関本賢太郎「250億円投資トラブル」関与？《クリアースカイ社(辻蘭真)の顧問に》元阪神・代打の神様。有名人 + 投資 + 高利回り + よく分からない機械 金融詐欺 侍ジャパンの元4番打者も関与？預託商法、節税商品の側面も。
1. 投資トラブルの概要
対象企業： 京都市のサーバー機器関連企業「クリアースカイ」。
法的問題： 預託法違反の疑いで、顧客らの弁護団が消費者庁に告発状を提出（4月14日）。
手口： 1口100万円でサーバーを販売し、数カ月ごとに10％の利息を乗せて買い戻すと宣伝。
被害規模： 実際には買い戻しが行われず、被害者は全国に約5,000人、被害総額は約250億円に上る。
2. 関本賢太郎氏の具体的な関与
イベント参加： 同社の設立5周年パーティー、ゴルフコンペに参加。
セミナー登壇： 2024年12月のセミナーで「（クリアー社に）乗ります！」などと前向きな発言。
個人的投資： 関本氏自身も約3,000万円を同社に投資していた。
影響力： 「阪神の元選手が関わっているなら」と、同社を信用するきっかけになった被害者が存在する。
3. 関本氏および事務所側の主張
本人の弁： 直撃取材に対し「自分も騙されていたのかもしれない」「全貌が分かっておらず、広告塔ではないと思っている」と回答。
事務所の回答：
パーティー参加は報酬30万円の**「業務」**であった。
特定の商品を推奨・勧誘する「広告塔」としての事実は否定。
結果として信用形成に利用された可能性については「重く受け止めている」とコメント。
4. その他の注目点
別の有名人の存在： 関本氏のほかに、**「侍ジャパンの元4番打者」**も同社のパーティーに登壇していたことが報じられている。
今後の展開： 広告塔としての法的・道義的責任や、関与していた他の著名人についても調査が進む可能性がある。
関本賢太郎氏に関する直近の動き
プロ野球解説者としての精力的な活動の一方で、巨額の投資トラブルへの関与が取り沙汰されるという、非常に対照的な状況が浮かび上がっています。
1. クリアースカイ社の投資トラブルへの関与
巨額トラブルの発覚： 被害総額約250億円、被害者約5,000人に及ぶとされる「クリアースカイ社」の預託法違反容疑に関連し、関本氏の深い関与が報じられている。
広告塔としての活動： 同社の5周年パーティーやゴルフコンペに参加し、セミナーでは「（このチャンスに）乗ります！」と発言。ファンからは「関本氏がいたから信用した」との声が出ている。
本人の主張： 直撃取材に対し「自分も騙されていたのかも」と答えつつ、事務所を通じて「広告塔としての事実はなく、報酬（30万円）を受けた業務としての参加だった」と回答。
代理店疑惑： 一部のSNSや情報では、関本氏やその所属会社が「代理店」として営業活動を行っていた可能性も指摘されている。
他の有名人： 糸井嘉男氏や格闘家の皇治氏らも、同社のパーティー等に列席していたことが話題となっている。
2. プロ野球解説・評論活動（2026年4月）
佐藤輝明への評価： 絶好調の佐藤輝明選手（打率4割超）の要因を「ミートポイントのイチロー化」と分析。イチロー氏のように、前後に広い打撃ポイントを持っていると解説している。
メディア出演： ABCテレビ・ラジオの「阪神×巨人戦」や「阪神×ヤクルト戦」などで精力的に解説を担当。「せっきー」の愛称で、丁寧で優しい解説としてファンに親しまれている。
新たな愛称： 「代打の神様」から、軽妙なトークを評して「話芸の神様」や「美化委員長」などと呼ばれる場面も。
チームへの提言： 2026年シーズンの阪神の課題として「接戦をいかに勝ち抜くか」「終盤までの安定したリード」を挙げている。
3. 家族・その他の話題
