J.S.ミル『経済学原理』第4巻第7章【64/75】

J.S.ミル『経済学原理』の第4巻第7章「労働階級の将来」をAI翻訳しました。誤訳や読みづらいところが残っているかもしれませんが、温かい目で読んでいただけたらうれしいです。

J.S.ミル『経済学原理』第4巻第7章.pdf

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AIによる要約

問題設定の転換―労働者の地位改善を中心に据える

• 【主張】成熟した社会で問うべき核心は、生産総額の単純な増大ではなく、労働者に十分な報酬と自立をもたらす分配の改善である。
  • 【根拠・内容1】社会の豊かさは国富の絶対額より、人口に対してどれだけ相対的に豊かに暮らせるかで測るべきであり、その鍵は多数派である労働者層の状態にある。
  • 【根拠・内容2】働かない特権階級を当然視する社会は暫定的で不健全な状態にすぎず、労働者の地位そのものを見直す必要がある。
  • 【根拠・内容3】労働者の将来像をめぐっては、上から守られる「依存と保護」ではなく、「自助と自立」を基礎にした社会の構想が重要な対立軸となる。

家父長的秩序の終焉と自立する市民としての労働者

• 【主張】労働者を上層階級が保護・指導する家父長的秩序は近代社会では持続不可能であり、労働者は自ら判断し自己統治する市民として扱われるべきである。
  • 【根拠・内容1】歴史的にも支配階級は保護者としてより、自階級の利益のために権力を用いることが多く、保護権力はしばしば侵害の源となってきた。
  • 【根拠・内容2】法による保護、識字、新聞、講演、討論、労働組合、政治参加、交通通信の発達によって、労働者は雇い主への心理的・社会的従属から離れつつある。
  • 【根拠・内容3】近代国家の基礎は市民各自の正義と節度であり、助言や教育が必要でも、それは命令ではなく対等な説得として与えられるべきである。
  • 【根拠・内容4】教育と公共的討論は労働者の理解力・公共心・自尊心を育て、権威への盲従ではなく、自ら選び取る敬意と自立を可能にする。
  • 【根拠・内容5】女性にも経済的自立の道を開くことは正義の要請であり、男女の不平等を除くことは社会全体の道徳的・知的進歩と人口問題の緩和にもつながる。

雇用労働から利益参加・協同へ

• 【主張】知性と平等意識が広がる社会では、雇用者と被雇用者の固定的対立は持続しにくく、産業は利益参加と協同の方向へ進むのが望ましい。
  • 【根拠・内容1】賃金労働は資本家にも労働者にも不信と対立を残しやすく、「賃金は多く、労務は少なく」という相互不信の構図を生みやすい。
  • 【根拠・内容2】自作農や請負組合のように、労働者が成果に直接利害を持つ形態は、独立心・慎慮・勤勉・生活安定を育てる点で賃金労働より優れる。
  • 【根拠・内容3】利益分配や持分参加の制度は、勤勉・規律・知性・貯蓄習慣・道徳性を高め、経営者と労働者の利害対立を緩和する。
  • 【根拠・内容4】鉱山・漁業・海運・製造業などでの実例は、利益参加が特定業種に限られず、広く実行可能であることを示している。
  • 【根拠・内容5】重要なのは、小規模への全面回帰ではなく、大規模生産の効率を保ちながら、雇用関係を共通利益に基づく協力関係へ組み替えることである。

労働者協同組合の実証―自助・規律・資本蓄積

• 【主張】労働者協同組合は空想ではなく、乏しい資本から出発しても自助・節約・規律・再投資によって成立し、繁栄しうることがフランスと英国の豊富な事例で実証されている。
  • 【根拠・内容1】フランスでは、一八四八年以後、労働者たちが他人の財産を奪うのでなく、自分たちの労働と節約で資本を築く道を選び、多数の成功例を生み出した。
  • 【根拠・内容2】ピアノ製造協会の事例は、無資本に近い状態から工具・小口出資・相互扶助で出発し、極度の欠乏に耐えながら信用と共同資本を築いた過程を示している。
  • 【根拠・内容3】成功した協同組合は、共同資本を不可分の共有財産として維持し、利益を再投資・扶助・普及基金へ回し、私的分配を厳しく制限していた。
  • 【根拠・内容4】規律は外から強制されるのでなく、共同利益のために自ら定めて守るものであり、そのことが自尊心と責任感を育てた。
  • 【根拠・内容5】一律賃金のような不適切な制度は経験に応じて修正され、最低保障と成果配分を組み合わせる柔軟な報酬制度が発達した。
  • 【根拠・内容6】英国でもロッチデールをはじめとする協同組合が、小額積立・現金主義・誠実な運営・教育基金・卸売機能・製造部門への進出を通じて、地域経済の有力な主体へ成長した。

協同の経済的・道徳的効果

• 【主張】協同組合運動は、生産力を高めるだけでなく、資本と労働の敵対を和らげ、労働の尊厳と社会の道徳的水準を引き上げる。
  • 【根拠・内容1】共同購買や卸売協会は流通の過剰を縮小し、余剰の労働力・資本・所得を生産へ振り向けることで、産業全体の効率を改善する。
  • 【根拠・内容2】協業のもとでは、最大限の努力が自分たち自身の利益にもかなうため、労働者はより強い責任感と生産意欲を持つ。
  • 【根拠・内容3】協同は階級間の確執を、共通善を目指す友好的な競争へ近づけ、労働者に安心・自立・知的成長の機会を与える。
  • 【根拠・内容4】成功の過程そのものが、実務能力・節制・相互信頼・公共心といった徳性を育てる教育の場になる。
  • 【根拠・内容5】無名の労働者たちがこうした高い道徳性と実行力を示している事実は、人類の将来に対する強い希望の根拠となる。

協同社会への展望と競争の再評価

• 【主張】ミルは産業社会の協同的・社会主義的転換を支持するが、それは競争の全面否定ではなく、協同を基礎にしつつ競争の有益な刺激を生かす方向で進むべきだと考える。
  • 【根拠・内容1】協同組合が本来の力を持つ条件は、働く全員が事業の繁栄と利益に共通の利害を持つことであり、株式会社化や雇い労働者の導入でこの原理を失えば変質する。
  • 【根拠・内容2】個人資本家企業でも労働者の利益参加が進めば改善の先導役になりうるため、協同組合型企業とは長期的に並存し、相互に刺激し合うことが望ましい。
  • 【根拠・内容3】競争の弊害の根源は競争それ自体よりも、労働の資本への従属や所有の偏在にあり、競争を廃絶すれば独占と停滞の危険が生じる。
  • 【根拠・内容4】雇用者間・組織間の競争は価格低下や改良導入の刺激として有益であり、協同社会でも消費者であり生産者でもある勤労階級全体の利益に資しうる。
  • 【根拠・内容5】したがって目指すべき将来像は、自由と自立を保ちながら、労働者が利潤と経営に参加し、男女平等を含むより公正で民主的な産業秩序へ漸進的に移行することである。

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本文

一

前章の議論の主眼は、人間社会についての誤った理想像を退け、その見方を正すことにあった。これを現代の政策や実務に生かすには、生産量をただ増やすことに過度に重きを置く姿勢を改め、分配の改善と、労働に対する十分な報酬という二つの課題へ関心を向ける必要がある。国全体の生産が絶対額として増えるかどうかは、一定の水準に達したあとでは、立法に携わる人も福祉や社会事業に携わる人も、強い関心を持つ必要はあまりない。しかし、生産が、それを分かち合う人びとの数に対して相対的に増えるかどうかはきわめて重要であり、その成否は、人類の富が横ばいのときでも、成熟した国で前例のない速さで増えるときでも、多数を占める肉体労働者層の考え方と生活習慣に左右される。

この場でもほかの場でも、慣用に従って「労働者階級」または労働者を「一つの階級」として語るのは、社会関係の現状を記述するためにすぎず、それが決して不可避でも恒久的でも固定的でもないという前提に立っているからである。働かない「階級」が存在し、人間の生活に必要な労働について自分の分担を負わずに済む人びとがいる社会を、公正でも健全でも正当でもなく、望ましくも有益でもないと考える。労働の免除が認められるのは、働けない人、または過去の労苦によって相応の休息や休養を正当に得る権利をもつ人に限られる。しかし、働かない階級という重大で深刻な社会悪が残るかぎり、労働者もまた一つの階級を成すので、その限りでは当面そう呼んでも差し支えないが、それはあくまで暫定的な呼び方にとどまる。

