不愉快なニュース133　会田卓司 (著)「日本経済 成長の道筋が見えた　～誤解ばかりの財政と国債の真実～」①

・会田 卓司（あいだ たくじ）日本のエコノミスト。クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト。1975年生まれ。エコノミスト。埼玉県立浦和高等学校卒業後、米国スワースモア大学経済学部・数学部卒業（Honors）。ジョンズ・ホプキンス大学経済学博士課程単位取得退学。メリルリンチ日本証券、バークレイズ・キャピタル証券、UBS証券、ソシエテ・ジェネラル証券、岡三証券などでエコノミストを歴任。現在、クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト。文化放送『おはよう寺ちゃん』レギュラーコメンテーター。2025年11月より、高市政権が設置した日本成長戦略会議の構成員に就任。共著に『日本経済の新しい見方』（金融財政事情研究会）がある。
・【髙橋洋一氏推薦！】サナエノミクスで日本はもっと豊かになる！日本人はもっと楽に生きられる！！家計・物価・年金に潜むウソを明かす。成長投資のための国債発行は躊躇してはいけない！「財政あっての経済」か、それとも「経済あっての財政」か。国の借金が「財政破綻を招く」は大間違い！日本が黄金時代を築くための新しい教科書
・「はじめに」本書では、経済再生と国力の強化に向けた経済政策の戦略と、戦術としての政策論を解説していきます。サナエノミクスは投資拡大です。高市政権は、衆議院選挙の大勝を背景に緊縮財政の抵抗勢力を乗り越え、経済・財政政策の大転換を加速し、積極財政による投資で強い経済を作ることを目指していくことになるでしょう。投資の拡大による供給能力の拡大と経済再生と潜在成長率の上昇（資本蓄積と生産性の向上）で、円安のトレンドを円高のトレンドに変えて行き、国民も国力の回復を実感していくことになるでしょう。

・第1章　「失われた30年」の真相。・「株価は上昇しているが」。高市政権が今取り組んでいる経済政策は、実体経済と株価の乖離を縮小させるとともに、日本経済を強化するためのものです。構造的経済停滞要因を排除し、促進するための積極的財政政策です。・「長期デフレと経済停滞の真犯人」。企業の貯蓄率が長年、プラス領域にい続けたのは、国内における支出を大幅に削減した結果です。これが日本の総需要を破壊し、日本経済を低迷させ、構造的なデフレを引き起こした。・「人口減少で成長が止まった。は言い訳に過ぎない」。「潜在成長率」とは、1年間にどれぐらい実質GDPをさせられるかを示しています。潜在成長率は、資本投入量と労働投入量と全要素生産性に分解できます。日本の潜在成長率は、バブルのころは4％近い水準が、現在では0.5％前後で推移しています。労働投入量の推移は、マイナスの領域でほぼ横ばいです。資本投入量と潜在成長率の推移を比較すると、ほぼ両者の動きは一致します。つまり企業が投資しなくなったことで、企業の貯蓄率がプラスになり、国内支出が減少し、日本経済が縮小する、つまり潜在成長率か低下する悪循環にはまりました。高市政権のマクロ経済政策は、企業の投資活動を押し上げ、日本経済を再生することに主眼が置かれています。・「高市政権のマクロ経済政策運営」。高市政権の狙いとしては、企業の投資を活発化させることによって、企業の貯蓄率をプラスの異常値からマイナスに正常化させることにあります。GDPの中には企業の設備投資が含まれており、実質民間設備投資は対GDPに対して何パーセント占めているかを示します。1990年代半ばから2024年にかけて、17％台のところで頭打ちになりました。コロナ後から実質民間設備投資の対GDPは18％を破るとこまで上がってきました。こうなると、構造的停滞圧力が徐々に払拭され、日本経済は再生に向かいます。この過程において賃金上昇が強まります。