息子の活躍： ソフトバンク3軍に所属する息子の関本勇輔選手が、父譲りの勝負強さでタイムリーを放つなど活躍し、注目を集めている。
奈良の著名人： 「奈良県出身の有名人」として名前が挙がるなど、地元を代表するアスリートとしての知名度は依然として高い。
野球界での信頼が厚いだけに、投資トラブルへの関与が今後の活動にどのような影響を与えるのか、ファンや関係者の間でも不安と注視が広がっています。
また来た。「有名人 + 投資 + 高利回り + よく分からない機械」という、日本人が何十回も踏み抜いてきた地雷セット。人類は火を使えるのに、金融詐欺には毎回焼かれる。不思議。
冷静に構造を整理する。
■ 事件の骨格（要点）
元阪神タイガース選手
関本賢太郎 が関与京都のサーバー関連企業
クリアースカイスキーム：
サーバーを 1口100万円で販売
数カ月ごとに 約10％利息付きで買い戻しと説明
実態：
買い戻しされず
被害者 約5000人
被害総額 約250億円
弁護団が 預託法違反疑いで消費者庁へ告発
■ 預託商法とは何か（ここ重要）
預託商法の基本形：
「モノ」を買わせる
「運用はこちらでやります」と預かる
「高利回りで買い戻します」と約束
実際は新規資金で回す
つまり 物販の顔をした金融商品。
過去に何度も社会問題化している典型モデル。
■ なぜ被害が拡大するのか
① 有名人の「信用移植」
被害者コメントがすべてを語っている。
阪神の元選手が関わっていたから信用した
これは心理学的に完全に合理的。
人間は
内容を理解できない時 → 人を見る。
技術 → 分からない
投資 → 難しい
元プロ野球選手 → 分かる
脳はここで思考を停止する。
② 「広告塔ではない」というグレー地帯
今回の核心。
関本氏側の主張：
投資を勧誘していない
パーティ参加は業務（報酬30万円）
結果的に信用形成に利用された
ここで問題になるのは法的より社会的責任。
法律上
勧誘していなければ違法とは限らない
現実社会
登壇
発言
SNS露出
投資イベント参加
→ 実質的に信用装置として機能
このズレが毎回炎上する。
■ 有名人投資トラブルの共通構造
役割 実態 企業 資金集め 有名人 信用供給 投資家 信用を購入
結果 全員「騙された」になる
そして毎回こうなる：
企業「想定外」
有名人「自分も被害者」
投資家「信用したのに」
責任が霧のように拡散する。
■ 本質：これは金融事件ではない
信頼の外注ビジネス。
日本社会は
銀行 → 信じにくい
政府 → 信じない
専門家 → 難しい
だから最終的に
「知ってる顔」
に資産判断を委ねる。
野球の代打は一瞬で試合を変えるけど、金融では逆に一瞬で人生が変わる。
■ 今回の焦点（今後）
今後の争点はほぼ確定している。
関本氏が どこまで関与していたか
勧誘行為があったか
報酬と宣伝効果の関係
有名人責任の司法判断
日本ではここが毎回あいまいなまま終わる。
■ そして少しだけ冷たい現実
年利10％を「安全に」出せる事業はほぼ存在しない。
もし本当に可能なら、
個人から集めない
銀行と機関投資家が全額出す
これが資本主義の基本構造。
つまり。
一般募集している時点で、ほぼ理由がある。
1. 預託商法の定義と仕組み
事業委託型： 飼育、栽培、土地開発などの事業を専門家に委託し、その売上を分配することを名目に出資を募る。
販売預託： 業者から商品（和牛、サーバー、金など）を購入し、そのまま業者に預けて運用・管理を任せる。
利益還元： 運用によって得られた利益を「配当」として受け取り、一定期間後に業者が買い戻すことで元本も戻ると謳う。
2. よく使われる手口と特徴
魅力的な勧誘句： 「元本保証」「高金利（高配当）」「ノーリスク」など、甘い言葉で出資を誘う。