道徳的、社会的な観点から見ると、労働者の暮らしは近年、以前にも増してさまざまに論じられるようになり、現状は本来あるべき姿ではないという意見が広く行き渡っている。これまで公にされてきた提案や、それをめぐって引き起こされた論争は、主題の根本というより個々の論点に向けられがちだったが、その結果、肉体労働者にとって望ましい社会的地位をめぐり、相反する二つの理論があることがはっきりしてきた。すなわち、「依存と保護」の理論と、「自助と自立」の理論である。

従来の考え方では、貧しい人々に集団として関わるあらゆる事柄は、当人たちが決めるのではなく、上の階層の人々が当人たちに代わって調整し、管理すべきだとされる。貧しい人々が自分で考え、熟慮や将来の見通しにもとづいて、自分の運命を左右する決定に意見を持つことは求められず、奨励もされない。上の階層の人々が代わって判断し、軍隊で指揮官や将校が兵の責任を負うのと同じように、貧しい人々の境遇や生活の責任を引き受けるのが自分たちの役目だ、という前提に立ち、その役目を誠実に果たせるよう自らを律し、日頃のふるまいを通じて、貧しい人々に保護に頼ろうとする気持ちを持たせるべきだと説く。こうして貧しい人々は、定められた規則には受け身にも積極的にも従い、それ以外のことは保護者に任せて深く立ち入らず、そのもとで安定して暮らすことが期待される。富裕層と貧困層の関係は、権威を前面に出すのは一部にとどめ、親しみや道徳、感情に支えられたものとされ、同じ考え方が男性と女性の関係にも当てはめられるとされる。想定されるのは、一方が愛情をもって保護し、後見し、指導し、他方が敬意と感謝をともなって従う関係であり、富裕層は親代わりとして貧しい人々を子どものように導き、抑制し統制する役割を負い、貧しい人々に自発的な行動は求めない。その代わり、貧しい人々には日々の労働と、道徳的で宗教的であることだけが求められ、その道徳と宗教も上の階層の人々が与えるものとされる。上の階層の人々は、それがきちんと教えられているかを確かめたうえで、労働と忠誠、帰属の見返りとして、十分な食事や衣服、住まいを整え、精神的な教化や無害な娯楽まで確保するために必要な手当てをすべて担うべきだ、という考え方である。

ここで示されているのは、現在への不満が過去への愛着や悔恨という形をとる人びとの心にある「未来の理想像」である。ほかの理想と同じく、それは、いかなる理想にも自覚的に従って生きているわけではない多くの人びとの意見や感情にも、本人の知らないうちに影響を与える。しかも、歴史上それが実現したことは一度もない。先祖のよき時代を取り戻すものとして想像力と共感に訴えるが、この国でも他国でも、この説が上層階級に割り当てる役割に、たとえ遠くでも似た形で上層の人びとが応じた時代は見当たらない。結局のところ、それは、ところどころの個人の行いや人格を根拠にした理想化にすぎない。特権と権力を持つ階級は、階級としては一貫して、その力を自分たちの利己心のために用い、彼らの利益のために働かざるをえない人びとを卑しいものとみなし、愛情をもっていたわるのではなく見下すことで自尊心を満たしてきた。過去が常にそうだったから将来も必ずそうだと断言するつもりはなく、人間の向上が、権力によって生み出される激しい利己心を正す方向に働く可能性も否定しないが、害を小さくできても、権力そのものが取り上げられないかぎり根絶はできない。少なくとも、上層の人びとが想定されるほど保護者のように統治できるまでに改まるよりずっと前に、下層の人びとのほうが、そのように統治されることを受け入れないほどに改善してしまう、という点は否定できないと考える。

この理論が示す社会像には人を引きつける力があることはわかる。しかし、そこで語られる事実には過去に同じ実例がない一方で、想定されている感情には歴史的な前例があり、この構想の現実味は結局その感情にかかっている。利害だけで結びつく社会は人を遠ざけやすいのに対し、強い愛着と無私の献身に支えられた社会が魅力的に見えるのは自然である。ただし、そうした感情を最も豊かに生み出してきたのは、歴史的には「守る者」と「守られる者」の関係だった。暴力と不安が広がり、暮らしの至る所に危険と苦痛がある社会では、後ろ盾のない人びとにとって、保護する側の寛大さと保護される側の感謝が最大の絆となり、その関係から生まれる感情が最も熱い感情となる。最も繊細な気質の者の情熱も優しさもそこに集まり、忠誠は一方に、騎士道は他方において、原理が情熱へと高められやすい。これらの美徳そのものを否定するつもりはないが、問題は、それが遊牧アラブの氏族的結束や厚い歓待と同じく、社会の結びつきが未熟で粗い段階に特有の徳目だという点に気づけないことにある。深刻な危険が薄れた社会では、王と臣民、富者と貧者、男性と女性のいずれの関係であっても、保護関係はかつてのような美しく心を和ませる性格を保ちにくく、現代において保護への返礼として熱い感謝や献身が自然に生まれる理由は乏しい。法律が重大な怠慢をしない限り、人びとの保護は法律が担うべきであり、むしろ他者の権力下に置かれることは侵害にさらされる状況になりやすい。保護者を名乗る者こそ、ふだんの状況では警戒し保護を要する相手になりがちで、警察報道にあふれる残虐や専横の多くは、夫が妻に、親が子に向けるものである。法律がこれを防げず、いまになってようやく抑止と処罰を試み始めているのは、やむを得ない事情ではなく、立法と行政、そして執行の側の深い不名誉である。自立した生計を持つ、またはそれを得る力のある男女には、法律が与えるべき保護で足りるのに、それでも保護を土台とする関係が常に存続すると決めつけ、正当化する事情がないまま保護者の役割とそれに伴う権力を引き受けるなら、忠誠とは逆の感情が生まれうることを見落としていると言わざるを得ない。

少なくとも欧州の先進国では、労働者が家父長的、父権的な支配の枠組みにふたたび組み込まれることはないと断言してよい。この問題は、彼らが読み書きを教えられ、新聞や政治パンフレットに触れられるようになり、さらに非国教系の説教師が彼らのあいだに入り、支配層が正統としてきた教義とは異なる主張で人々の理性と感情に訴えることが許されるようになったときに決着した。加えて、大勢が同じ屋根の下でともに働く形が一般化し、鉄道の発達で移動が容易になった結果、庇護者や雇い主を、衣服を替えるほど気軽に替えられるようになった。選挙権の拡大は政治への参加も促し、こうした積み重ねが時代の流れを決定づけた。労働者階級は自分たちの利害は自分たちで握るべきだと考え、雇い主の利害は自分たちと一致せず、むしろ対立しうるという認識を繰り返し示している。支配層の一部には道徳教育や宗教教育で抑え込めると見る向きもあるが、彼らの狙いどおりの教育を施す好機はすでに失われた。宗教改革の理念は読み書きの普及と同じ程度に下層にまで浸透しており、貧しい人々が、他人に決められた道徳や宗教をこの先いつまでも受け入れ続けることはないだろう。とりわけこの国では、都市人口や、農業の科学化が進んだ地域、賃金水準が高い地域、すなわちスコットランドとイングランド北部でその傾向が顕著である。一方で、南部の諸州の停滞した農村では、地主階級が賃金を高く保ち、雇用も途切れさせず、生活の支えを確かなものにして不満の原因を避けられるなら、古い敬意と服従の一部を当面は保てる可能性もある。しかし、高賃金と生活保障という二条件が同時に成り立った例は少なく、今後も長くは両立しない。生活保障を維持するには労働を事実上義務づけ、少なくとも道徳的な圧力によって人口の過剰な増加を抑える必要があり、そのときこそ昔の状態への回帰を唱える人々は、自分たちが取り組んでいる課題がいかに望みのないものかを現実のなかで思い知らされる。貧者を手厚く扱うことを土台に、家父長的、領主的な影響力を築き直そうとしても、結局は厳格な救貧法の適用を強いられ、その構えは崩れてしまう。

二

労働者の暮らしや働き方、幸福と福祉、そして行動のよりどころは、これからは従来と同じ前提ではなく、新しい前提のもとで考え直し、別の基盤へと移し替える必要がある。貧困層や困窮層は、もはやだれかに手を引かれて導かれる段階を過ぎており、子どものように統治したり扱ったりはできない。いまや自らの資質に、自分の運命の行く末を託さねばならない。近代国家が学ぶべきなのは、国民の幸福が、市民一人ひとりの正義と自己統治、すなわちディカイオシュネー（正義）とソープロシュネー（節度）によって成り立つという点である。従属や依存を前提にした考え方は、従属する側や依存する側にもこうした資質が欠かせないという必要性を見落とそうとする。しかしいま、社会的地位の面でも従属や依存はしだいに薄れ、なお残る従属や依存についても精神的に受け入れにくくなっている以上、求められるのは従属ではなく、独立の徳である。労働者に助言や激励、指針を差し出すにしても、これからは対等な相手として示し、十分に理解したうえで目を開いて受け取れる形に整えなければならない。将来の見通しは、彼らをどの程度理性的な存在にできるかにかかっている。

