消費税の中間納付、仮決算という方法を知っていますか

本記事は2026年7月時点の情報に基づいて作成しています。

消費税の中間納付は、前年の年間納税額をもとに計算した予定納税だけではありません。「仮決算」という方法を使えば、実態に近い金額で中間納付できる場合があります。

中間納付には2つの方法がある

消費税の中間納付の方法は、大きく2つあります。

一つ目は予定申告方式です。前年の消費税の年間納税額（地方消費税を除く）をもとに計算した金額を、そのまま納付する方法です。前年の確定消費税額が48万円超400万円以下なら年1回、400万円超4,800万円以下なら年3回、4,800万円超なら年11回、というように、金額に応じて回数が決まります。手続きが簡単な反面、当期の実態とずれが生じることがあります。

二つ目が仮決算方式です。中間申告の対象となる期間を一つの課税期間とみなして仮決算を行い、その結果に基づいて納付額を決める方法です。実際の取引実績をもとに計算するため、当期の状況を反映した納付額になります。

こんな場合は、仮決算を検討してみてください

仮決算による中間納付が特に有効になりやすいのは、以下のようなケースです。

高額な資産を購入した場合

事業用の建物を建設したり、高額な設備を購入したりした場合、多額の課税仕入れが発生するため、消費税の負担が大きく軽減される可能性があります。予定申告方式の金額をそのまま納付するより、仮決算で実態を反映させた方が、資金繰りは楽になります。

前期より業績が明らかに落ち込んでいる場合

従業員の減少等によって、売上や利益が前期と比べて明らかに落ち込んでいる場合、当期の年間消費税額が前期より大幅に少なくなることが予想されます。そういった場合は、前年実績をもとにした予定申告方式の金額が過大になりやすく、仮決算で実態に近い納付額に抑えることで、資金繰りの負担を軽減できる可能性があります。

仮決算を選ぶ場合の注意点

仮決算による中間納付を選択する場合は、対象期間の消費税の計算を行う必要があります。予定申告方式より手間はかかりますが、資金繰りが苦しい局面では有効な選択肢になり得ます。

中間申告書は、期限までに提出しなかった場合、自動的に予定申告方式で申告があったものとみなされます。この場合、後から仮決算方式に切り替えることはできません。仮決算方式を選びたい場合は、期限内に申告書を提出する必要があります。

資金繰りの状況や、当期の業績見込みを踏まえて、顧問税理士に相談してみることをお勧めします。

【チェックリスト】

□ 今期、事業用の建物や高額な設備投資を行い、多額の消費税（課税仕入れ）を支払っていないか

□ 前期と比べて売上や利益が大幅に減少しており、前年実績ベースの「予定申告方式」の負担が重いと感じていないか

□ 中間申告の期限までに、対象期間の帳簿入力や消費税計算（仮決算）を完了できる体制が整っているか

□ 仮決算で計算した税額が、予定申告方式の金額よりも本当に低くなるか（高くなる場合は選択の意味がない）をシミュレーションしたか

【税法・法律等に関する免責事項】

本記事に掲載している税法・法律等に関する情報は、作成時点の法令・通達等に基づき、一般的な解釈や事例を解説したものです。法律や税法は改正が行われるため、将来の改正等により、内容が変更・修正される可能性があります。本記事の情報を利用したことにより生じた、いかなる損害・不利益についても、当方は一切の責任を負いかねます。実際の税務申告や個別の案件につきましては、必ず税理士または管轄の税務署等にご相談の上、ご自身で最終的なご判断を行ってください。

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