嘘?全ての紙の保険証の期限が7月31日に切れるというデマ ⇒対象は後期高齢者医療制度の加入者★マイナ保険証(マイナンバーカードと一体化した健康保険証)への切替の混乱と資格確認書が届かない騒動
紙の健康保険証の多くは2025年7月31日で有効期限切れ。
8月1日以降はマイナ保険証か「資格確認書」が必要。
2026年3月末までは、期限切れの紙の保険証でも保険診療を受けられる暫定措置あり(事前に医療機関に確認推奨)。
マイナ保険証の利用率は現在約3割。
自治体国保の保険証の方のうち、1700万人は7月31日で有効期限を迎えますが、2026年3月31日まではそのまま使用し受診することができます。
— 保団連(全国保険医団体連合会) (@hodanren) July 29, 2025
また、記事サムネイル画像の協会けんぽの保険証は、今年12月1日まで使用できます。https://t.co/hwu2EZGwFY
自治体国保の保険証の方のうち、1700万人は7月31日で有効期限を迎えますが、2026年3月31日まではそのまま使用し受診することができます。
日本で現在使用されている紙の健康保険証は、**2025年7月31日(木)**で有効期限が切れることをご存知でしょうか。これは、「マイナ保険証(マイナンバーカードと一体化した健康保険証)」の本格的な運用開始に伴う措置です。
紙の保険証の代わりとなるもの
2025年8月1日(金)以降に医療機関を受診する際は、以下のいずれかが必要です。
マイナ保険証:マイナンバーカードを保険証として利用します。
資格確認書:マイナ保険証を保有していない人などに国が交付する書類で、紙の保険証の代わりとして使えます。
「資格確認書」をめぐる状況
現在、多くの地域で資格確認書の発送が進められていますが、SNSなどでは「資格確認書がまだ届かない」といった不安の声も上がっています。
資格確認書の対象者と発送状況
今回資格確認書が届くのは、主に75歳以上の後期高齢者医療制度の加入者と、自治体によって異なるものの多くの国民健康保険の加入者です。
取材に対し、東京都大田区や新宿区はすでに発送済みと回答しており、千代田区も7月28日までに送付完了予定としています。
資格確認書が届かない理由の可能性
第一生命経済研究所の谷口智明研究理事によると、資格確認書が届かない理由として以下の可能性が挙げられています。
保険証の有効期限が7月末ではない自治体がある:全ての自治体で一律に7月末が期限ではない場合があります。
転居に伴う手続きの必要性:引っ越しをした場合、転居先で手続きをしないと資格確認書が送付されないことがあります。
暫定措置と注意点
厚生労働省は、2026年3月までの暫定措置として、期限切れの紙の保険証を持参した場合でも、保険資格が確認できれば10割負担を求めないことを医療機関に周知しています。
しかし、ご自身の保険証の有効期限は一律ではないため、一度確認することが重要です。
ご自身の状況や資格確認書の到着についてご不明な点がある場合は、お住まいの自治体の窓口や加入している健康保険組合に問い合わせることをお勧めします。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20250728/8000022353.html
松山市をはじめとする愛媛県内の国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険証は、今月末(2025年7月31日)で有効期限が切れます。これは、「マイナ保険証」への移行に伴う措置です。
届く書類の種類と対応
松山市では、対象者へ以下のいずれかの書類を送付しています。お手元に届いたら内容を確認し、大切に保管してください。
資格確認書:
マイナ保険証を作っていない人に届きます。
これは保険証の代わりとして医療機関で利用できます。
届いたら、氏名や住所などが正しいか必ず確認しましょう。
資格情報のお知らせ:
すでにマイナ保険証を作っている人に届きます。
システムトラブル時などに必要になる場合があるので、手元に保管しておきましょう。
各制度の健康保険証の有効期限と対応
後期高齢者医療制度の加入者の方へ
従来の健康保険証の有効期限は2025年7月31日で満了します。