この先の見通しを悲観する理由はなく、希望を抱くことは根拠のない楽観ではない。進歩はこれまでも今もゆっくりではあるが、大衆の心の中では自発的な学びが続いており、制度的、社会的な支援が加われば、その速さも成果も高まる。新聞や政治パンフレット、小冊子から得る知識が最も確かなものとは限らないとしても、無知のままでいるよりははるかに良い。綿花危機のとき、ランカシャーの紡績工や織工が良識と自制、冷静さと忍耐を保って称賛されたのは、新聞の読者として、自分たちを襲った災厄や不況の原因を理解し、それが雇い主や政府の責任ではないことを知っていたからであり、情報の効用が端的に示された例でもある。もしこの苦境が、新聞税の撤廃という有益な政策によって一ペニー紙が生まれる前に起きていたなら、同じ落ち着きや合理性、模範的な態度を保てたかどうかは確かではない。講演会や討論の場、共通の関心事や課題、利益をめぐる集団での熟議や合意形成、労働組合や政治運動は公共心を呼び覚まし、大衆に多様な見方や発想を広げ、理解力のある人々の思考や省察、反省を促す。一方で、教育水準が低い、あるいは教育が最も不足している層が早い段階で参政権を得れば、改善が促進されるどころか遅れたり妨げられたりするおそれはあるが、参政権を得ようとする試みが学びと向上心を強く後押ししてきたことに疑いはない。労働者階級はすでに公衆の一部であり、一般の利害をめぐる議論や論争には、彼ら、あるいはその一部が参加者となっている。出版物や報道を手段として用いる者は、状況しだいで彼らを読者として得ることもできる。中産階級が持つ程度の知識や考え方に至るための学びの入口や道筋は、少なくとも都市の工場労働者には開かれている。こうした条件があれば、独力でも知的水準は高まる。さらに、政府や個人の努力によって学校教育の量と質が大きく改善され、民衆全体の知的教養と、それに支えられる徳や倫理の進歩が、放任した場合や自然に任せた場合よりも速く進み、途中の停滞や逸脱、迷走も少なくなることを期待できる。

知的水準が高まれば、いくつかの影響が確実に見込まれる。第一に、人々は、権力者の権威や名声だけを根拠に導かれ、統治され、進むべき道まで示されることを、これまで以上に受け入れなくなる。いまですらそうでないのなら、将来はなおさら、上の階層への畏敬や、服従を当然とする宗教的な原理によって精神的に従属させられることはなくなる。依存と保護を前提にした理屈はいっそう耐えがたくなり、自分たちの行動や境遇は本来、自分たちで決め、担うべきだと求めるようになる。他方で、自分たちに関わる事柄について立法府の介入を求め、関係する事項を法律で規制するよう要求する場面も増えることがありうるが、その要求が自分たちの利益に関する誤解に基づくこともある。それでも、効力を持たせるべきだと主張するのは、他人が決めた規則ではなく、自分たちの意思や考え、提案である。こうした姿勢と両立して、知性や知識の優位には敬意を払い、特定の主題に通じていると見なした人の意見に大いに従うこともありうる。その敬意は人の性質に根ざすが、だれがそれに値するかは自分たちで見極める。

三

労働者階級の知性が高まり、教育が行き渡り、独立を重んじる気運が強まれば、先を見据えて暮らしを整える判断力もそれに応じて高まり、人口が資本や雇用に占める比率は次第に下がっていくと考えられる。この望ましい流れは、産業上の職業が男女に等しく自由に開かれるという、時代の最良の傾向に沿ったもう一つの変化が進めば、さらに速まるだろう。貧しい人々が富裕層に頼る必要がもはやないのと同じ理由で、女性が男性に頼る必要も同様にもはやないからである。そして正義が最低限求めるのは、すでにそれに見合う保護が不要になっているにもかかわらず、法や慣習が依存を強いることのないようにすることであり、とりわけ、相続による生活の備えをたまたま持たない女性に対して、妻や母以外に生計を立てる道がほとんど開かれないよう定めることをしないことである。妻や母という役割を望む女性はそれを選べばよいが、多くの女性が生活水準の低い分野を除いて選択肢を持てず、職業上の道が実質的に閉ざされているのは、明らかな社会的不正義である。性別という偶然を根拠に法的権利の不平等を設け、社会的役割の違いを強いる考え方や制度は、道徳的、社会的、さらには知的な向上を妨げる最大の障害だと、近い将来、広く認識されるに違いない。ここで私が述べたいのは、女性が産業的にも社会的にも自立すれば、人口過剰による害が大きく減るという、ありうる帰結の一つである。人類の二分の一をその排他的な機能にささげ、一方の性の生涯をそれで満たし、他方の性の目的のほとんどにもそれを織り込んできたことによって、生殖にかかわる本能は必要以上に強められ、これまで人間生活のなかで不釣り合いに大きな影響力を持ってきたのである。

四

労働者階級の力が増し、多数が優位に立つ流れが政治に及ぼす影響は、英国でも現行制度のもとで急速に強まり、多数派の意思が政府の行為に対して少なくとも拒否権に近いかたちで働きつつある。しかし、その政治的な帰結は論点が広すぎるため、ここでは経済面に限って述べる。労働者の知性が高まり、法が公正になれば、分配が労働者に有利に改まる余地はあるにしても、賃金で生活する状態を最終形として長く受け入れるとは考えにくく、雇われる立場は雇う側へ移るまでの通過点として経験することはあっても、生涯そこにとどまることは望まないだろう。アメリカ合衆国やオーストラリアのように富と人口が急増する新興国では、雇われて働き始め、数年後に独立し、やがて他者を雇うという道筋が一般的であるのに対し、歴史が古く人口が密集した国では、雇われて働き始めた多くが原則として生涯そのままにとどまり、例外は公的扶助の受給者へ落ち込む場合くらいに限られる。いまは平等の観念が貧しい階層にも日々広がっており、印刷物による議論を完全に封じ、さらには言論の自由まで抑えない限り、その広がりは止められない以上、人々を雇用者と被雇用者という二つの世襲的な階級に分けたまま恒久的に維持するのは難しい。こうした関係は、賃金を受け取る側だけでなく支払う側にとっても、ほぼ同じほど不満が残り、富裕層が貧困層を当然の奉仕者、従属者とみなすなら、富裕層もまた貧困層から獲物や牧草地のようなものとして扱われ、要求と期待は際限なく、譲歩のたびに膨らんでいく。正義や公平への配慮の欠如は、雇用者側だけでなく被雇用者側にも同様に目立ち、働く人々のあいだに、適正な賃金には適正な仕事で応えるという誇りを見いだすのは難しく、多くはできるだけ多く受け取り、提供する労務はできるだけ少なくしようとしがちである。利害と感情が対立する人々と近い距離で日々接して暮らすことは、いずれ雇用者階級にとって耐えがたいものになり、だからこそ資本家にとっても、雇われて働く人々が自営の人々と同じように仕事に関心を持てる基盤へと産業の仕組みを改める利害がある。

本書の前の箇所で小規模な土地所有や自作農について触れたため、農業労働者を少なくとも賃金労働への専属的な依存から免れさせる方策として、私が土地所有の広い分散に期待している、と読者は受け取るかもしれない。だが、私の考えはそうではない。根拠もなく過小評価されてきたのは自作農を中心とする農業経営であり、現に存在するいかなる形の雇用労働よりも、総合的に見て人間の幸福に資する点で望ましいと私は考える。その理由は、第一に、人口増加に対する慎重な抑制がより直接に働き、経験上もいっそう有効であるからである。第二に、生活の安全や独立、さらに動物的能力以外の諸能力の発揮という点で、自作農の状態は、この国でもほかの古い国でも農業労働者の状態を大きく上回るからである。この制度がすでに存在し、おおむね順調に機能している地域では、事情の違いを顧みずに「農業改良はどこでも同じだ」とする教条的な見方にもとづき、現段階の人間の知的水準の下で、これを廃して別の制度に置き換えるのを見るのは残念である。さらに、産業の進歩が遅れている段階、たとえばアイルランドでは、雇用労働に偏った制度よりも、人々を半ば野性的な無気力と向こう見ずさから、粘り強い勤労と慎重な計算へと引き上げる、より強力な手段として、自作農制度の導入を訴えたい。

