担する形にはならない。同じ原因で亜麻布はドイツで値上がりし、ひいては英国でも値上がりする。こうした価格調整によって需要がふたたびつり合い、毛織物と亜麻布が互いの代金を支払える状態に戻ると、ドイツの負担は税の一部にとどまり、英国の国庫に入った残りは、結局、英国の亜麻布消費者がより高い輸入価格を通じて間接的に負担したことになる。輸出への課税で亜麻布が値上がりするうえに、貨幣流出と物価下落によって名目所得も減り、その高値を支払う余力がいっそう削られるからである。

輸出品に課税すると、外国から利益を引き出すどころか、税の負担は結局自国民の懐から支払われるだけでなく、条件によっては自国民に外国人へ第二の税まで負担させてしまうことさえありうる。たとえば関税の賦課によってドイツの毛織物需要が大きく落ち、ドイツが支払う貨幣額が従来より小さくなる一方で、英国の亜麻布は値上がりしても需要がほとんど減らず、必要な貨幣額が従来より大きくなるとすると、毛織物の輸出収入では亜麻布の輸入代金を賄えなくなり、貨幣は英国からドイツへ流出する。その結果、ドイツで亜麻布価格が上がり、その影響は英国にも及ぶが、仮定のとおりであれば、亜麻布は高いほど消費される亜麻布の貨幣額が増えるため、貨幣流出は止まらず、むしろ拡大しかねない。収支の均衡は、同時に進行しているもう一つの作用、すなわち英国市場での毛織物の値下がりがドイツ市場にも波及することによってしか戻らない。毛織物が十分に下落して、関税込みの価格が当初の無課税時の価格と同水準になったとしても、従来と同じ輸出量では輸入の貨幣額の増加を賄えない以上、値下がりがそこで止まるとは限らず、さらに下がる可能性がある。しかもドイツの消費者は、毛織物を従来の価格で買えるようになり所得も増えるとしても、その増えた所得を毛織物の追加購入に充てるとは限らないため、均衡を回復するには関税額全体を上回る値下がりが必要になる局面もあり、ドイツは課税後の毛織物を無課税のときより安く輸入できることすらありうる。この利益は英国の亜麻布消費者の負担の上に成り立ち、彼らは、毛織物の輸出にかかる関税として自国の税関が受け取る金額の全額を、実質的に負担することにもなる。

「クロス」と「リネン」は、ここでは輸出入一般を代表する例にすぎないと言うまでもない。したがって、輸出への課税が輸入のコストを引き上げる効果を持つとすれば、その影響は、課税対象の輸出が送られた特定の国からの輸入品だけに特有に現れるのではなく、あらゆる国からの輸入全体に及ぶ。

輸出品に税を課すと、国内の生産者だけでなく、海外の取引相手や購入者にもさまざまな影響が及び得る。しかし、その影響の出方を左右する事情は十分に見極めにくく、課税後になっても、その税によって自国が得をしたのか損をしたのかを確実に判断するのはほとんど不可能である。それでも一般論としては、輸出税を導入した国が、外国に自国の歳入の一部を負担させることに成功する可能性は高い。ただし、課税対象が相手国にとって不可欠で、しかも需要がきわめて差し迫った品目でない限り、税収に相当する負担の全額を海外側が負担することはめったにない。「いずれにしても、こちらが得るものは誰かの損失であり、徴税には徴収費用もかかる。したがって、国際道義が正しく理解され、それに沿って行動されるなら、全体の福祉に反するこの種の税は存在しないはずだ。」

これまでは輸出にかける関税について論じてきたが、ここからは、より一般的で身近な輸入にかける関税を取り上げて検討する。「輸出税、すなわち外国人に課す税の一部が、われわれ自身に降りかかった例を見てきた。したがって、輸入税、すなわちわれわれ自身に課す税の一部が、外国人に及ぶことがあっても驚くには当たらないだろう。」

布の輸出に課税するのではなく、われわれが輸入する亜麻布に課税する場合を考える。ただし、ここで想定する関税は、いわゆる保護関税、すなわち国内でその品を生産するよう促すほど高いものであってはならない。もしそのような効果があれば、布と亜麻布の貿易は完全に途絶え、両国はそれらの品を相互に交換することで以前に得ていた利益をすべて失うからである。したがって、その品の消費が多少減ることはあっても、われわれが実際に消費する亜麻布については従来どおり輸入を続けられるような関税を想定する。

この税を導入して亜麻布の消費量がわずかでも減れば、貿易の均衡は乱される。税は英国の税関で課されるため、ドイツの輸出業者が受け取る価格は従来どおりであっても、上乗せ分は英国の消費者が負担し、支払価格が上がるからである。したがって亜麻布の購入量が減れば、単価の上昇によって亜麻布への支出総額が実際には増えることがあっても、英国からドイツへ支払われる代金は小さくなり、ドイツが英国の毛織物に支払う代金とつり合わなくなる。この差額は貨幣で決済され、その結果、ドイツでは物価が下がり、英国では物価が上がる。ドイツ市場では亜麻布が値下がりし、英国市場では毛織物が値上がりするため、ドイツは毛織物をより高い価格で買わされるうえ、購入に充てる貨幣所得も減る一方で、英国は亜麻布を相対的に安く買えるようになる。すなわち亜麻布の価格は従来より上がっても関税額ほどにはならず、さらに貨幣所得の増加によって購買力も高まる。