対象は75歳以上の方、または65歳から74歳までで一定の障害の状態にあると認定された方です。
2026年7月末までの暫定措置として、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書が無償で交付されます(申請不要)。
国民健康保険の加入者の方へ
従来の健康保険証の有効期限は2025年7月31日以降、順次満了します。
有効期限はお住まいの市区町村によって異なりますので、お手元の健康保険証で確認してください。
マイナンバーカードを取得していない方やマイナ保険証の利用登録が済んでいない方には、健康保険証の有効期限前に資格確認書が無償で交付されます(申請不要)。
また、高齢者や障害のある方など、マイナ保険証での受診が困難な方は、申請することで資格確認書が無償で交付されます(親族等の法定代理人や介助者による代理申請も可能)。
資格確認書とは
資格確認書は、マイナンバーカードをお持ちでない方や、マイナ保険証の利用登録をしていない方などの保険資格を確認するために、医療保険者から無償で交付される書類です。
申請なしで交付される方
マイナ保険証をお持ちでない方
後期高齢者医療制度の被保険者(2026年7月末までの暫定運用)
申請により交付される方
マイナ保険証をお持ちでも、マイナンバーカードでの受診等が困難な方(ご高齢の方、障害のある方等)
マイナンバーカードを紛失・更新中の方
マイナ保険証の利用登録の確認方法
2025年8月1日以降もスムーズに医療機関等を利用できるよう、事前にマイナ保険証の利用登録状況を確認しておきましょう。
医療機関等の受診時に確認:
受付窓口にある顔認証付きカードリーダーにマイナンバーカードを置くと、利用登録の有無が確認できます。未登録の場合はその場で案内されます。
マイナポータルにログインして確認:
マイナポータルからご自身の医療保険の資格情報を確認できます。セブン銀行のATMからも利用登録が可能です。
注記: マイナンバーカード自体にプライバシー性の高い情報は含まれていません。また、顔認証付きカードリーダーの不具合などでマイナ保険証による受付がうまくいかなくても、医療費が全額自己負担になることはありませんので、ご安心ください。
マイナ保険証とは
マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み、またはそのために登録されたマイナンバーカードのことです。2021年10月から本格運用が始まり、2024年12月2日からはマイナ保険証を基本とする運用に移行しました。
マイナ保険証を提示すると、カードリーダーを通して「オンライン資格確認等システム」に保険資格が照会され、これまでの健康保険証と同様に保険診療を受けることができます。この際、マイナンバー(12桁の個人番号)自体が医療機関で利用されることはありません。
移行の背景と目的
マイナ保険証の導入は、厚生労働省が描く「医療DX令和ビジョン2030」の一環です。主な目的は以下の通りです。
情報共有の促進: 救急・医療・介護現場での切れ目のない情報共有(意識不明時の検査歴・処方歴確認など)
効率化と負担軽減: 医療機関における誤記防止や紙の受給者証廃止など、医療機関・自治体サービスの効率化
健康管理・疾病予防のサポート: 予診票・接種券のデジタル化、健診情報の利活用
公衆衛生・医学・産業振興への貢献: 医療情報の二次利用による研究開発の促進
今後の医療機関受診について
2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行が停止されました。現在お持ちの健康保険証は、最長で2025年12月1日まで有効です。
それ以降、または有効期限が切れた場合は、以下のいずれかを提示することで保険診療が受けられます。
マイナ保険証
資格確認書
資格確認書について
資格確認書は、マイナンバーカードを未取得の方や、マイナ保険証の利用登録をしていない方のために、保険者から無償で交付される書類です。
申請なしで交付されるケース:
マイナンバーカード未作成の方
マイナンバーカードは作成済みだが、健康保険証利用登録をしていない方
健康保険証利用登録を解除した方