高級食材・先端技術： 和牛、マグロ、マツタケ、エビなどの高級食材や、バイオ技術、ITサーバーなど「実態が分かりにくいが価値がありそうなもの」を商材にする。
権威の利用： 有名人や政治家との交流、国家プロジェクト、特許技術などをアピールして信用させる。
3. 実態と問題点
自転車操業（ポンジ・スキーム）： 実際には事業実態がなく、新規出資者から集めた金を既存客の配当や経営陣の給与に充てる。
現物不在： 預かっているはずの養殖場やサーバーが実際には存在しない、あるいはごく少数しかない。
突然の破綻： 出資金の返還請求が相次ぐと支払いが滞り、代表者と連絡が取れなくなって倒産する。
4. 現在の法的規制（重要）
原則禁止： 度重なる巨額被害を受け、2022年6月の法改正により**「販売預託商法」は原則禁止**となった。
契約の無効： 消費者庁の厳格な事前確認（審査）を受けていない契約は法的に無効であり、勧誘自体が刑事罰の対象。
2026年現在の状況： 事実上、この形態で新規ビジネスを適法に行うことは極めて困難。
5. 主な事件一覧（被害規模順）
名称主な商材被害額（約）
特徴安愚楽牧場 和牛4,200億円国内最大の和牛預託商法。7万人以上が被害。
クリアースカイサーバー 250億円2026年発覚。 実態のないサーバーの運用を謳った。
ジャパンライフ 磁気ネックレス2,400億円高齢者をターゲットにレンタル料を分配。
ワールドオーシャンファーム エビ養殖850億円フィリピンでの大規模養殖を偽装。
USBメモリ販売預託 USBメモリ670億円若年層にも被害が広がった多段階型。
アドバイス：2026年現在、このような「買って、預けて、利益を待つだけ」という投資話は、たとえ有名人が関わっていても法律で厳しく制限されているか、あるいは違法な詐欺である可能性が極めて高いです。
■ 預託商法とは何か
**預託商法（よたくしょうほう）**とは、
商品を買わせたあと、その商品を業者が「預かって運用する」として利益を約束するビジネス
簡単に言うと：
① 商品を購入させる
② 「管理・運用は任せてください」と預かる
③ 配当・利息・レンタル料を約束
④ 実態が不透明
モノの売買を装った投資勧誘。
■ 典型的な流れ
「儲かる商品があります」
投資家が購入
業者が商品を回収（預託）
定期収益を約束
新規資金で配当を払う
破綻
つまり実質は 投資商品。でも法律上は「物販」に見せる。
ここがミソ。
■ よく使われる商品（歴史が泣いている）
和牛オーナー
エビ養殖
太陽光パネル
コインランドリー
仮想通貨マイニング機器
サーバー機器
宝石
海外不動産
共通点：
✔ 実物を確認できない
✔ 運用状況が見えない
✔ 専門知識が必要
つまり
買った瞬間、真偽を検証できない。
■ なぜ危険なのか
① 商品が実在しても意味がない
ここが最大の誤解。
詐欺 = 偽物
と思いがち。
違う。
預託商法は商品が本物でも成立する。問題は「運用収益」。
② 配当の原資が不明
本当に儲かっているなら、
銀行
投資ファンド
大企業
が資金を出す。個人から集める必要がない。
③ ポンジ・スキーム化しやすい
新規参加者の資金で既存参加者へ配当。
止まった瞬間、崩壊。
■ 法律との関係
現在は
預託法（正式：特定商品等の預託等取引契約に関する法律）により規制。
ポイント：
原則、個人向け預託商法は厳しく制限
高利回り勧誘は違法になる可能性大
つまり法律側も
「これほぼ危険だから止めよう」
という扱い。
■ なぜ被害が繰り返されるのか
理由はシンプル。
人間はこう考える：
株 → 難しい
投資信託 → 地味
銀行金利 → 低い
そこへ来る言葉。