税を課しても需要が減らないなら、貿易は課税前とまったく変わらず、輸入も輸出も同じだけ行われる。その結果、税負担の全額は国内で、つまり私たち自身の懐から支払われることになる。

商品に税を課すと、程度の差はあれ需要はほとんど必ず減り、需要が増えることは決して、あるいはほとんどない。したがって、輸入品への課税が、全面的または一部の禁止としてではなく、真に税として機能しているかぎり、その負担の一部は、わが国の商品を買って消費する外国の消費者にもほとんど必ず及ぶといえる。これは、諸国間の商品交換によって世界全体の労働と資本の生産力が高まるとき、その増大分の取り分について、本来より大きな分け前を外国の負担によって自国が確保するための手段の一つである。

したがって、輸入品に課される税の負担の一部が外国側にも及ぶという主張は正しいが、それを外国の生産者が支払うと言い切るのは誤りである。関税負担の一部が自然に及ぶのは、輸入品を売る相手ではなく、こちらから買う者全体、すなわちこちらの輸出品を買う外国の購入者である。こちらが外国品に歳入目的の関税を維持し続けると、その結果として、こちらの輸出品を買う外国の消費者は、それらに対してより高い価格を支払わざるを得なくなる。

商品の関税が生産者の負担として現れるのは、形はどうあれ二つの場合に限られる。第一は、その商品が厳格な独占品で供給が不足し、すでに高値で取引されているときである。この場合、価格の上限は買い手の欲求の強さだけで決まり、供給が限られている以上、代金は買い手がそれを手に入れられない事態を避けるために支払ってもよいと考える最大額にまで達しているので、国庫がその一部を税として差し引いても、税分を補うためにさらに値上げする余地はなく、税は独占による利潤から支払われることになる。したがって、希少で高価なワインに課税すれば、その負担は栽培者、より正確にはぶどう畑の所有者に及ぶ。第二は、土地や鉱山の産出物に課される関税で、こちらのほうが重要である。税率が高いと産出物への需要は目に見えて落ち込み、条件の悪い土地や鉱山の一部は放棄されたり操業を断念させられたりすることがあり、その結果、産出物はより低い費用で入手できるようになり、生産国の消費者だけでなく取引相手国の消費者も同様である。したがって、関税の負担は購入者に全額は転嫁されず、その一部だけが購入者にかかり、残りは主として生産国の地主や鉱山所有者が負うことになる。

輸入に課される関税は、「国内産業の特定部門を後押しするもの」と、「そのような効果を持たないもの」の二種類に分けられる。このうち前者は、関税を課す国にとっても貿易相手国にとっても、純粋に有害である。というのも、労働や資本を節約することを妨げ、その節約が許されていれば、輸入国と、輸入国が現に輸出している、または輸出し得る財を購入する国々とが何らかの割合で分け合えたはずの利益を失わせるからである。

もう一つの関税の類型として、ある品を入手する一つの方法だけをほかの方法より有利にするのではなく、関税がない場合と同じように交換が成り立ち、国際貿易を含む商取引の原動力である労働節約の効果を損なわないものがある。たとえば、国内で生産できない、また国内で生産できる見込みがまったくない商品の輸入に課す関税や、国内生産と輸入の費用差を埋めたり相殺したりするほどには高くない水準の関税がこれに当たる。この種の課税によって国庫に入る収入のうち、国民が負担するのは一部にとどまり、残りはその国の財を購入する外国の消費者が負担する。

それでも、後者の関税も原則として前者と同様に適当とは言いにくいが、その理由はまったく同じではない。保護関税は、目的どおりに効けば効くほど、課税国にとって利益の原因にはなりえず、つねに、そして必然的に損失の原因となる。これに対して、保護を意図しない関税は、自国の税負担の一部を他国の人々に負わせるという点で利益となるかぎり、多くの場合、課税国にとって利益の源泉となりうるが、相手国がまったく同様の措置で容易に対抗して効果を相殺できるため、実際に採用を勧められる場面はほとんどない。

前述の想定では、イングランドがドイツとの貿易で得られる利得について本来の取り分以上を得ようとして亜麻布に関税を課すなら、ドイツは毛織物に関税を課し、その税によってイングランドで亜麻布の需要が減ったのとほぼ同程度だけ毛織物の需要も減るようにすればよい。そうすれば状況は元に戻り、両国はそれぞれ自国が課した税を自国で負担することになる。ただし、二つの関税の合計が貿易による利得の全体を上回る場合は別で、その場合は貿易もその利得もすべて失われる。

したがって、すでに述べた方法で利得を得ようとしてこの種の関税を課しても、得られる利点はない。ただし、歳入の一部を商品の課税で賄っている場合には、こうした税は他の税と同様に、反発が比較的少なくてすむことがある。また、保護関税を論じる場面では本質的でない相互主義の考慮も、別の性格の関税を撤廃するかどうかを検討する段階では重要な意味を持つことは明らかである。相手国が見返りとして同様の自制を示さない限り、一国だけが外国人に課税できる権限を手放すことは期待しにくい。さらに、他国が自国の産品に歳入関税を課しても不利にならないための唯一の方法は、相手国の産品にも対応する歳入関税を課すことである。ただし、その税が高すぎて貿易から得られる利得の残りをすべて上回り、輸入が完全に途絶して当該商品が国内生産に切り替わったり、より高価な別の市場からの輸入に移ったりする事態を招かないよう、税率は慎重に定める必要がある。

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