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方
後期高齢者医療制度の被保険者(2026年7月末までの暫定措置として全員に交付)
申請により交付されるケース:
マイナ保険証をお持ちでも、高齢や障害などにより受診が困難な方
マイナンバーカードを紛失・更新中の方
マイナ保険証の利用登録と情報連携
マイナ保険証の利用登録は、医療機関の顔認証付きカードリーダー、マイナポータル、またはセブン銀行ATMで行えます。
患者の同意があれば、医師や薬剤師はオンライン資格確認等システムを通じて、過去の薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報を一定期間遡って確認できます。
閲覧可能な情報:
レセプト情報(診療/薬剤実績情報):2021年11月以降の3年間(5年間へ延長検討中)
電子処方箋情報(処方情報、調剤情報):即時閲覧可能
電子カルテ情報(「3文書・6情報」):2025年4月から順次閲覧可能となる予定(2030年までに全ての医療機関での共有を目指す)
現時点で連携されない情報:
保険適用外の自由診療分
詳細なカルテ情報(検査結果の数値、画像データなど)
その他の医療分野での活用
マイナ保険証は、以下のような分野でも活用が進んでいます。
限度額適用認定証: 医療機関窓口で自己負担限度額を超える支払いが不要に。
電子処方箋: 紙の処方箋が不要になり、情報が即座に共有可能に。
電子カルテ: 「3文書・6情報」の共有により、医療連携が強化。
救急業務: 救急搬送時に傷病者の既往歴や薬剤処方歴の確認を迅速化。
医療費助成・予防接種・母子保健: 受給者証や接種券、受診券としての利用。
生活保護の医療扶助: 医療券のオンライン化。
難病法軽症者への登録者証: マイナンバーカードと一体化。
介護保険証: 2026年度からのペーパーレス化を目指し、マイナンバーカードとの一体化を検討中。
システム障害・データ登録不備への対応
システム障害やデータ登録の不備が発生した場合でも、患者が医療費の10割負担を求められることはありません。マイナポータルでの資格情報確認や、過去の受診履歴などによって、適切な自己負担割合で診療を受けられます。
今後の展望
マイナ保険証の運用は、今後も継続的に改善・拡充される予定です。
包括同意方式への改善: 診療・薬剤情報等の提供同意操作の簡素化(2024年10月、2025年3月リリース)。
目視確認モードの改善: 医療機関職員の操作負担軽減(2025年春改善予定)。
電子証明書有効期限切れ対応: 更新アラート表示や資格確認書のプッシュ型交付などにより、受診不可を回避。
スマートフォン対応: 2025年春からiPhoneのWallet機能への搭載を皮切りに、スマートフォン単体での利用が可能になる予定。
マイナ保険証への移行について
マイナンバーカードを健康保険証として利用(マイナ保険証)することで、より良い医療を受けられ、窓口での限度額以上の支払いが不要になるなどのメリットがあります。マイナ保険証が利用できるのは、オンライン資格確認システムを導入している医療機関・薬局です。
加入者の皆さまへ:マイナ保険証のメリットと準備
1. マイナ保険証で受診するメリット
安心: 特定健診や診療、薬の情報を医師や薬剤師と共有でき、重複検査や重複投薬、禁忌薬剤投与のリスクを減らせます(本人の同意が必要です)。旅行先や災害時でも、これらの情報が連携されるため安心です。
便利: マイナポータルで医療費通知情報を入手でき、医療費控除の確定申告が簡単になります。また、高額な医療費を支払う際に必要だった「限度額適用認定証」や「高齢受給者証」の持参が不要になります。
2. マイナ保険証で受診するための準備
マイナンバーカードがない方:
オンライン申請(スマートフォン、パソコン)、証明写真機、または郵送でお住まいの市区町村へ申請し、交付通知書が届いたら受け取りに行きます。
マイナンバーカードがある方:
健康保険証として利用するには、以下のいずれかの方法で申し込みが必要です。
医療機関で: 顔認証付きカードリーダーから申し込みます。
スマートフォンから: マイナンバーカード、対応スマートフォン、アプリ「マイナポータル」を用意し、アプリから申し込みます。