製造業であれ農業であれ、いったん大規模な生産方式を取り入れた社会がそれを手放して小規模に戻る可能性は高くなく、人口が生活手段や扶養能力に見合う水準に保たれているなら、戻ることは望ましくない。大規模経営は労働生産性が明らかに高く、産出が絶対量として増えない場合でも労働投入に対する比率では高まるため、同じ人数でも同程度に生活を支えられ、負担が軽くなって余暇が増える。文明と改良が進み、社会全体の利益が各人にも行き渡る段階になれば、これは全面的に利点になる。さらに重要なのは経済面よりも道徳面であり、産業改良の目標は、家族が各地に孤立して点在し、家の中では家長の支配が強く、他者との共通の利害や精神的な交流がほとんどない社会を広げることではない。そうした環境では家長の権力が絶対になり、関心が家族に集中して家族を自分の延長のように見なし、情熱は排他的な所有へ、配慮は保全と獲得へと向かいやすい。このような道徳状態も、本能に任せる段階から、先を見通す慎重さと自制へ移る過程としては、不快とまでは言えない。だが公共心や寛大さ、真の正義と平等を育てるには、利害を切り離すのではなく結び付けることが欠かせない。改良が目指すのは、人々を互いに不要な存在にできる状態に置くことだけではなく、従属や依存を伴わない関係のもとで互いに協力し、互いのために働けるようにすることだ。これまで労働で生きる人々には、自分のために働くか雇い主のために働くかという選択肢しかなかったが、結社がもたらす教化と向上の効果や、大規模生産の効率と節約は、資金を出す一人の指揮のもとで多数が召使いのように働き、利害が「できるだけ少ない労働で賃金を得ること」に限られるという、対立する二陣営に生産者を分けなくても実現できる。過去五〇年の思索と議論、および過去三〇年の出来事はこの点を十分に裏付けている。軍事的専制でさえ改良の流れを止められず遅らせるにとどまった以上、改良が今後も進むなら、雇用労働者という地位は、道徳性が低く、より独立した形には適さない一部の労働者にしだいに限られ、雇い主と労働者の関係は共同へと段階的に置き換わっていくとみられる。共同の形には、労働者が資本家と結び付く共同と、労働者同士が結び付く共同の二通りがあり、後者が最終的に一般化する可能性もある。

五

協同の形態のうち第一の方式は、長く実践されてきたが、一般的な原則としてではなく、例外として扱われてきた。しかし、産業のいくつかの分野では、労務または資金によって事業に貢献する者が、それぞれの貢献の価値に応じてパートナーとしての持分を持つ例がすでに見られる。とりわけ特別の信頼を寄せられている者には、利益の一定の割合に基づいて報酬を支払う方法が慣行として広く採用されており、さらに、この原則が、優れた成果を挙げつつ、単なる手作業労働者の階層にまで適用されている例もある。

米国の対中貿易船では、航海で得た利益に各船員が持ち分を持つ慣行が以前からあり、これが船員の規律の良さや、現地の政府や住民との衝突がきわめてまれであることの理由の一つだとされてきた。だが、英国にも、もっと知られてよい例としてコーンウォールの鉱夫がいる。コーンウォールでは鉱山が共同の請負事業として運営され、鉱夫の一団が、鉱山主を代表する代理人と契約して鉱脈の一定区画を掘り進め、鉱石を市場に出せる形に整える仕事を引き受ける。報酬は鉱石の販売額に応じて支払われ、販売額一ポンドにつき一定額を歩合として受け取る。契約は定期的に、ふつう二か月ごとに入札にかけられ、鉱山の仕事に慣れた男たちが自発的に結成した組合が落札する。この制度には、収入が不確実で不規則になりやすく、そのため長い期間にわたってツケで暮らさねばならなくなる欠点がある一方で、それを上回る利点もある。鉱夫に知性と自立心を育て、道徳面での向上も促し、その境遇と人格を一般の労働者階級よりはるかに高めるという。ある医師は「彼らは労働者として知的なだけでなく、相当の知識を持つ」と述べ、さらに「独立心が強く、どこか米国人に似ている。契約の割り当ての仕組みによって、契約を請け負った者たちは仲間内の取り決めを自由に行えるため、各人が小さな会社の一員として雇い主とほぼ対等に向き合っていると感じる」とも指摘している。こうした知性と独立心があるなら、「非常に多くの鉱夫が、三代または九九年の条件で借りた自分の土地に住み、そこに家を建てている」という話も不自然ではなく、また「コーンウォールの貯蓄銀行には二八一、五四一ポンドが預けられており、その三分の二は鉱夫のものと見積もられている」という話も、驚くには当たらない。

バベッジはこの制度を説明する中で、捕鯨船の乗組員への支払いも同様の原理に従うと指摘し、さらに「イングランド南岸の網漁で生じる利益は次のように分配される。産物の二分の一は船と網の所有者に属し、残る二分の一はそれを用いる人々に同額で分けられる。また彼らは必要に応じて網の修繕を手伝う義務を負う」と述べている。バベッジの大きな功績は、この原理を製造業一般に拡張することが可能で、しかも有利であることを示した点にある。

この種の試みとして注目されたのが、パリの塗装業者ルクレールの実験である。ルクレールは三〇年余前に制度を始め、その内容を一八四二年刊行の小冊子で報告した。説明によれば、平均二〇〇人の職人を雇い、賃金や俸給は従来どおり定額で支払う一方、資本に対する利子とは別に、経営者としての労働と責任に見合う定額の報酬を自らに割り当て、年末に残った余剰利益を、自分自身を含む全員に俸給額の比率に応じて分配する仕組みである。制度導入の背景も示唆的で、職人の働きぶりに不満があったため賃金を引き上げたところ、他社に移らない優秀な職人を確保でき、チェンバーズ・ジャーナル掲載の要約を引用して「こうして事業運営に一定の安定をもたらすことに成功した」と述べている。しかし、期待した心の平穏は得られず、事業の隅々まで自分で監督できていた間は満足があったものの、事業の拡大により命令を出し報告を受ける中心に回ったとたん、以前の不安と不快がぶり返したという。ルクレールは商人一般の不安要因にはあまり触れず、職人の怠慢や不正による損失こそが絶え間ないいらだちの原因だとして、雇い主は「自分の利益に無関心なため、能力の三分の二の仕事量もこなさない職人」に直面することがあり、その結果、雇い主は、職人が自分の生計を支える相手を滅ぼそうとして常に結託しているのではないかと疑いがちになる、と述べる。日雇い職人が継続雇用を保証されるなら、働きの多寡にかかわらず日当が一定で危険も負わず、雇い主より恵まれている面があるが、最善を尽くす動機は本人の義務感にほぼ限られる。これに対して雇い主は収益が偶然に左右されやすく、常にいらだちと不安にさらされるが、年ごとの利益分配のように両者の利害を相互の保障で結び付ければ、こうした状態は同じ程度には起こりにくくなる、というのが結論である。

ルクレールの実験は全面稼働に入った初年度から成果がはっきり現れ、三〇〇日働いた職人でその年の収入が一、五〇〇フラン未満だった者は一人もおらず、さらにそれを大きく上回った者もいた。日当の最高額が四フランである以上、三〇〇日分の賃金は一、二〇〇フランにとどまるため、差額の三〇〇フラン、すなわち一二ポンドは、同じ日数働いた職人が余剰利益の分配として受け取った金額としては最少額であったはずだ。ルクレールは、職人の習慣や態度はすでに改まり、仕事の進め方や雇い主との関係だけでなく、私生活や職場外の人間関係においても、他者への敬意と自己尊重が増したと強調している。シュヴァリエは一八四八年の著作で、労働者の熱意や勤勉さの向上が、ルクレールが労働者のために放棄した利益分を、金銭面でも十分に補って余りあったと、ルクレールの言として述べている。さらにヴィリアウメは一八五七年、ルクレールが不正の多い業界にあってもそれを避けつつ競争の中で事業を維持し、利益の大半を譲っても相応の資産と安定した蓄えを築いたと述べ、職人の並外れた働きぶりと互いに目を光らせたことが、利得の一部で満足するという彼の犠牲を埋め合わせたのだと指摘している。

Ｍ・ルクレールが示して確立した有益で望ましい先例は、パリで大規模に労働者を雇うほかの事業主にも受け継がれ、目覚ましい成果を上げている。そこで私は、先に触れた著作、すなわち現代フランスの政治経済学者による多くの優れた書物の中でもとりわけ評価の高い一冊から、この見事な制度がもたらした経済面と道徳面の利益を示す顕著な事例をいくつか抜き出し、ここに添える。