「商品は実在します」
「プロが運用します」
「安定収益です」
脳が安心する。
リスクを感じにくい投資が一番危ない。
■ 見抜くチェックリスト
次のどれかが出たら警戒レベル上げる：
年利5％以上を「安定」と言う
商品を見られない
運用は会社任せ
有名人がイベントにいる
「今だけ」「限定」
仕組み説明が長いのに収益源が曖昧
3つ当てはまったら、ほぼ退場推奨。
■ 本質
預託商法は金融犯罪というより、信用を商品化するビジネス。
人は利益より「安心」を買う。そして安心は、数字ではなく物語から生まれる。だから何度でも繰り返される。
「クリアースカイ」による巨額投資トラブルの要点
トラブルの概要： データ管理会社「クリアースカイ」が、実態のないサーバー販売を通じた高利回り投資を持ちかけ、巨額の資金を集めていた問題。
具体的な手口（販売預託商法）： * 顧客にサーバーの所有権を販売する。
販売したサーバーを会社側が預かって運用する。
数カ月後に10％の利益を上乗せして買い戻すと約束し、出資を募っていた。
被害の規模：
被害者数： 全国で約5,000人。
被害総額： 約250億円規模にのぼる。
虚偽の勧誘文句： 「警視庁も応援している国家プロジェクト」といった、公的機関の関与を騙る極めて悪質な説明で信用させていた。
現在の状況：
実態の欠如： 運用されていたはずのサーバーは、実際にはほとんど存在していなかった。
連絡断絶： 出資者への返金が滞り、2026年2月以降、代表らと連絡が取れない状態となっている。
法的措置： 弁護団が消費者庁に対し、預託法違反などの疑いで告発状を提出した。
「国家プロジェクト」や「警察の応援」という、あり得ない嘘を信じ込ませる手口が、被害を拡大させた要因の一つとなっているようです。
クリアースカイ社「250億円」投資トラブル
1. 投資のスキームと約束
サーバー売買: 顧客にサーバーを購入させ、それを第三者に貸し出して配当を支払うと説明。
高利回り: 「購入から**3カ月で10％**増やして買い戻す」という極めて高い収益率を提示。
名目: 「国のサイバーセキュリティ強化を応援する」といった社会貢献性を謳い、信頼を得ていた。
2. 被害の規模と現状
被害者・金額: 全国で5,000人以上、未回収の投資額は約250億円に上る。
破綻の兆候: 2026年1月ごろから買い戻しが遅れ始め、現在は会社側と連絡がつかない状態。
法的措置: 弁護団が4月7日に京都地裁へ第三者破産を申し立て、14日には消費者庁へ取引停止命令などを求めて告発した。
3. 巧妙な勧誘手口（広告塔の利用）
多角的なセミナー: 対面およびオンラインセミナーを頻繁に開催。
信頼の悪用: 著名人だけでなく、警察官までもが「広告塔」として利用されていた（被害者が「国が関わっている」と信じ込む要因となった）。
知人紹介: 既存の顧客からの紹介を通じて被害が拡大した。
4. 今後の方針
刑事告訴の検討: 弁護団は預託法違反のみならず、詐欺罪での刑事告訴も視野に責任追及を進める方針。
合同会社クリアースカイ：破産申し立ての要点
1. 企業プロフィール
社名： 合同会社クリアースカイ
所在地： 京都市下京区西境町149
設立： 2020年（令和2年）11月
代表者： 辻 蘭真氏（※「辻」は1点しんにょう）
資本金： 300万円
2. 主な事業内容とスキーム
商品： 次世代技術「IPFS」を利用したサーバーや、多機能AIO（All In One）サーバーの販売・レンタル。
勧誘方法： 全国の代理店を通じ、対面やオンラインで投資セミナーを開催。
投資モデル： 顧客がサーバーを購入し、同社がそれを第三者企業へレンタル運用する「販売預託」形式。
