💹 労働でお金は本当に増えるのか？ 精神障害者作業所の実態と「人に値段がつく」日本型雇用への根深い疑念

1. 森永卓郎氏の経済哲学が問いかける「お金の増やし方」

　私は療養のために入院していた際、経済評論家の森永卓郎氏による著書『投資依存症』（発行：三号館シンシャ、発売：フォレスト出版）を読みました。この本は、森永氏独自の視点から経済哲学が非常に詳細かつ明確に解説されており、示唆に富んだ内容で強く引き込まれました。

　森永氏は、お金とは何かという根源的な問いに答えつつ、具体的にお金を増やす方法は以下の二点に集約されると述べています。

1. お金は人から奪ったときに増える

2. お金は労働したときに増える

　現在、多くの人々が株式相場や暗号資産などの投機的な投資に熱狂している中で、森永氏は、投資の本質はギャンブルと同じであり、社会全体として見ればお金が実質的に増える行為ではないと語ります。

　投資によってお金が増えているように錯覚する理由は、市場にバブルが起きているからだというのが森永氏の主張です。バブルとは、オランダのチューリップの球根のように、本来はたいした価値がないものにも、そこに投機する人々が集まることで価格が極端に高騰する現象です。この本で解説されていた、17世紀のオランダのチューリップ・バブル、18世紀のイギリスのサウスシーカンパニーの事件、そしてアメリカの世界恐慌前の家電バブルといった歴史的な事例は、私にとって初めて知るものであり、バブル経済の歴史的・構造的な側面を理解する上で非常に参考になりました。

　森永氏が指摘するのは、その対象が何であれ、バブルが起きれば価格は高騰するということです。それは、チューリップの球根のようなささやかなものから、株式や、日本の不動産バブルの時に見られたような土地の権利など、具体的なモノでない抽象的な権利にまで及ぶのです。

2. 「労働＝増える」の法則が崩壊した精神障がい者作業所の現実

　森永氏の著書を読み進めるうちに、私は、世の中で語られる経済の仕組みに対して、逆説的に不信感を抱くようになりました。「1. 人から奪う」という側面は社会の競争原理として深く理解できましたが、「2. 働けばお金が増える」という話については、自身の経験からくる疑念が払拭できなくなりました。

　私が労働によってお金が増えるということを信用できなくなった背景には、私の個人的な状況があります。私は精神障がい者であり、双極性障害の診断を受けています。日本では、私のような精神障がい者の多くが、日中はグループホームなどに住み、精神障がい者作業所という福祉サービスを利用します。

　その中でも、B型（就労継続支援B型）の精神障がい者作業所が全国に大量に開設されていますが、ここで行われている実態は、一般の労働環境とはかけ離れたとんでもないものだと感じました。

　私が体験入所した作業所では、機械部品の組み立てやボールペンの組み立てといった作業を行いました。その内容は、まさに内職と呼ぶべき単純作業です。

　しかし、最も深刻な問題は、その作業に対する報酬の低さ、すなわち工賃です。私が経験した作業所では、時給に換算して100円とか、良くても200円程度と、極めて安価でした。これは、国の定める最低賃金を大きく下回る水準です。

　この工賃の低さの法的根拠は、精神障がい者B型作業所の仕事が家内労働法に基づいた内職扱いとなる点にあります。この場合、作業所と利用者は労働契約を結ばないため、最低賃金の保証対象外となるという仕組みがあるためです。労働福祉サービスとしての性格上、工賃はあくまで「生産活動に対する報酬」と位置づけられ、平均工賃は全国平均で時給300円前後（令和5年度実績）となっていますが、100円台の作業所も珍しくありません。

　機械部品やボールペンの組み立ても、一日に5時間、6時間と集中して行うのは、私のような双極性障害を持つ者にとっては非常にきつい作業でした。手作業とはいえ、「くそつまらない労働を長時間したくない」という強い拒否感が湧き上がりました。だからこそ、私は今、たとえ無償であっても、意味のある価値や行為を生み出したいという思いから、たくさんの記事を書いています。私の体験は、「労働すればお金が増える」という原則が、福祉的就労の場においては全く適用されないという、資本主義の例外的な、そして構造的な問題を示しています。