有限責任法が成立するまでは、ルクレール氏の方式に近い取り決めはイングランドでは不可能だと考えられていた。従来の法制度の下では、労働者を利益配分に加えるには、損失についても責任を負わせざるを得なかったからである。ところが、同法という立法上の大きな改善によって、この種の共同事業が可能となり、実際に行われることが期待されるようになった。先行したのはヨークシャー州ノーマントン近郊のホイットウッド炭鉱とメスリー炭鉱を営むブリッグス社で、同社は両鉱山を会社組織で運営し、資本の三分の二は引き続き自社で保有する一方、残る三分の一は「事業に従事する役付者および坑夫」を優先して割り当てる方針を示し、さらに年間利益が一〇パーセントを超えた場合には、その超過分の二分の一を、株主であるかどうかにかかわらず、当年の稼得額に応じて労働者と職員に分配するという。主要な雇用主が就労者の利益と社会改善の双方に資する制度を率先して導入した意義は大きく、同社が「この配分方式を採用すれば、事業の成功要因が増し、株主配当も減らさず、むしろ増やす」と見込むことも、原理に照らして妥当だと言える。

六

人類がこれからも進歩を続けるなら、最終的に主流となる協同の形は、資本家が主導して労働者が経営に口出しできない仕組みではなく、労働者が対等な条件で結びつき、事業に用いる資本を共同で所有し、自分たちで選び、必要なら解任できる管理者のもとで働く協同である。この考えがオーウェンやルイ・ブランの著作では理論の段階にとどまっていたころ、一般的な判断では実現不可能に見え、既存の資本を奪って労働者のために没収するやり方でしか試せないと思われがちだった。そして、それこそが社会主義の意味であり目的だと、いまも多くの人が想像し、さらに多くの人がそうだと主張しており、イギリスでもヨーロッパ大陸でも状況は変わらない。だが、人々の大多数には、ふだんは表に出ないだけで努力と自制の力があり、それが目に見える形で現れるのは、大きな理念や高い感情の名のもとに、まれに強い呼びかけがなされるときに限られる。その呼びかけがなされたのが一八四八年のフランス革命である。そのとき、大国の労働者階級のうち見識と寛大さを備えた人々には、初めて、多数の自由と尊厳を心から望み、労働者を資本所有者の利益のための生産手段とみなさない政府を得たように思われた。この励ましのもとで、社会主義の著述家がまいてきた「協同によって労働を解放する」という考えは育ち、実を結んだ。そして多くの労働者が、親方である商人や製造業者のために働くのではなく、互いのために働こうと決意しただけでなく、どれほどの労苦や不自由を伴っても、自分たちの生産物の中から、資本の使用のために重い貢納を払い続ける必要から自由になろうと決意した。その際、資本家が本人や先人の労働と節約で築き、守ってきた資本を奪うのではなく、自分たちで正当に資本を手に入れる道を選んだ。もし、試みた労働者が少数にとどまるか、あるいは多くが試みても成功が一部に限られていたなら、その成功は、恒久的な産業組織としてのこの制度の妥当性を示す根拠とはみなされなかっただろう。ところが、すべての失敗例を除いても、パリだけで一〇〇を超える成功した労働者協同組合が存在し、少し前まで実際に活動していたうえ、その多くは目立って繁栄しており、地方にも相当数がある。これらの歴史と原理はエイチ・フーゲレーが『労働者の産業および農業協同組合』としてまとめているが、イギリスの新聞ではパリの協同組合は失敗したという断定がしばしば見られ、設立当初の敵対者の予言を、その後の経験が示した証言と取り違えているように見える。そこで、フーゲレーの記述に、さらに後の証言も加えつつ引用し、こうした報道が事実とかけ離れているだけでなく、実態はむしろ正反対であることを示す必要がある。

多くの協同組合の資本は、当初、創設者が手元に持っていたわずかな道具と、各自の貯蓄から持ち寄った少額の資金、または同じ境遇の労働者仲間から借りた小口の資金に限られていた。例外的に共和政府から資本の貸し付けを受けたこともあったが、そうした前貸しを受けた組合、少なくとも成功を収める前にそれを受けた組合は、概して最も繁栄しているわけではないようである。むしろ、目立つ成功例は、乏しい自己資金と同僚からの小口の借り入れだけを頼りに、暮らしをパンと水にまで切り詰め、利益の余りをすべて資本の形成と積み増しに回した人びとの組合に見られる。

フーグレー氏は、「しばしば手元にまったく金がなく、賃金を支払えないことがあった。商品はさばけず、入金もなく、手形も割り引いてもらえず、材料倉庫も空だった。彼らは欠乏に耐え、あらゆる支出を最低限まで切り詰め、ときにはパンと水だけで暮らさねばならなかった……」と述べている。こうした苦難と不安を乗り越えた末に、ほとんど資金もなく、善意と自分たちの手だけで出発した人びとが、顧客を広げ、信用を得て、ついには共同資本を築き、いまでは将来が確かな組合を設立するまでに至ったのだとしている。

本稿では、これらの協会のうち一つについて、注目すべき歴史を比較的詳しく長く引用して紹介する。

ピアノフォルテ製造の工場を新設するには多額の資本が必要だという認識が業界に広くあり、一八四八年、大きな協会の設立を目指して結集した数百人の職工の代表団が政府を訪れ、三〇万フラン［一二、〇〇〇ポンド］の補助金または助成金の交付を求めた。これは国民議会が可決した補助金・助成金の総額の一割に当たる額だった。資金配分を担当する委員会の一員だった私は、委員会が面会した代表二人に対し、その金額は過大で要求は不当だと二時間にわたって説得したが、代表側は受け入れず譲らなかった。代表らは、ピアノ製造は特殊な業種であり、協会が成功するには大規模な運営体制と相当の資本が欠かせず、三〇万フランは必要最低限であって一スーたりとも引き下げられないと言い切った。委員会は支給を拒否した。

この拒否を受けて大規模な協同組合をつくる計画はいったん断念されたが、その直後に起きたのはこういうことだった。一四人の職工が、自分たちだけでピアノ製造の協同組合を立ち上げることを決意したのである。しかもその中に、二人の代議員のうちの一人が加わっていたのは異例だ。資金も信用もない者たちにとって、この計画は危険をはらんでいた。しかし信仰は理屈をこねない。行動する。

こうして、私たち一四人の男は現場で作業を始めた。以下、私は『ナシオナル』紙に掲載されたコシュ氏の優れた記事から、彼らの最初の動きを伝える記述を引用するが、その正確さは私が保証できる。

自営で働いていた一部の職人たちは、工具や材料として約二〇〇〇フラン〔八〇ポンド〕相当を持ち寄った。しかし、これとは別に運転資金も必要であった。各構成員は容易ではなかったが一人一〇フラン〔八シリング〕の出資を引き受け、さらに組合に直接の利害を持たない職工も一定数、少額を拠出して賛同を示した。その結果、一八四九年三月十日までに二二九・五フラン〔九ポンド三シリング七・五ペンス〕が集まり、組合の設立が宣言された。

この資金では、工房の立ち上げや設備の準備はもちろん、日々の運営に必要な細かな出費すらまかなえなかった。賃金に回す余裕もなかったので、彼らはほぼ二か月のあいだ、一ファージングも受け取れないまま過ごした。その間どうやって暮らしたのかというと、失業中の職人がよくやるように、働き口のある仲間の取り分を分けてもらい、持ち物のわずかな品々を少しずつ売るか質に入れて、生活をつないだ。

彼らはいくつかの注文をこなし、その代金を五月四日に受け取った。その日は彼らにとって、作戦開始の初日に勝利を収めたかのようなもので、祝うことにした。期限の来ていた負債をすべて清算すると、各組合員の配当は六フラン六一サンチームとなった。そこで、賃金の前払いとして各人に五フラン［四シリング］を渡し、残りは連帯の食事会に充てることで合意した。出資者は一四人で、この一年間ほとんどの者がワインを口にしていなかったが、当日は妻子も連れて集まり、一家族あたり三二スー［一シリング四ペンス］を支出した。この日は今も工房で、聞く者も思わず胸を打たれるほどの感慨をもって語られている。