セブン銀行ATMで: ATM画面の「マイナンバーカードでの手続き」から「健康保険証利用の申込み」を選択します。
3. ご自身の登録情報の確認のお願い
マイナ保険証で受診する前に、オンライン資格確認等システムにデータ登録がされているか、マイナポータルでご自身の登録情報(資格情報)を確認してください。
確認方法: マイナポータルにログインし、「健康保険証」から「資格情報」を確認します。
未登録の場合: 登録が完了しているか分からない状態で受診する場合は、マイナンバーカードと合わせて資格情報のお知らせを携行してください。
4. マイナンバー(個人番号)確認のお願い
現在、協会けんぽではマイナンバーの確認を進めています。「個人番号(マイナンバー)の確認について(依頼)」の文書を受け取った方は、回答書を提出してください。マイナンバーが正しいことを確認後、診療や薬の情報等の閲覧停止が解除されます。
5. 医療機関や薬局でのカードリーダー利用方法
医療機関等に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで利用できます。
6. マイナ保険証が使用できないケースの対応方法
資格が無効と表示されたり、機器不良でオンライン資格確認ができない場合でも、以下のいずれかの対応で保険診療が受けられます。
マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面(PDF可)を提示。
マイナンバーカードと資格情報のお知らせを提示。
マイナンバーカードの情報と連絡先、保険者に関する事項を「被保険者資格申立書」に記入して提出。
7. 健診受診・特定保健指導利用時の資格確認方法
以下のいずれかの方法で資格確認が可能です。
マイナ保険証によるオンライン資格確認(対応施設の場合)
マイナポータルの保険資格画面の提示
マイナ保険証と資格情報のお知らせの提示
資格確認書または被保険者証(2025年12月1日まで利用可能)の提示
8. 資格情報のお知らせについて
健康保険の各種給付金申請や健診受診に必要な記号・番号をお知らせするものです。協会けんぽに新規加入された方全員に自動発行されます。紛失・き損時は再交付申請が必要です。医療機関受診時は、これ単独では受診できず、マイナ保険証と合わせて提示する必要があります。
9. 資格確認書について
マイナ保険証をお持ちでない方も保険診療を受けられるよう発行されます。健康保険証をお持ちの場合は、2025年12月1日までは引き続き利用可能です。
入手方法: 資格取得届や被扶養者異動届の「資格確認書発行要否欄」にチェック、または日本年金機構での資格取得(扶養認定)決定後30〜50日後に自動発行。資格確認書交付申請書を提出して取得することも可能です。
利用方法: 医療機関等で提示します。
10. マイナ保険証の利用登録解除を希望される方
利用登録の解除には2ヶ月以上かかる場合があります。解除後は、医療機関受診時に健康保険証または資格確認書が必要です。解除希望者は「マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請書兼資格確認書交付申請書」を協会けんぽ都道府県支部へ提出してください。
事業主・ご担当者の皆さまへ
11. 資格取得届、被扶養者異動届へのマイナンバー記載のお願い
事業主は、健康保険法施行規則に基づき、資格取得の事実があった日から5日以内にマイナンバーを記載した資格取得届を日本年金機構等へ届け出る義務があります。新規採用者は内定段階での収集を推奨し、委託業者にも5日以内の提出を徹底するよう見直しをお願いします。マイナンバー記載ができない乳幼児等の場合は、住民票記載の5情報(漢字氏名、カナ氏名、生年月日、住所、性別)の記載が必要です。
健康保険証は、加入する保険の種類によって紙かカード、または色やデザインが異なります。
健康保険証の種類
協会けんぽ: 主に中小企業の従業員とその家族が対象。カードタイプが多く、所属企業名が記載されています。
国民健康保険: 自営業者、フリーランス、社会保険に加入していない人が対象。居住地の自治体が保険者となり、紙タイプが一般的で、地域によって色が異なります。