2.3. 低工賃の構造維持とグローバル経済の影

　この極端な低工賃の状況が長らく放置されている理由の一つとして、B型作業所の中には知的障がい者がメインで働いている事業所が多く、彼らの多くが、自分たちの労働や報酬、職場環境について疑問を持ったり、権利を主張したりすることが難しいという現実があります。皮肉なものですが、この状況が、ほかの精神障がい者や発達障がい者を含む、より理不尽な労働環境を維持してしまっていると専門家から聞いたことは、社会の矛盾を象徴していると感じました。

　ただ、最近はこうした長時間の単純作業のような仕事は、国内の製造業の衰退とともにどんどん国内からなくなっているようにも見受けられます。これは、数百円の工賃という安さをもってしても、これらの作業が国内ではビジネスとして成立しないという、経済の厳しさを意味しているのかもしれません。

　私は、100円ショップ（ダイソー）で110円で10本近く入ったボールペンの束を手に取ったとき、この低価格であれば、組み立てている障がい者たちが工賃100円しかもらえないのも、コスト構造として理解できる気がしました。同時に、この驚異的な低価格は、海外の労働者がさらに安い賃金で働かされていることによって成立しているのではないかという疑問に繋がり、グローバルな低価格競争のしわ寄せが、弱い立場の労働者全体に及んでいるのではないかという懸念を抱きました。

　森永氏の「労働すればお金が増える」という原則は、一般論としては正しいかもしれませんが、B型作業所での体験は、労働してもほとんどお金が増えないケースが、日本の社会構造の中に厳然として存在することを示しています。

3. 「仕事に値段」か「人に値段」か：日本型雇用の根深い不合理性

　お金を稼ぐことの困難さを理解する上で、私は大学の経営学科で、人事労務が専門の教授から学んだ日本的経営についての講義を思い出します。

　教//授は、日米欧の雇用システムを比較し、次のような決定的な違いを指摘しました。

1. 海外だと基本、仕事に値段がついている（ジョブ型雇用）

2. 日本だと、仕事ではなく、人に値段がついている（メンバーシップ型雇用）

　/この違いは、報酬の不合理性を生み出します。たとえば、ある企業でアルバイトの店員がオフィスでコピーの仕事を1時間行った場合、その報酬が最低賃金に近い時給1,000円だったとします。一方、月給15万円のアルバイト店員に対し、その三倍以上の給与をもらっている部長が全く同じコピーの仕事を1時間行ったとすると、部長はその単純作業に対して時給3,000円以上をもらっていることになります。

　全く同じ仕事を同じ企業の中でしたにもかかわらず、報酬がこれほどまでに違うのです。教授が指摘する、「日本では『だれがその仕事をしたか』が重要で、海外では『仕事に値段がついている』」という言葉の理由は、まさにこの例で明確になります。

　この「人に値段がつく」システムが定着すると、正社員や職位の高い人たちは、職場で複雑で難しい仕事に取り組むよりも、簡単な仕事をしたほうが時給効率が良いという、企業の生産性から見ても非合理的な状況を生み出しかねません。

　企業文化にもよるため、自分で掃除や雑用を積極的に行う管理職もいるかもしれませんが、外国人から「ジョブ型」の視点で見れば、それは清掃員やアルバイトといった専門職の仕事を、三倍以上のお金をもらって奪っている行為と見なされる可能性があります。海外の学校やオフィスで清掃スタッフを雇っているところが多いのは、海外が「ジョブ」を尊重し、その仕事に正当な対価を支払うという考え方を大切にしているからです。中途半端に本業ではない作業を高い給与の人が行うことは、それはその人たちの仕事を奪っていると捉えられるのです。

　こうした日本の雇用慣行について、「清掃員を入れるとモノが盗まれる可能性もあるから、自分で何でもする方針の日本型雇用のほうが良い」と反論してくる人もいましたが、私には、この「仕事ではなく人に価値をつける」という考え方こそが、結果として、多くの人から正当な報酬と仕事の機会を奪っている、つまり社会的な富の再配分を歪めているように思えてなりません。