配当方法： 1～5カ月後に、出資元本に利益を乗せた額を仮想通貨で払い戻すと約束。
売り： 「節税商品」としての側面もアピールし、2025年9月期には約29億4,000万円の年収入を計上。
3. 経営破綻の経緯
支払遅延： 2026年に入り、契約者への買い戻し金の支払いが滞る。
連絡断絶： 2026年2月18日以降、会社側と連絡が取れない状態に陥る。
法的措置： 2026年4月7日、加藤博太郎弁護士を代理人とする債権者（契約者）らによって、京都地裁へ第三者破産が申し立てられた。
4. 負債・被害規模
現在の負債： 申し立て時点では、債権者205名に対し約28億1,806万円。
最終的な見通し： 被害者は全国に約5,000名、負債総額は約250億円にまで膨らむ可能性がある。
Yahoo!知恵袋（2026年3月時点）の投稿内容
1. 契約の内容と勧誘実態
契約名： 「ブレードサーバ製作物供給等契約書」。
事業名目： Filecoin（ファイルコイン）のマイニング事業。
約束： サーバーを購入・設置し、元本の1割増しで買い戻す特約（高利回り設定）。
勧誘方法： 紹介者経由のやり取りが主で、投資家は会社担当者と直接会っていないケースが多い。
2. 投資家が直面している現状（2026年3月初旬）
配当の停止： 2025年12月頃を最後に配当が途絶えている。
返金の遅延： 償還日（買い戻し日）を過ぎても着金がない。
音信不通： 会社と突然連絡が取れなくなり、説明もないまま放置されている。
3. 投稿者・回答者らの動き
警察への相談： 個別に警察へ相談に行っているが、当初は「詐欺の断定には情報が不足している」との回答も。
現場の混乱： 仲介していた担当者自身も「会社と連絡が取れない」と困惑している状況。
1. ブログ記事の指摘内容（まとめ）
このブログ（2024年2月時点）は、クリアースカイ社に対して非常に肯定的・擁護的な立場から以下の4点を強調しています。
先進的な技術（IPFS）への期待: 次世代の分散型データ保存技術「IPFS」を駆使したWeb3.0企業であり、セキュリティや可用性が高い革新的なサービスであると評価。
若きリーダーへの称賛: 代表の辻蘭真氏が23歳という若さで起業したことを「恐れず挑戦する力」として肯定的に捉え、未来のリーダーとして期待。
「詐欺疑惑」の否定: ネット上の怪しい口コミに対し、「明確な証拠はない」「不当な疑いは避けるべき」として、会社側の潔白を主張。
成長性への太鼓判: 生活に不可欠なインフラを整える会社として、大きく成長し社会に貢献することを確信し、応援を表明。
2. 解説：2026年の視点から見る「この内容の危うさ」
この記事が書かれた2024年当時は「期待のベンチャー」に見えていたかもしれませんが、2026年に250億円規模の破綻・告発に至った現状を踏まえると、このブログは**「投資詐欺（ポンジ・スキーム）における典型的な信用補完のパターン」**をすべて網羅しています。
① 「難しい専門用語」による煙に巻く手法
ブログでは「IPFS」「Web3.0」「分散型保存」といった高度な専門用語を並べていますが、「なぜその技術が3カ月で10％もの利益を生むのか」というビジネスモデルの核心（収益源）については一切触れていません。 詐欺グループは、一般人が理解しにくい最新技術の名前を隠れ蓑にし、「よく分からないがすごそうだ」と思わせる手法を好みます。
② 「若きカリスマ」というストーリー作り
「23歳の若手起業家」という設定は、既存の古い業界を壊すイノベーターとしてのイメージ戦略に利用されました。しかし、実際には経験の浅い若者を代表に立て（いわゆる「雇われ社長」の可能性）、裏で実権を握る人物が資金を吸い上げるケースも少なくありません。