組合保険: 特定の企業や団体が保険者となる健康保険(例: 日本マクドナルド健康保険組合)。カードタイプが多く、独自の福利厚生サービスが提供される場合があります。
共済組合: 公務員(国家・地方、警察、自衛官、学校職員など)が対象。紙やカード形式で、独自の福利厚生や年金積立があります。
後期高齢者医療保険: 75歳以上の高齢者が対象。主に紙ベースで、年度や地域によって色が変わります。
紙とカードの保険証の違い
見た目の違いに意味はない: 保険証が紙かカードか、または色が違っても、保障内容や自己負担率は変わりません。色や形式は保険者が決定しています。
重要な情報: 記載されている「記号」「番号」「保険者番号」が最も重要です。
自己負担率: 原則として年齢で決まります(例: 20歳以上は3割、70歳以上は2割、75歳以上は1割など。所得により変動)。
保障内容: 社会保険には傷病手当金や出産手当金がありますが、国民健康保険には原則ありません。
マイナ保険証への移行と現状
現状は必須ではない: マイナ保険証への移行は必須ではありませんが、政府は普及を推進しており、将来的には従来の保険証に代わる見込みです。
資格確認書: マイナ保険証を持たない人には、無料で「資格確認書」が発行されます(有効期限は最長5年の見込み)。
メリット:
より良い医療: 医師・薬剤師と特定健診や薬の情報を共有でき、重複検査・投薬リスクを軽減(本人の同意が必要)。
手続きの簡素化: 医療費控除の確定申告が簡単になり、「限度額適用認定証」の提示も不要に。
災害時も安心: 旅行先や災害時でも医療情報が連携され、適切な医療を受けやすくなります。
デメリット:
個人情報の安全性への懸念: 紛失時の影響が大きく、情報漏洩リスクも指摘されています。
利用可能な医療機関の限定: 全ての医療機関がオンライン資格確認システムを導入しているわけではないため、併用期間が必要です。
デジタルデバイスへの不慣れ: 特に高齢者にとっては移行が困難な場合があります。
保険証の種類と関連制度
#健康保険証 : 医療機関を受診する際に必要な、医療保険の加入者であることを証明する書類。
#マイナ保険証 : マイナンバーカードと一体化した健康保険証。
#紙の保険証 : 従来の、紙またはプラスチックカードで発行される健康保険証。
#資格確認書 : マイナ保険証を持たない人などに交付される、保険証の代わりとなる書類。
#後期高齢者医療保険 : 75歳以上(または65歳以上で一定の障害がある人)が加入する医療保険制度。
#国民健康保険 : 市町村が運営し、自営業者やフリーランスなどが加入する医療保険。
#協会けんぽ : 全国健康保険協会が運営する、主に中小企業の従業員が加入する医療保険。
#組合管掌健康保険 : 大企業や同業者が集まって設立した健康保険組合が運営する医療保険。
#共済組合 : 公務員(国家・地方)や私立学校教職員などが加入する医療保険。
#健康保険組合 : 企業や業界団体が自主的に設立・運営する健康保険の保険者。
#被保険者 : 健康保険に加入している本人。
#被扶養者 : 被保険者の収入で生計を立てている家族で、同じ保険に加入する人。
#記号番号 : 保険証に記載されている、被保険者を特定するための番号。
#保険者番号 : 保険証を発行している保険者を特定するための番号。
#自己負担割合 : 医療費のうち、患者自身が支払う割合(例:3割負担)。
#現役並み所得者 : 後期高齢者医療制度で、現役世代と同程度の所得があるため自己負担割合が高くなる人。
#高齢受給者証 : 70歳以上75歳未満の人が、自己負担割合を示すために提示する証。
マイナ保険証とデジタル化
#オンライン資格確認 : 医療機関がマイナ保険証を用いて、患者の保険資格をオンラインで確認するシステム。
#顔認証付きカードリーダー : 医療機関の受付に設置され、マイナンバーカードの顔認証で本人確認を行う機器。
#マイナポータル : 国が運営するオンラインサービスで、自身の健康保険情報などを確認できる。
#医療DX : 医療分野のデジタルトランスフォーメーション。
#情報連携 : 医療情報が異なる機関間で共有されること。
#電子処方箋 : 医師が発行する処方箋を電子化し、薬局と連携するシステム。