4. 女性の非正規雇用と、残された総合職・一般職の差別問題

　森永卓郎氏は『投資依存症』の中で、さらに日本の雇用制度がもたらす別の構造的差別に言及しています。

　森永氏は、日本の女性が一般的に結婚、出産を経て退職し、子育てを終えた後に非正規雇用のアルバイトとして職場に復帰する傾向が強いことを指摘しています。日本の非正規雇用の方の多くが女性であり、正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず、人として、女性として働くがゆえに、正社員という立場の者から女性が非正規雇用という形で搾取されているのが最大の問題だと語ります。

　政府も労働基準監督署も、近年は同一労働同一賃金という原則を守るべく法整備を進め、企業への指導を強化していますが、この原則の遵守は、前述した「メンバーシップ型」の雇用システムにおいて極めて困難です。

　この問題の象徴的なものが、我が国が長年にわたり抱えてきた総合職と一般職の差別です。私は大学時代、男女平等社会が謳われる中で、こうした露骨な差別的な雇用制度が許されているのはあり得ないのではないかと、常に強い疑問を感じていました。

　就職活動に臨む前に、この総合職と一般職の差別が違法だとする新聞記事（おそらく2000年代初頭に出た司法判断に関する報道）を見て、その問題意識から、あえて就職活動の時に一般職に応募したことがあります。「別に男性でも女性でもよいのではないか」という当然の考えを持っていたからです。しかし、現実として、多くの企業においてこうした一般職の求人は、特に若い女性を雇用するのが慣例となっており、男性の一般職を見たことがあるという話はほとんど聞かれません。

　この総合職と一般職の制度は、形式的には性別を問わないとされながらも、実質的には女性を昇進や高賃金のコースから遠ざける間接差別として機能し続けてきました。この問題が今でも公の場で議論されるのをほとんど聞かないのは、この制度が日本企業の雇用慣行の奥深くに根ざし、「労働すればお金が増える」という原則から、特定の属性（この場合は女性）を構造的に排除していることを示しています。

5. 結論：労働の価値を歪める三つの構造的な矛盾

　森永卓郎氏の「お金は労働したときに増える」という経済原則は、資本主義の基礎です。しかし、私の経験と教授の教え、そして森永氏自身の指摘を総合すると、現代の日本の雇用システムは、その原則を正しく機能させない三つの構造的な矛盾を抱えていることが明らかになります。

第一に、福祉的就労における「労働の非価値化」です。就労継続支援B型作業所の極端な低工賃は、そこで行われている生産活動を「労働」ではなく「リハビリテーション」と法的に定義し、最低賃金原則から除外することで、最も弱い立場の人々の労働をほぼ無償で搾取し、放置しているという事実です。これは「労働＝増える」という原則の法的例外が生み出した深刻なゆがみです。

第二に、日本型「メンバーシップ型雇用」による報酬の非合理化です。仕事の内容ではなく、その人の属性（学歴、勤続年数、職位）に値段をつけるこのシステムは、同じ労働に対して異なる対価を支払うことで、報酬と生産性の結びつきを断ち切り、ひいては職場で発生する富の再配分を不合理に歪めています。これは「労働＝増える」という原則の制度的矛盾です。

第三に、女性を中心とした非正規雇用およびコース別雇用による機会の搾取です。総合職／一般職の差別や、正社員と非正規社員の間で同じ仕事に対して不当な賃金格差がある問題は、性別や雇用形態という「属性」を理由に、労働による正当な富の獲得機会を奪う差別的運用です。これは「労働＝増える」という原則の社会的・歴史的な排除の構造です。

　私は、森永氏の著書を読むことで、単なる投資の危険性だけでなく、私たちが当然だと思っている「働くこととお金を得ること」の関係が、いかに社会の構造や制度、そして歴史的な差別によって複雑に歪められているかを理解しました。この「労働すればお金が増える」という原則に対する深い疑念は、私個人の体験に留まらず、現代日本の経済的公平性を問い直す上で、極めて重要な視点であると確信するに至りました。

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＊以下　三五館シンシャ　投資依存症　森永卓郎著

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