彼らはさらに一か月のあいだ、週に五フランの受け取りだけでやりくりして我慢するほかなかった。だが六月に入ると、音楽好きからか投機目的か、あるパン職人がピアノの購入を申し出て、代金はパンで支払うという条件を示した。取引は四八〇フランで成立し、組合にとっては幸運だった。これで少なくとも欠かせないものは確保できたので、彼らはパンを賃金の計算に含めないことに決めた。各人は食べたいだけ食べたが、実際には家族が食べる量に合わせることになった。というのも、妻子のある出資者には、妻子の分のパンを自由に持ち帰ることが認められていたからである。

この組合は腕の立つ職工によって組織され、発足当初を悩ませた障害や窮乏を、時間をかけて少しずつ乗り越えていった。会計帳簿は、同組合のピアノが買い手の評価を高めていったことを示す最良の証拠である。一八四九年八月以降、週ごとの拠出金は週一〇フラン、週一五フラン、週二〇フランへと引き上げられたが、この週二〇フランは利益のすべてを示す額ではない。各組合員が共同の資本に、受け取った額をはるかに上回る金額を残していたためである。実際、組合員の境遇は週あたりの受取額で判断するのではなく、すでに相当な規模に達した財産の所有持分によって判断するべきだ。以下に、一八五〇年一二月三〇日に棚卸しを行った時点での同組合の状況を示す。

この時期、株主は三十二人に達していた。年額二、〇〇〇フランで賃借していた大規模な作業場と倉庫も、事業の拡大に伴って手狭になり、もはや業務を支えるのに十分ではなくなっていた。

これは組合の分割できない共同資本を成し、同時に各構成員の準備金としても機能していた。当時、組合には製作途中のピアノが七六台あり、処理しきれないほどの注文を受けていたという。

後年の報告によると、この団体はのちに二つの独立した組合に分かれ、そのうちの一方は一八五四年の時点ですでに流動資本として五万六、〇〇〇フラン［二、二四〇ポンド］を保有しており、一八六三年にはその総資本が六、五二〇ポンドに達していた。

協同組織が草創期の苦闘や試練を乗り越えられたのは、称賛に値する資質があったからであり、その資質は、発展して繁栄が広がった後も組織を支え続けた。規律は一般の職場や工場よりも緩いのではなく、むしろ厳しいが、それは共同体の明らかな利益のために自分たちで定めたものであり、利害が対立しがちな雇い主の都合や便宜のためではない。そのため、規律はより厳格に守られ、自発的に従うことが、一人ひとりの誇りや自尊心、自己の価値と尊厳の自覚につながってきた。協同して働く人びとは、理性や経験の教えに反すると分かった当初の考え方を驚くほど速く改めてきた。ほとんどの組織は当初、出来高払いを退け、仕事量の多寡にかかわらず同一賃金を支払っていたが、ほとんどがこの制度をやめ、各人に生活に足りる一定の最低額を保障したうえで、それを超える報酬は仕事量や成果に応じて配分している。さらに、多くの組織では年末の利益も賃金と同じ割合で分配しており、これが主流となっている。

これらの組合の大半は、個々の組合員の単なる私益のためではなく、協同の理念を促進することを掲げている。したがって事業を拡大するたびに新たな組合員を受け入れるが、当初の計画に忠実であるかぎり、その人々から賃金を受け取る雇用労働者としてではなく、加入と同時に組合の利益を全面的に受けられる構成員として迎え入れる。新加入者に求めるのは労働の提供だけで、出資などを持ち込むことは要件としない。ただし、創設者の犠牲に見合うものとして、数年のあいだは年次利益の分配における取り分を小さくすることが条件となる。組合員はいつでも自由に退会できるが、退会者は資本を一切持ち出せない。資本は不可分の財産として組合に残り、その時点の組合員は利用できても、恣意的に処分することはできない。多くの契約では、たとえ組合が解散しても資本の分割を認めず、全額を慈善事業または公共の役に立つ事業に充てると定めている。年次利益の一定割合は組合員に分配せず、組合の資本に組み入れるか、過去に組合へ行われた立替金の返済に回す。さらに別の部分を、病人や障害のある人への備え、組合の実践を広げるための基金、困窮するほかの組合を支える資金として積み立てる。管理者には、ほかの組合員と同様に、管理に費やした時間に応じて報酬を支払うが、その水準は通常、最も高い賃金を受ける労働者と同程度に抑える。また、権限の行使が利益を得る機会となることは決してない、という規則が守られている。

協同組合が創設直後から個人資本家に対抗して成功裏に競争できるかについて、フーゲレー氏は一八五一年に次のように述べた。「この二年間に設立された協同組合は多くの障害を乗り越えねばならず、その大半はほとんど資本のないまま出発した。いずれも前例のない道を歩み、改革者や新規参入者につきものの危険を引き受けてきた。それでも、組合が設立された多くの業種では、すでに老舗企業にとって手ごわい競争相手になっており、それを理由に一部のブルジョワ層から苦情も出ている。これは、組合が民主的な慣習に頼りやすい料理人やレモネード売り、理髪師といった職種だけに限られない。同じ利点を持たない他の業種でも同様である。椅子や肘掛け椅子、やすりの製造業者に尋ねれば、それぞれの業種で最も重要な事業所が組合員労働者の事業所であるかどうかを知るだろう。」

これら約二〇の組合が存続できたのは、それだけの活力があったからである。労働者が自ら雇い主になろうとする試みを当面信用失墜させた反社会主義的な反動だけでなく、警察の執拗な介入や、政権簒奪以降の政府の敵対的な政策にもさらされ、さらに一八五四年から一八五八年にかけて金融と商業の情勢が厳しかったことから生じた困難まで重なった。それでもこの困難な時期を経ながら一部の組合が達成した繁栄については、私は例を挙げてきたが、それらは協同の原理に輝かしい将来が約束されていることを、だれにとっても決定的に示すものとなるはずである。

協同組合の繁栄は仏蘭西だけの現象ではない。差し当たり独逸、ピエモンテ、瑞西の詳述は避けるが、チューリヒの消費組合コンスムフェラインは欧州でも有数の成功例とされる。英国にも仏蘭西に匹敵する成果があり、オーウェン氏が始めた動きに、近年は友人たちの著作や個人的な働きかけが加わって、主として聖職者や法曹関係者の一団が普及を後押しし、その尽力は高く評価されるべきである。こうして良き種が広くまかれ、運動が各地に広がるなか、スレイニー氏の公益心ある主導によって、共同事業に関する英国の法制度も議会で必要な改正が実現した。産業協会が相次いで設立され、さらにそれを上回る数の、小売購入のための協同組合店舗も創設された。すでに繁栄の例は少なくないが、とりわけリーズ製粉所とロッチデール公正先駆者協会が目立つ。ロッチデールは最も成功した組織として知られ、その歩みはホリオーク氏が興味深く記録している。こうした記録などによって希望を与える事実が広く知られ、同様の目的を掲げる組合はランカシャー、ヨークシャー、倫敦などで急増している。

ロッチデール協会の当初の資本金は二八ポンドで、約四〇人の労働者が外部の援助を受けずに倹約を重ね、週あたり二ペンス（のちに三ペンス）ずつの掛け金を少しずつ積み立てて用意したものだった。この資金で一八四四年に小さな店を開き、自分たちの家族が日常的に消費する生活必需品の基本的な品目の供給を始めた。慎重で誠実な運営が信用を呼び、顧客と出資者が増えるにつれて取扱品目もより多くの消費財へと広がり、数年後には協同組合の製粉所の株式に相当額を投資できるまでになった。ホリオークは、この一八五七年までの発展の段階を次のように述べている。

「エクイタブル・パイオニアズ協会」の事業は七部門に分けられており、その内訳は食料品、織物、精肉、靴製造、木靴製造、仕立て、卸売である。

各事業ごとに独立した勘定を設け、事業別会計として管理する。さらに、四半期ごとに組織全体の状況を示す一般勘定を集計して提示する。

食料品店の事業は、前述のとおり、一八四四年一二月に、販売品目は四品目だけで始まった。現在では、食料品店に備わるべきものは一通りそろうまでになっている。

一八四七年に呉服業を始めたが、当初は売り場も品ぞろえもささやかで簡素だった。　一八五四年には呉服を独立した部門とした。

一八四六年、同店は新たな取り組みとして町の商人から八〇ポンド、あるいは一〇〇ポンドぶんの肉を仕入れ、精肉の販売を始めたものの、しばらくして中止した。その後、協会が一八五〇年に自前の倉庫を確保したのを機に販売を再開し、現在は助手二人を抱えるジョン・ムーアハウスが、協会のために牛三頭と羊八頭に加えて子豚と子牛を数頭買い付けてと畜しており、週平均で現金一三〇ポンドの売上を上げている。