③ 「詐欺ではない」という火消しブログの役割
当時から「詐欺」という口コミが出ていたにもかかわらず、具体的な財務状況や事業実態を確認せずに「証拠がないから詐欺ではない」と断じるブログは、結果として新規の投資家を安心させて被害を拡大させる「サクラ」や「ステルスマーケティング」の役割を果たしてしまいます。
④ 社会貢献・インフラという「大義名分」
「社会に必要不可欠なインフラ」という表現は、投資家の「儲けたい」という罪悪感を「社会に貢献している」という満足感にすり替える心理的テクニックです。
結論：教訓として
このブログは、「技術の解説」が「投資の安全性」を保証するものではないということを示す、非常に残酷な資料と言えます。
エンジニアを名乗る人物が技術面を絶賛していても、「異常な高配当（年利換算40％超）」という金融的な不自然さを見落とすと、このような巨額被害に巻き込まれる（あるいは加担する）リスクがあることを物語っています。
■ 「クリアースカイ社」関連ブログ
① 組織的評判操作（ステルス広報）の疑い
複数ブログが独立個人に見えて内容構造が一致
「勉強中」「初心者目線」を装い心理的ハードルを下げる
技術評価ではなく企業イメージ改善が主目的
投稿時期が集中し検索結果を人工的に上書き（逆SEO）
批判記事より先に「安心情報」に接触させる導線設計
▶ 本質
広告ではなく“検索体験そのもの”を設計していた可能性
② 権威性の人工生成
「日本に2人しかいない技術者」など検証困難な称号
実績ではなく物語型カリスマを構築
技術力の印象と投資安全性を意図的に混同
重要ポイント：
技術が本物でも、投資が健全とは無関係
ここを読者に誤認させている。
③ 先回り型リスク無効化（心理誘導）
投資詐欺で頻出する高度パターン。
「怪しい」という検索行動を予測
不安要素をブログ側から先に提示
その場で否定して安心を提供
例：
金融庁警告 → 「別会社だから問題なし」
投資疑惑 → 「金融商品ではない」
結果：
✔ 投資家は「もう調べ終わった」と錯覚
✔ 追加調査を止める
これは疑念処理の外注。
④ 技術説明と収益構造の分離
共通特徴：
IPFS
Web3
分散ストレージ
次世代インフラ
…などの説明は長い。
しかし。
利益発生メカニズム
キャッシュフロー
契約主体
顧客実在性
が説明されない。
つまり：
技術説明 ≠ ビジネス説明
ここが最大の赤信号。
⑤ 共通テンプレートの存在
複数ブログに見られる一致点：
若い起業家ストーリー
挑戦者を応援する感情誘導
「自分で調べたが問題なし」
最後は好意的な締め
これは偶然ではなく、
第三者レビューを装った信用生成フォーマット。
⑥ 2026年トラブル発覚後に見える役割
これらブログの機能は明確。
投資導線の最終工程
知人・セミナーで興味
不安が生じ検索
ブログが安心を供給
契約
つまりブログは広告ではない。
「最後の背中押し装置」
営業で言うクロージング媒体。
⑦ なぜここまで効くのか（社会心理）
人間の判断順序：
理解 → 信用 → 投資
ではない
実際は：
信用 → 理解した気になる → 投資
ブログは「理解した気分」を作る。
それだけで十分。
■ 結論（構造的理解）
今回のブログ群は、
技術解説
個人感想
学習記録
に見せかけた
検索空間の信頼インフラ
として機能していた可能性が高い。
金融詐欺の進化点はここ。
昔：電話勧誘
↓
今：Google検索結果そのものを営業マン化
人は営業電話を疑うが、検索結果は疑わない。
現代の詐欺は、人間ではなく「環境」を装う。そこが一番厄介。
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