それが総需要の拡大に繋がり、設備投資サイクルがさらに上昇する好循環へと入っていきます。この好循環を引き起こしたいというのが、高市政権が目指すマクロ戦略です。・「高圧経済というマクロ戦術」。「需給ギャップ」は、総需要と潜在GDPの差を表します。つまり、買いたいという量と、作れる量のギャップが「需要ギャップ」です。企業貯蓄率がマイナスの時には、企業は資金調達を積極的に行って投資します。投資を増やすとそれを引き受ける企業の需要増を意味します。需要ギャップのプラス値が高まります。相対的に需要が供給より高まると、景気がどんどん強くなり、インフレ率も上がり、経済は「高圧」と称される状況になります。一方、企業の貯蓄率がプラスになると、逆の現象が生じ、企業の投資が後退して総需要が破壊され、需要ギャップはマイナスになります。景気が悪化してデフレに陥る「低圧」経済になります。高市政権は、景気回復の果実が国民に届くまで満足しないということです。「依然として、コストカット型無経済から脱し切っておらず、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う、成長型経済への移行が道半ばにある」ことを大前提として、さまざまな経済政策が打ち出されているのです。そうは言っても需要ギャップを押し上げた直後は、インフレ率の高止まりで家計負担が重くなります。その負担をできるだけ軽減させられるように、減税措置などの家計支援を柔軟に用いて対応する必要があります。・「経済政策の世界的潮流の変化」1990年代から2010年までは「新自由主義的政策」が主流でした。しかしコロナ後、特にロシア・ウクライナ戦争の後からは「経済産業政策の新機軸」へと潮目が変わってきました。「新自由主義的政策」は、日本では「小泉・竹中路線」とか「構造改革路線」などと言われてきた経済政策で、要するに「政府は邪魔」という考え方です。規制緩和、減税、既得権の破壊が、さまざまな領域で実施され、民間の競争を促進させようとしたのです。政府の関与が最も強く現れるのは「国境」です。政府の関与を小さくするということは、つまりグローバル化です。民間企業の最優先項目は、短期的な収益の拡大です。結果、収益の拡大の恩恵を受けやすい富裕層や、一部の独占企業はどんどん富を膨らませていきます。ただし、コスト部門で働く賃金労働者の生活は困窮し、貧富の差が拡大の一途をたどるようになります。加えて、生産コストの安いところに生産拠点を移すう動きが加速すると、出ていかれた側は、一気に疲弊し、回復が困難な状態に陥ります。さらに、食料もコストが安いところで生産したほうがいいとなると、食料安全保障の問題が浮上します。こうした新自由主義、グローバル化の副作用は、2022年に勃発したロシア・ウクライナ戦争によって顕在化しました。グローバル化の名のもとに勧められたグローバル・サプライチェーンが機能しなくなってしまったのです。こうした新自由主義経済政策の様々な問題点が噴出したことにより、2021年前後を境に、グローバル化による効率化を進めることで量の成長を目指すのではなく、多様化する中長期の社会・経済課題を解決し、付加価値型成長を目指す方に変わっていったのです。そのための投資は、短期的な収益の拡大を目指す民間だけでは、リソースが足りなくなります。そこで必要なのは「官民連携」です。官民連携で成長投資と需要拡大を推し進めることによって、多様化する中長期の社会・経済課題を解決し、付加価値型の成長を目指します。・「官民連携による成長投資の大競争時代に合った財政政策を」。経済政策の世界的な潮流が大きく変化してきた時、石破政権までかたくなに守ってきた、財政健全化を最優先した財政政策運営は足かせになります。プライマリーバランスの黒字化は、新自由主義的な政策と極めて親和性があります。政府の関与をできるだけ小さくするため、プライマリーバランスを黒字化するのは整合性があります。