#電子カルテ : 患者の診療情報を電子データとして記録・管理するシステム。
#3文書6情報 : 電子カルテで共有が推進される、診療情報提供書、退院時サマリー、健診結果報告書と、傷病名、感染症、薬剤アレルギー、その他アレルギー、検査結果、処方情報。
#高額療養費制度 : 医療費が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分が払い戻される制度。
#限度額適用認定証 : 高額療養費制度を利用する際に、窓口での支払いを自己負担限度額までにするための証。
#医療費控除 : 1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度。
#確定申告 : 所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続き。
#公的個人認証サービス (JPKI): マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して本人確認を行う仕組み。
#利用者証明用電子証明書 : マイナンバーカードのICチップに格納され、本人確認に用いられる情報。
#保険医療機関 : 保険診療を行うことが認められた病院や診療所。
#薬局 : 処方箋に基づいて薬剤を調剤する施設。
#居宅同意取得型 : 訪問診療などで、患者宅でオンライン資格確認を行う仕組み。
#資格確認限定型 : 柔道整復師の施術所などで、保険資格のみを確認するシステム。
#マイナ資格確認アプリ : モバイル端末で保険資格を確認するためのアプリ。
#公費負担医療 : 国や地方自治体が医療費の一部または全額を負担する制度。
#医療扶助 : 生活保護受給者に対する医療費の補助制度。
#診察券 : 医療機関が独自に発行する、患者の識別や予約管理などに使用するカード。
#介護保険証 : 介護保険サービスを受ける際に必要な証明書。
制度移行と運用に関するキーワード
#有効期限 : 保険証が有効である期間。
#暫定措置 : 制度移行期間中の特例的な対応。
#プッシュ型交付 : 申請がなくても行政が資格確認書を自動的に送付すること。
#資格情報のお知らせ : 保険資格に関する情報が記載された通知書。
#被保険者資格申立書 : オンライン資格確認ができない場合に、患者が保険資格を申し出るための書類。
#利用登録解除 : マイナ保険証の利用登録を解除する手続き。
#システム障害 : オンライン資格確認システムなどに不具合が発生すること。
#データ登録不備 : 保険資格情報などがシステムに正しく登録されていないこと。
#レセプト : 医療機関が保険者に対して医療費を請求するための明細書。
#レセプト返戻 : 医療機関が提出したレセプトに不備があり、差し戻されること。
#レセプト振替 : オンライン資格確認で、誤った保険者への請求を正しい保険者に自動で振り替える機能。
#利用率 : マイナ保険証が実際に利用された割合。
#診療報酬 : 医療機関が医療サービスを提供した際に受け取る報酬。
#医療情報取得加算 : マイナ保険証の利用など、医療情報活用体制を整備した医療機関に加算される診療報酬。
#医療DX推進体制整備加算 : オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ等を整備した医療機関に加算される診療報酬。
#保険者努力支援制度 : 国民健康保険の保険者が医療費適正化の取り組みに応じて交付金が加算される制度。
#普及促進 : マイナ保険証の利用を広めるための活動。
#広報活動 : 制度の周知やメリットの啓発活動。
#テレビCM : マイナ保険証の普及を目的としたテレビコマーシャル。
#デジタル推進委員 : デジタル庁が任命する、デジタル化推進を支援する人材。
#健康経営優良法人 : 経済産業省が認定する、従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ戦略的に実践している法人。
#野党の対応 : マイナ保険証に関する野党(立憲民主党など)の動きや提案。
#世論調査 : 国民の意見や意識を調査すること。
#誤登録 : マイナンバーデータや保険証情報が誤って登録されること。