靴の製造は一八五二年に開始され、職人三人と見習い一人が製造を担い、在庫を用意して販売している。

木靴づくりと仕立て業も、この年に始まった。

卸売部門は一八五二年に発足し、パイオニアーズの事業が次の段階へ進むうえで重要な節目となった。多くの物資を必要とする組合員への供給にくわえ、資本が小さく最良の市場でまとめて購入しにくいランカシャーとヨークシャーの協同組合店舗にも商品を届けることを目的に設けられた。各店舗には市場や商取引に通じ、何をどのようにどこで買うかを判断できる買付担当者が不可欠だったが、その確保は容易ではなく、卸売部門がその役割を担って不足を補った。部門は商品の純度と品質、適正な価格、重量と計量の基準を保証したが、いずれも現金払いという揺るがぬ原則のもとで行われた。

遠方に住む組合員が増え、顧客の大幅な増加にも対応しにくくなったため、組合は支店を開設した。一八五六年にはロッチデール中心部から約一マイル離れたオールダム・ロードに最初の支店を開き、一八五七年にはキャッスルトン支店とホイットワース・ロード支店を設け、さらにピンフォールドに第四の支店を開設した。

組合の最初の店舗は倉庫の一室にすぎなかったが、その倉庫は組合が一八四九年に賃借した時点ではひどく傷んでおり、修繕が必要な箇所も目立っていた。それでも、その後に全面的な改装が行われ、内装も控えめに整えられて、信頼できる事業所としての体裁を備えるようになった。内部には新聞閲覧室と図書室が設けられ、新聞閲覧室の充実ぶりはロンドンのクラブと同等の水準だと評されている。これらの施設は会員が無料で利用でき、運営費は教育基金で賄われている。教育基金は、分配される利益総額の二・五パーセントを教育目的で積み立てたもので、図書室には最良の書籍二、二〇〇冊がそろい、高価な刊行書も多い。さらに組合は一八五〇年から一八五五年にかけて若者向けの学校を月二ペンスの負担で運営し、一八五五年以降は理事会が部屋を提供して、一四歳から四〇歳までの二〇人から三〇人が日曜と火曜に相互教授を行える体制を整えている。

製粉所はもちろん賃借して運営されており、小橋のたもとにあって町から約一マイル半離れていたが、その後、協会は町の中に自前のまったく新しい製粉所を建設した。動力機関と機械設備はいずれもきわめて堅牢で改良された型である。製粉所に投じられた資本は八、四五〇ポンドで、このうち三、七三一ポンド一五シリング二ペンスはエクイタブル・パイオニアーズ協会が出資している。製粉所では一一人を雇用している。

後年、彼らは主力となる製造そのものにも事業を広げた。エクイタブル・パイオニアーズ協会の成功からは、協同組合の製粉所だけでなく、綿織物と毛織物の製造を担う協同組合も生まれた。「この部門の資本金は四、〇〇〇ポンドで、そのうち二、〇四二ポンドはエクイタブル・パイオニアーズ協会が出資している。この製造組合では九六台の動力織機が稼働し、男二六人、女七人、少年四人、少女五人、計四二人を雇用している……」

一八五三年、同店は通りの向かいにある自由保有地の倉庫を七四五ポンドで購入し、そこに小麦粉や精肉、じゃがいもなどの食品を保管して店頭で販売するようになった。さらに、同じ建物内に委員会室と事務所を整え、隣接する家屋を借りて更紗や靴下、靴の売り場も設けた。部屋が入り組んだ建物の中を進むと、靴職人や仕立て職人が衛生的で健康的な環境で落ち着いて働く様子が見え、土曜の夜の売れ行きの結果を案じることもなかった。倉庫にはノアの箱舟を思わせるほど商品がそろい、夜のトード・レーンには客が文字どおり次々と集まり、みつばちの群れのように各売り場のカウンターへ群がったため、英国の工業地帯にも、土曜の夜のロッチデール協同組合の店舗に匹敵する光景はほかになかった。一八四九年にロッチデール貯蓄銀行が不名誉な破綻をした後は、同組合の店舗が地域の実質的な貯蓄銀行となった。

次に掲げる表は、協会が発行する年鑑の記載を基に資料を作成し、数値を一一、三六〇まで補って整理したうえでまとめたものであり、協会の発足以来の事業運営における収支、すなわち設立当初からの活動が金銭面でどのような結果をもたらしたかを示している。

コーンミル協会についても同様の詳細には立ち入らず、同じ資料によれば、一八六〇年時点の資本金は二六、六一八ポンド一四シリング六ペンスで、その年だけの利益は一〇、一六四ポンド一二シリング五ペンスだったと述べるにとどめる。製造事業については、ホリヨーク氏の報告以後、確認の取れた情報が見当たらず、その報告では一八五七年の資本金を五、五〇〇ポンドとしている。ところが、一八六〇年五月二十六日付のロッチデール・オブザーバー紙は、事情通の人物によるものとして編集部が紹介した書簡を掲載し、資本金がその時点ですでに五万ポンドに達していたと伝えた。その書簡は同種の団体にも触れ、ローズンデール工業会社は四万ポンド、ウォルスデン協同会社は八、〇〇〇ポンド、バカップ・アンド・ウォードル商業会社は四万ポンドの資本金があるとし、資本金の三分の一以上を年利五パーセントで借り入れているにもかかわらず、前例のない好況が続いた直近二年間に株主への配当率がほとんど信じがたい水準まで上がったと述べている。

イングランドの協同組合運動のその後について、ここで細部まで立ち入る必要はない。同運動はすでに時代の進歩運動を構成する公認の要素の一つとなっており、そのため近年は主要な定期刊行物の多くに詳しい論考が掲載されているからである。最新で最良のものの一つは一八六四年一〇月の『エディンバラ・レビュー』掲載記事であり、協同組合運動の進展は『コーオペレーター』が毎月欠かさず記録している。ただし、協同組合の店舗に関して近ごろの大きな前進として、卸売商だけでなく小売業者の仲介も不要にするため、イングランド北部で卸売協会が結成されたこと、またロンドンでも同様の組織が結成されつつあることには触れておかねばならない。国内品だけでなく外国品も含め、生産者から直接共同購入するための機関を設け、各組合が自組合員に与えている利益を諸組合にも広く及ぼすことが狙いである。

世界を代表する二つの国において、社会の表立たないところには名もなき素朴な労働者たちがいる。彼らが、誠実さや良識、確かな判断力、自制心、互いへの信頼を支えに、前の頁に記された事実が示すとおり、これらの崇高な試みを見事に成功へ導いた以上、人類の将来を悲観することはほとんどできず、前途は明るいと考えるほかない。

協同組合運動が着実に進めば、産業全体の総合的な生産力でさえ大きな増加が期待され、その増加には二つの要因がある。第一は、本来は生産そのものを担わず、生産の補助にとどまる流通の担い手の階層が、過剰な規模からより適正な規模へ縮小されることである。流通に携わる人が必要以上に多いことは、資本家の利潤以上に、生み出された富の大きな部分が生産者へ届かない主な原因になっている。生産者は人数が増えれば、たとえ特定の部門で過剰になっても、実際の生産量は増える。しかし、流通の担い手が増えても配分すべき富が増えるわけではなく、同じ仕事を多人数で分け合うだけで、手続きや工程が安くなることもほとんどない。第二は、協同組合制度の直接の効果として、商品を消費者が入手できるようにするために本当に必要な人数にまで流通を絞り込むことで、余った労働力の多くが生産に回り、これまで流通の担い手を養い報いるために使われてきた資本や所得も、生産者を養い報いるために振り向けられるという、資源の大幅な節約が生まれる点である。この節約は、協同が生産にまで広がらず、共同購買や共同消費の組織にとどまった場合でも実現するとされる。

協業が労働の生産性をさらに高めるもう一つの方法は、労働者全体を、報酬と引き換えにできるだけ少なく働くのではなく、最小限ではなく最大限の努力をすることこそが自分たちの原則であり利益でもある、と実感できるような仕事との関係や条件のもとに置くことで、生産力への強い刺激を与える点にある。しかし現時点では、それが原則としても利益としても十分に定着しているとは言いにくい。こうした物質的な利得や効果も非常に大きいが、それ以上に重要なのは、同時に進む社会の道徳面での変化であり、資本と労働の根深い対立や長年にわたる確執を和らげ、相反する利害をめぐって階級が争う生活を、すべての人に共通する善を目指す友好的な競争へと改め、労働の尊厳を高め、労働者階級に安心と安全、自立と独立の新たな感覚を与え、日々の仕事やそれぞれの職業を、社会的な共感と思いやり、実践的で現実に根ざした知性を育み学ぶ場へと変えることである。