高市政権誕生以来、積極財政により、将来の成長投資、危機管理投資を実施しようとしています。「国債の発行は将来世代にツケを残す」と財政健全化を優先する人たちは言います。しかし、将来の投資に向けた投資を十分に行わず、結果的に所得を生む強い供給能力も、国力も残さないことが、よほど将来世代のツケになるのではないでしょうか。・「アベノミクスとの相違点」。金融政策は、「アベノミクス」では黒田東彦日銀総裁のもと大規模な金融緩和が行われました。「サナエノミクス」は、今の植田和男日銀総裁は、利上げ方向に政策の舵を切っています。財政政策は、「アベノミクス」は、家計支援中心の財政政策が行われました。「サナエノミクス」は、将来の供給能力を高めることに主眼を置いています。成長投資は短期的に需要の拡大につながるため、需給ギャップを押し上げて高圧経済にしていくのが狙いです。成長戦略は新自由主義的な効率化による量の成長を目指すのではなく、社会・経済の課題を解決していく中で付加価値型の成長を目指していきます。たとえば、知的財産権さえしっかり保護すれば、コンテンツ産業は途方もない付加価値を生み出します。すでに世界はそのことに気づいています。日本のアニメや映画などのコンテンツ産業は、海外売り上げは6兆円に達し、半導体の輸出額を超えています。コンテンツ産業は一例です。強い産業をより強いものにするには、政府が積極的に支援に回り、官民連携の成長投資を行う必要があります。・「なぜ積極財政なのか」。自由民主党は、左右を含めもの凄くウイングの広い政党です。経済政策の観点から分類すると、積極財政派、中道派、財政再建派の3つに分けられます。このうち長年にわたり主流派だったのが財政再建派です。直近では石破政権が最も財政再建派の色が強かったと思います。財政を健全化するためには、社会保障と税の一体改革によって、増税や歳出削減をおこなえば、国民は安心して消費を行うはずだというのです。それを支えたのが、自由民主党内のリベラルな考えを持つ一派でした。しかしプライマリーバランスの黒字化にこだわり続けると、日本はグローバル競争に負けてしまい、安全保障が確立できない恐れがあります。失われた30年といわれる日本のデフレ経済、景気低迷長期化の元凶は財政再建派ともいえます。こうした対極にあるのが積極財政派です。安倍政権がそうでしたし、高市政権もここに含まれます。積極財政派を後押ししているのが、保守派、反新自由主義に属する自民党議員、若年層、産業界、ネット世論です。国民の目は積極財政派に向けられています。それは国民の生活が相当疲弊しているという事実です。国民には余裕をありません。ドラスティックな変化をしてもらわないと、もう持ちませんという国民の声がかなりの程度まで高まりつつあります。・「高市政権が誕生した背景」。高市総理を自民党総裁にすべく選挙活動をしたのは「責任ある積極財政を推進する議員連盟」という、自由民主党の中堅、若手を中心とした議員連盟でした。国会議員の仕事は、日本国民の生活を豊かにすることにあります。そのためにはマクロ経済を理解しないとなりません。安倍元首相は若手議員に対して「マクロ経済を能動的に勉強するように」とアドバイスしたそうです。国家観とマクロ経済政策は親和性があります。この議員連盟の顧問が、城内実経済財政担当大臣であり、私たち民間のエコノミストも加わり、議員連盟のメンバーも100名を超える規模になり、この議員連盟が中心となり、積極財政を政策の柱とするマクロ経済政策を骨格とした高市政権が誕生しました。