#誤交付 : 本来と異なる書類が交付されること。
#黒丸表示 : システム上で漢字氏名などが正しく表示されず、黒丸で表示される現象。
#情報漏洩 : 個人情報などが外部に流出すること。
#個人情報保護法 : 個人情報の取り扱いに関するルールを定めた法律。
#プライバシー : 個人の私的な情報や生活に関わる事柄。
#セキュリティ : 情報の安全性を確保するための対策。
#利便性 : 使いやすさや便利さ。
#行政手続き : 国や地方公共団体が行う事務処理手続き。
#スマートフォン対応 : マイナ保険証がスマートフォンで利用可能になること。
#電子証明書の有効期限 : マイナンバーカードに搭載された電子証明書の有効期間。
#更新手続き : 有効期限が切れる前に、証明書やカードを新しくする手続き。
#災害救助法 : 災害発生時に被災者の支援を行うための法律。
#傷病手当金 : 病気やケガで働けない場合に支給される手当。
#出産手当金 : 出産のために仕事を休んだ場合に支給される手当。
#医療保険制度 : 医療費の一部を国が負担する公的な仕組み。
#保険料 : 健康保険の加入者が支払う費用。
#療養担当規則 : 保険医療機関や保険医が医療行為を行う際のルールを定めたもの。
#オンライン請求 : 医療機関がレセプトをオンラインで請求すること。
#受診歴 : 患者が過去に医療機関で受診した履歴。
#調剤情報 : 薬局で調剤された薬剤に関する情報。
FNNプライムオンラインの報道とヤフコメの意見をまとめると、以下の点が浮き彫りになります。
「紙の保険証の期限切れ」をめぐる状況とヤフコメの意見
報道内容: FNNプライムオンラインは、「紙の保険証の有効期限が7月31日に切れる」と報じ、国民健康保険などの紙の保険証が8月1日から原則使用不可になると伝えています。代わりとなる資格確認書が「届かない」という声も紹介しています。
ヤフコメの主な意見(課題と改善策):
広報不足と混乱: 「マイナ保険証や紙の保険証の有効期限に関する情報が不十分で、自治体や政府がもっと丁寧に広報すべきだ」との意見が多く見られます。特に、有効期限が自治体によって異なることや、暫定措置で来年3月末まで使える可能性があることが十分に伝えられていない点が指摘されています。
情報の正確性への疑問: 「報道が不正確」「余計な煽りだ」といった批判があり、特に「協会けんぽ」の保険証は12月1日まで使えることや、多くの国民健康保険の有効期限は7月末ではないことなどが指摘されています。
制度変更の背景への理解: 「不正利用防止のための措置であり、変更理由をしっかり説明すれば理解が得られる」という意見がある一方で、「外国人の不正利用が増えたから」といった意見も散見されます。
マイナ保険証への抵抗: 「10年ごとの更新や暗証番号が不便」「役所の不正行為」「強権的な政治は嫌だ」といった、マイナ保険証への不信感や抵抗を示す声も根強くあります。
医療現場での懸念: 「救急対応時に困る」「マイナカードの再発行が簡単ではない」といった、デジタル化に伴う現場での混乱やリスクを懸念する声も上がっています。
注目される関連ワード
有効期限: 従来の紙の保険証の有効期限が7月31日、またはそれ以降に順次到来すること。
資格確認書: マイナ保険証を持たない人などに交付される、保険証の代わりとなる書類。
マイナ保険証: マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み。
その他のヤフコメの意見
「期限切れの保険証を捨てないで!来年3月まで使える!」と医師や関連団体が呼びかけている。
マイナ保険証の利用登録は、医療機関のカードリーダー、スマートフォン、セブン銀行ATMで可能。
救急搬送時にも保険証の提示が求められることがあるため、デジタル化は万能ではないという指摘。
公務員のマイナ保険証利用率が国民平均と大差ないことへの批判も。
この報道とコメントからは、マイナ保険証への移行に関して、情報伝達の課題、国民の制度への理解度、そしてデジタル化への賛否両論が混在している現状がうかがえます。
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