協同組合運動を進める人が胸に刻むべき理想は高い。しかし、その目的を少しでも達成するには、仕事をする者のうち一部だけではなく、仕事をする全員が事業の繁栄と利得において利害を同じくすることが不可欠である。ところが、成功すると制度の本質的原理を捨て、出資者が限られた少数の株式会社となり、他の株式会社といっても株主が労働者である点だけが違うにすぎない組織もある。また、利潤に利害を持たない雇い労働者を用いる組織もある。残念ながらロッチデールの製造組合でさえ、こうして変質した例がある。もちろん、現行の社会制度を誠実に用いて個人としての地位を改善することは、適法な権利の行使である。しかし、そのような組織に、現行制度をよりよい制度に置き換えるための働きを期待することはできない。しかも長期的には、個人企業との競争のなかで地歩を保てないおそれが大きい。最も利害を負う一人の人間が管理し決定し責任を負う個人経営は、いかなる形の集団経営よりも大きな利点を持つからである。協同組合がそれに対抗できるのは、働く全員が仕事に共通の利害を持つという一点だけである。個人資本家が、必ずそうするように、この要素を他の利点に付け加え、利潤を増やすためだけであっても、雇用する全員の金銭的利害を事業の最も効率的で最も倹約的な運営と結び付けるようになれば、旧制度の欠点を残したままその十分な利点を持ちえない組織は、資本家に容易に打ち破られてしまうだろう。

最も有利な想定の下でも、労働者を利益に参加させる個人資本家の企業は、協同の原則に忠実な協同組合型企業と並存することが望ましく、場合によってはその状態が長期にわたって必要になるだろう。権限の一元化は、合議で意見が割れたり経営陣が交代したりする偶然に左右される体制の下では、着手できないか着手しにくい多くのことを可能にする。団体の統制や監督を受けない私的資本家は、能力があるなら、ほとんどいかなる団体よりも、慎重に見極めた上でのリスクを負い、費用のかかる改良を率先して始めやすい。協同組合型企業は、成功によって試された後の改良を取り入れる点では期待できるが、これまで試みられていないことを最初に始めるのは個人であることが多い。日常の事業であっても、失敗すれば損失をすべて負い、成功すれば利得の大半を得る有能な個人同士が競い合うことは、協同組合型企業の管理者の活動力と注意力を適切な水準に保つうえで大きな効果がある。

協同組合が十分に増えていけば、最も価値の低い働き手を除き、人びとが賃金だけを目的に一生働き続けることに、もはや同意し続ける可能性は高くない。民間の資本家もさまざまな組合も、労働者全体を利益の分配に参加させる必要に、次第に迫られるだろう。やがて、おそらく一般に思われているほど遠くない将来に、協同の原理によって、個人の自由と自立を保ちながら、集団的生産がもたらす道徳的、知的、経済的な利点をあわせ持つ社会へと移っていく道が見えてくる。その変化は、暴力や略奪に頼らず、既存の習慣や期待を急に揺さぶることもなく、少なくとも産業の領域では、社会を勤勉な者と怠惰な者に二分する状況を終わらせ、個人の奉仕と努力によって正当に得られた差を除く社会的な区別を薄めることで、民主主義の精神が求める最良の願いを実現する。こうした組合は、成功していく過程そのものが、成功に欠かせない道徳性と実行力を育てる教育の場にもなる。組合が増えるにつれ、理解力や徳が不足し、狭い利己心にもとづく仕組みでしか行動できない者を除いて、より多くの働き手を吸収する方向へ進む。変化が進めば、資本の所有者は、旧来の制度の下で最も質の低い働き手を相手に争い続けるよりも、組合に資本を貸し付けるほうが利益になると気づき、金利を下げながら融資を進め、やがては資本を期限付き年金と交換することさえ考えるようになる。こうした方法によって、蓄積された資本は、正当で自発的な過程を通じて、最終的には生産に参加する人びとの共有財産となり得る。この転換がそのように実現し、男女が権利と組合の運営に等しく参加することを前提とすれば、いま予見できるかぎり、それが社会正義に最も近く、産業を万人の利益のために最も有益に整える形となる。

七

改良が進むにつれて産業の運営が一定の方向へ向かうという社会主義者の見立てには賛成である。また、その転換に取りかかる時期もすでに熟しているのだから、あらゆる正当で実効性のある手段によって支え、後押しすべきだと考える。ただし、実務上の目標には共感できる一方で、彼らの主張のうち、とりわけ目立つ競争への批判には断固反対する。彼らは道徳的な観念において多くの点で現行の社会制度より先を行っているが、社会の実際の仕組みについては概して混乱や誤りが多く、現在存在する経済的弊害をすべて競争のせいにするのは大きな間違いである。競争がなければ独占が生まれ、独占は形のいかんを問わず、勤勉な者に負担を負わせて怠惰な者、場合によっては略奪する者を支えることになる。さらに、労働者どうしの競争を別にすれば、ほかのあらゆる競争は、彼らが消費する品を安くすることによって労働者の利益にもなるという点が見落とされている。労働市場でさえ、アメリカや植民地、熟練職の分野のように雇い手どうしの競争が労働者どうしの競争を上回る場合には、競争は低賃金ではなく高賃金を生む。低賃金が生じるのは、労働者の家族が増えすぎて労働市場が労働力であふれた場合に限られ、供給が過剰である以上、社会主義の制度でも報酬を低くせずにおくことはできない。さらに、協同組織が普遍化すれば労働者どうしの競争はなくなり、そのうえで組織間の競争は、消費者である勤労階級、すなわち協同組織全体の利益になる。

競争にまったく不都合がないとは言えず、同業者のねたみや敵意を招くとして社会主義者の論者が唱える道徳的な批判にも、まったく根拠がないとは言えない。だが、たとえ競争に害があるとしても、それはより大きな害を防ぐ役割も果たしている。フーゲレー氏は、「産業世界に広がる害悪と不正の根深い原因は競争ではなく、労働が資本に従属していることと、産業手段の所有者が生産物から得る取り分が過大であることにある。競争は悪を生む力を持つ一方で、とくに個人の能力の発達や革新の成功において、善を生む力も小さくない」と述べている。社会主義者に共通しやすい誤りは、人間が怠けやすく受け身になり、習慣に縛られていったん選んだやり方をいつまでも変えにくいという性向を見落とす点にある。ひとたび人々が自分たちで耐えられると考える生活状態に達してしまえば、警戒すべきなのはその後の停滞であり、努力を怠って能力を鈍らせれば、悪化を防ぐための活力さえ失いかねない。競争が考えうるかぎり最良の刺激でないとしても、現時点では必要な刺激であり、それがいつ進歩にとって不要になるかはだれにも見通せない。改善の是非を多くの人が判断できると思われる産業の分野に限ってみても、有望な新発明を採用して習慣を改めるための手間や不便を、組合の総会が進んで引き受けるよう促すのは難しく、ほかの組合がそれを受け入れて自分たちが競争に後れを取るという不安がなければ、なおさらである。

社会主義者の多くは競争を有害で反社会的な原理と見なしているが、私は、たとえ社会と産業が現状のままだとしても、競争を制限することはすべて害であり、競争を広げることは、当面は一部の労働者層に不利益をもたらすことがあっても、最終的には必ず利益になると考える。競争から守られることは、怠惰や思考の鈍さを守られるのと同じであり、他者と同じだけ活動的で賢明である必要から免れることを意味する。さらに、より低賃金の労働者層に仕事を安く奪われないよう守るべきだということまで含むのだとすれば、それが成り立つのは、旧来の慣行や地域的かつ部分的な独占が、ある特定の職人層を他よりも特権的な立場に置いてきた場合に限られる。そして、少数の特権を引き延ばしても、社会全体の改善という普遍的な利益は、もはや促進されない段階に来ている。たとえば既製服の売り手などが、仕立て職人やほかの職人の賃金を、慣行ではなく競争によって決まるものにし、その結果として賃金が下がったとしても、長い目で見ればそれでよい。いま必要なのは、一部の労働者層が部分的な利益を得て現行の社会の仕組みを維持したくなるような旧来の慣行を支えることではなく、万人に有益な新しい一般的な仕組みを導入することだ。熟練職人という特権的な層が、自分たちも他の多数と同じ利害をもち、報酬も同じ一般的な要因に左右され、境遇に恵まれない比較的無力な多数と同じ手立てによって生活の改善を図らなければならないのだと感じるようになるのは、歓迎すべき変化である。