・第2章　日本経済の誤解を解く。家計・物価・年金。・「度重なる政策の失敗」。日本のバブル経済が崩壊したのは、1990年に入ってからです。しかし実体経済は1991年がピークで、そこから景気は後退局面に移っていきます。その中で数十兆円規模の景気対策が幾度となく打ち出されました。公共事業に巨額の予算を投じました。そして1995年には武村正義大蔵大臣が拙速とも言うべき財政危機宣言を発してしまいました。消費税は1989年に3％で導入された後、1997年4月に5％に引き上げられました。「日本の財政は極めて深刻な状況ですので、消費税率の引き上げにご理解ください」と政治的理由をこじつけて、前もって1995年に財政危機宣言を発したのです。そして2000年代、小泉純一郎内閣の時に、プライマリーバランスの黒字化を政府の財政目標として打ち出し、2010年の民主党政権化において「ベイ・アズ・ユー・ゴー」が導入されました。「ベイ・アズ・ユー・ゴー」とは簡単に言えば「借金を増やして新しい政策をやってはいけない」という、成長を無視するかのような縛りでした。その上2011年4月に消費税率を8％、2019年10月には10％に引き上げました。こうして日本の財政は、どんどん緊縮に進んでいきました。その結果、日本経済は一向に膨らまない方向に行ってしまいました。経済が膨らまなければ、企業はリストラやコストカット競争から抜け出せません。本来であればこういう時こそ政府の力を使い、この悪循環から脱する必要があった。ところが、ことあるごとに政府は財政危機、財政健全化を優先した政策を持ち出したため、景気低迷が長期化した。・「少子高齢化で経済規模が拡大しないという欺瞞」。新型コロナウイルスの感染が一段落したあたりから突然、名目GDPが、525兆円前後で推移していたのが、660兆円前後まで膨らみました。多くの人が「日本の経済規模が拡大しないのは緊縮財政のせいでなく、少子高齢化が原因」と思い込んでいました。少子高齢化はコロナ以降さらに進んでいるにもかかわらず、名目GDPが100兆円以上増えたのです。・「財政赤字が膨らんでも、緊縮だった日本の財政」。家計の所得は、何もないところからは生まれません。所得の背景には必ず支出があります。したがって家計に所得がしっかり回るためには、しっかりした支出が必須になります。国内で見ると支出する側は企業と政府です。したがって、企業と政府によるお金の力を示す国内資金需要が大きくなる(マイナスになる)程、家計にしっかり所得が回り、信用創造によりマネーの総量が増え、経済を膨らます力が強まります。2000年前後にはとうとう国内資金需要がゼロという状態になりました。それ以降、国内資金需要はマイナスに転じることがなく、結果、家計には所得が回らなくなり、中間層まで疲弊していったのです。・「財政赤字でも金利が上がらなかった不思議」。国内資金需要がゼロのもう一つの問題点は、信用創造が起こらなくなることです。日本銀行が量的な金融緩和を行って金融機関にお金を入れても、企業や政府がお金を借りて使わなければ、日銀にある各金融機関の当座預金残高が増えるだけです。財政赤字が大きく膨らんでいく中、よく言われたのは「日本の財政に対する不安が高まれば、債券市場で国債が売られ、いつ長期金利が上昇するかわからない」などと、方々で危機を煽る声が高まりました。しかし2000年以降、ネットの国内資金需要がゼロになったことで、企業と政府を合わせても、お金を借りてでも使いたいという意欲がゼロになったことを意味します。そのため金利はゼロ近辺まで低下しました。これでは日本銀行が躍起になって金融緩和を行ったところで、景気が上向かないのは当然です。・「責任ある積極財政の考え方」。積極財政というと、どうしても放漫財政と結び付けたがる人が一定数います。2025年11月には1.70％あたりで推移していた長期金利は、12月後半に2％.3％に上昇しました。この長期金利上昇を見て「高市政権の積極財政政策によって、日本の財政に対する懸念が強まっている」という声が方々から聞こえてきます。しかし、政権はネットの国内資金需要を常時ウォッチしています。どの程度まで許容されるかをチェックしています。これが責任ある積極財政の考え方です。・「日本にトラスショックが起こるか？」。イギリスでは2022年に、当時、イギリスの首相だったリズ・トラス氏が打ち出した「大規模な減税策」によって、通貨や国債や債券が下落する「トリプル安」の「トラスショック」が起きました。日本でも高市政権が積極財政を打ち出したとき、日本版トラスショックになるのではと一部で懸念の声が上がりましたが、それは杞憂です。イギリスの国内資金需要はマイナス15％で、日本はマイナス5％に抑制されています。・「国内資金需要がゼロになったユーロ圏が日本化しなかった理由」。ユーロ圏は企業の貯蓄率は、プラス1％台で推移しています。ユーロ圏は、ネットの国内資金需要がゼロ水準になっても、日本のように所得が回らない状況には陥らずに済んでいます。ネットの国内資金需要を見ると2009年から2010年は大幅なマイナスです。そこからゼロ水準に向かい、比較的長い間、ゼロ水準が続きました。その前後から国際経常収支が大幅に黒字に転じていきました。これはユーロ圏内の需要が大はばに後退したことから、需要を外に求めたと考えられます。ドイツは、中国の需要を取り込む一方、輸入するエネルギーコストを抑制することによって、国際経常収支の大幅な黒字化に成功しました。ユーロと同じことを日本が行った場合、海外からの所得を大幅に増やして日本に還流させれば、間違いなく、強烈な円高に見舞われます。強烈な円高になれば、海外から所得を還流させ続けられません。日本の場合は、自らの力で国内経済が膨らむような政策を考えないとなりません。・「高齢化でも進まなかった日本の貯蓄率低下」。日本は1990年代前半までは、きわめて高い貯蓄率の国でした。しかし1990年代の後半から2000年代初頭にかけて、家計の貯蓄率は急低下していきました。どうして貯蓄率が急低下したのかは「高齢化が進んだから」とのコンセントでした。2000年代の家計貯蓄率は若干プラスでしたが、さらに高齢化が進めば、日本の家計の貯蓄率はマイナスになると言われていました。すると日本経済は過剰消費国になり、国際経常収支は黒字でも一気に赤字化し、日本国債を発行しても日本国内で賄うことができなくなり、長期金利が急上昇して財政破綻するシナリオが描かれるようになったのです。しかし、高齢化は年々進んでいるのに、2005年くらいから下がらなくなったのです。つまり家計貯蓄率が低下した原因は高齢化だけでないことが証明されたようなものです。ではなぜ2000年以降、家計貯蓄率が下げ止まったのかというと、さすがにネットの国内資金需要がゼロのなり、10％という水準になると、日本経済は恐慌に陥るリスクが高まり、さすがの財務省も一定規模の財政拡大を行いました。2020年以降、家計貯蓄率に大きな山、ネットの国内資金需要には大きな谷が生じています。これはコロナ禍による一人当たり10万円の給付金はじめ、さまざまな形で家計に所得を回したからです。それでもコロナ化の給付金は一時的なものです。家計の貯蓄率は再び低下していきました。・「日本は重税国家なのか」。今の日本は、一人当たりの賃金上昇はほとんどなく、高いインフレ率もあって実質賃金はマイナスが続いています。消費税の税率は引き上げ、社会保険料はどんどん重くなっています。年金の所得大害率も大きいとは言えません。結果、実感的な労働負担率は、日本はOECD加盟国の中で5番目に高い国になります。消費税を少しでも上げたい財務省は、「日本は世界的に見て労働負担率が低い国です」などと的外れなキャンペーンを張りたがります。これだけ実感的な労働負担率が高まれば、余剰資金が残らず貯蓄も出来ないことになります。・「実は年金は余っている」。日本の年金制度は当初は積み立て方式でスタートしています。途中から賦課方式に変更されました。賦課方式は、簡単に言うと今年の収入で今年の支払いを賄いますという方式です。賦課方式を採用している限りは、年金基金は不要です。いざという時のために年金基金を持つという考え方はあります。それでも今年の支払い分の1倍程度を基金で保有、運用すれば十分です。日本の場合は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が運用しています。そこで運用している額が年金支給額の5倍(厚生年金)、国民年金で4倍です。2025年第二四半期の運用資金額は277兆6147億円あります。年金として支払っている額の方が、集めている年間保守料を上回っている側面だけを見て「いつか年金は破綻する」と言っているわけですが、年金支払額の5倍の年金基金があれば、そう簡単に破綻しません。今後100年かけて年金基金から取り崩しても、1倍の年金基金が残ることが前提になっています。そこから逆算して今の社会保険料の額が決められているのです。さらに「100年は安心」と言われている日本の社会保険料は、最も悲観的な経済シナリオを前提として設計されていることを理解しておく必要があります。・「なぜデフレ脱却宣言が出ないのか」。消費者物価指数のうち「生鮮食品を除く総合」の数字は、2021年12月が100で、2025年12月は111.1％でした。4年間で11.1％も上昇しています。この数字だけを見る限り、日本はもうデフレから脱却し、インフレ経済に転換していると思うでしょう。日本が再びデフレに戻ってもおかしくない状況にあります。企業貯蓄率がマイナスなほど、インフレ圧力が、プラスになるほどデフレ圧力が強まります。企業貯蓄はまだプラス領域にあります。ところが消費者物価はインフレ方向に飛び出しています。これは、輸入物価が急速に上がり、消費者物価が大きく花上がったのです。今は、コロナ禍で支給された各種給費金はほぼ使いつくされ、家計はカツカツの状況にあります。その中で値上げをおこなえば、個人消費が一段と冷え込むので、企業も大きな値上げは出来ません。公式にデフレ脱却宣言が出されないのはこうした事情です。

・8.6.エース級の財務官僚が異例転出へ　官邸幹部「協力的でなかったから」。7日発表予定の財務省人事が波紋を呼んでいる。将来の次官候補と言われている一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が東京税関長に転出する案で、エース級の財務官僚がこのポストに就くのは異例。消費減税などで意見が対立した高市政権の強い意向があったとされ、官邸幹部は人事について「（一松氏は）政権にあまり協力的でなかったから」と語った。「何を以てエースと言われるのか。減税には断固反対、歳出削減はさせない、給付付き税額控除から減税を消す、どこを取っても国に仇を為す行為ばかりじゃないか！」「財務省はどこを切っても悪玉だらけだな。減税は死んでも飲めない、増税しないと国の借金ガーと騒いで、その裏では歳出を削ろうともせず、ふんぞり返って増税増税。その歳出の規模が、全省庁間や永田町の内外を問わず発揮される財務省の力の源だから、削られるとその力が使いづらくなる、ただそれだけの事の為に頑として減税を阻止しまくっているとしか見えないんだが！そしてそうやって財務省の力を誇示し維持する事がエースと呼ばれる所以ということなら、それは国民の敵であり、国の敵と言われる所以と同義である。これに異存がある日本国民が居るとは思えん。減税の財源財源と騒ぐ奴らはまず無駄遣いだらけの歳出を見直す事に力を注がんかい！何を財務省の愚か者と一緒になって騒いでるんだ！」「この流れも必然と言えば必然だろう。そもそも給付付き税額控除の議論でも、参加者の1人が「税額控除の減税の部分だけいつの間にか財務省の資料から削られた」と主張していたし、消費減税含めてよほど減税されるのが困るのだろう。また、歳出改革の議論でも「削る所はない」と言い放ち、歳出改革すらする気が無かったとの話しもある。そんな官僚のどこがエースなのか。国民に選ばれた人間でも無ければ、国民の苦しみも分からない官僚などエースでも何でもない。それにこの官僚が描いた政策が上手く日本の発展になってる訳でもないし。そんな官僚が今の高市政権の方針と合わないのは当然であり、他も左遷されるのも時間の問題かもしれない。」「国民の選挙で選ばれたわけでもない財務官僚に異常に権力が集中していること自体が異常な状態。その弊害を少しでも解消するために、第2次安倍政権の時に内閣人事局を作ったが、そのために官僚の恨みを買い、暗殺に繋がったとの陰謀論もあるぐらいです。東大法学部のたかだか受験勉強の経済音痴のエリートが日本の経済運営ができるわけがない」
・内閣人事局は、第2次安倍晋三内閣が国家公務員制度改革の一環として創設した組織であり、法的な根拠は2008年成立の「国家公務員制度改革基本法」にあります。内閣人事局は、内閣官房に置かれ、各府省の幹部人事を一元的に管理し、国家公務員制度や人事政策を統括する機関です。2014年に設置され、政治主導の下で幹部職員の任用・評価・育成を政府横断で行う役割を担います。・何が変わったか。内閣人事局は2014年5月30日に設置され、各省の幹部人事を内閣官房で一元的に扱う仕組みが整いました。もともと各省ごとの色が強かった幹部人事が、政府全体の方針に沿って調整されやすくなりました。・特に大きいのは、事務次官や局長級などの幹部職員人事です。内閣人事局は、こうした幹部職員の一元管理を担い、政府としての人材戦略を進める役割を持つようになりました。国会でも、幹部人事の一元管理と人事制度の企画立案を一体で行う説明がされています。
・8.6. 【消費税減税に反旗】小渕優子氏の主張に「さっさと離党すればいいのに」SNSで逆風…父親から続く「消費税の系譜」とは。「自民党も同日、政調審議会・総務会で『給付付き税額控除』制度導入の基本方針を了承しましたが、25人のメンバーで、財政規律を重んじる宮沢洋一前税制調査会長ら9人が欠席するという、形だけの『全会一致』でした」（政治部記者）消費税率を下げることには、党内では石破茂前首相、村上誠一郎前総務相、河野太郎元デジタル相、中谷元元防衛相など閣僚経験者からも反対の声があがっていた。小渕優子元経産相もその一人で、「1％案をのみ込むことができなかった」「黙って、ひな壇に並んでいることができなかった」と表明、自民党税制調査会の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを辞任するほどの決意をみせた。「小渕氏は、周囲に『そもそも消費税減税は2月の衆院選で公約だったのか』と語り、財源が明確に示されていないことについても『ツケを次の世代に回すことになる』と語気を強めて語っていました。「財政赤字は国の負債であり国民の借金ではありません。国民に返済の義務は一切ありません。国会議員で「将来の世代に負担をかけられない」というのは財務省に洗脳されて自分の頭で考えない人であると喧伝しているようなものです。そして、国の純資産は4,500兆円あります。1,500兆円の負債など屁のようなものです。このような無知な議員は罪ですらあるので議員辞職をお願いします。」「ドリル優子、稲田、石破、村上、河野、中谷、宮沢、森山、船田、古川…今回の対応で公約は守らなくていいという議員があぶりだされて良かった。少なくともこの失われた30年を継承しようとしている議員だし、財務省のいいなり、また何故か親中議員ばかりじゃないか。代案も出さず出しても給付の方が良いという程度でそれの財源はどうすると堂々巡りになるだけだよ。高市さんは給付付き税額控除までのつなぎの２年と言ってるので、この制度が２年後に達成できれば8％に戻すのも問題ないでしょう。やっぱり反対派の言ってることは辻褄があわない。」「財務省も国債の償還は税収ではない。と認めています。国民の一人当たり1000万円の負担、将来の子供たちへの負担などの意見は、まったく根拠のない脅しです。財務省も財務省の犬の政治家も、振り込み詐欺犯と同じような集団です。国民を騙してお金を巻き上げようとしている人たちです。国家と国民に対する犯罪者です」「消費税増税と緊縮財政で、日本を失われた30年の付けを次世代に回している政治家がよく言います。国のGDPが延びずに、庶民の生活を苦しくした、政治責任をどう考えているのか。インナーの人たちは、責任を取って、全員議員辞職してもらいたい。」
・8.4. 消費税減税に伴う年間5兆円の財源めぐり「政府の方で明確に示していただかなければならない」自民・鈴木幹事長。鈴木幹事長はきょう（4日）会見でこのように述べ、消費税減税の財源について政府側に説明を求める姿勢を示し、「社会保障費が削られるなどといったことはないんだと国民にご理解いただけるように、しっかりやっていただきたい」と語りました。「財源の話をするなら自分達も考えて良い案を出すのが議員の仕事ではないのか？批判ばかりしても前には進まない。消費税の制度が悪くて日本経済が衰退しています。消費者が払う建前だから還付金が必要になる。元の売上税に変えれば売ったら税金を払うので売り先は関係なくなり還付金も必要ない。年間10兆円ほどの還付金がそのまま税収になれば財源も出来る。法人税も少し戻せば良いだろう。これで物価高と財源の両方の問題が解決する」「5兆円の財源を示すことを政府に求めているが、令和元年から比較すると昨年の令和7年は約25〜6兆円税収が増えている。それを消費税減税や廃止で還元しませんかと野党が選挙で訴えてきたはず。与党の自民党も高市が首相になる前年に同様な発信をしていた。しかし、なぜ国民民主はじめ野党は今頃になって財源はどこから調達するのかと抵抗をしている。さらに言えば石破や小渕や河野らが騒いでいる。なぜか高市の支持率が下がり始めたタイミングで。」「いつも思うんだけどさ。5兆円は財源じゃなくて税収やろ?そもそもが最初から見込みの収入なんてあてにした予算組なんかしてないんだし。政治家や役人がなんで入ってくる額をさも運転資金のように言うのかが疑問。だって、入ってくる金を明確にそこに充当しましたよっていう証明も残って無いんだから。だったら、実際に税収は予定金額より6~7兆円上振れているんだから差し引きした時に微減位には落ち着くと考えて、足りない分は国債発行と考えるのが妥当では?」「幹事長って政府の人じゃないの？まるで他人事発言だね。年間５兆円の財源は来年度の予算編成の際に成果の上がってないとこの予算削れば良いんじゃね？後、法人税を少しだけ上げたら？消費税増税の度に法人税減税してきたんだからね。献金出来る位なんだから法人税少しばかり上がった所で海外へ拠点移したりしないよ。あればあるだけ使い切る税の使い方考えた方が良いのかと思いますけどね。いくら税金集めても結局は使い方次第だと思います。」「前回の為替介入で約12兆円投入され、含み益が3兆円の実現利益になった。円高時に購入したドル建て米国債を売却したが、円安分が利益になった。今回も同様の為替介入があり、やはり3兆円の実現利益が出たはず。外為特会には50兆円の含み益がある。また、税収は84.2兆円で見込から4兆円上振れした。つまり、既に10兆円がポケットにある。鈴木幹事長は退任して然るべき。何故なら食品の消費税減税は先の選挙の公約の目玉だから。」「来年度から減税するので、来年度の予算に減収分を組み込めばいいだけで、大きく伸びてきた税収を考えれば可能ですと、片山財務大臣が言っている。先日の為替介入で利益も出ているし、2年間だけの話なので、減収しても、このくらいの短期間なら新たな財源はいらないでしょう。そういう状態で国家運営するのが政治家連中のお仕事でしょ。頑張りなさいよ。ですが、食料品については恒久的に消費税無しにした方がいいですね。その他教育関連のものもゼロにしたりして、内容によって差をつければいいと思う。」「さすがは元財務大臣だけに財務省の代弁者というところですね。減税の財源が課題というなら、まず検討すべきは外為特会ではないでしょうか。最近の円買い介入で生じた利益や剰余金を一時的な財源として活用すれば、国民負担を軽減しながら減税を実現できる可能性があります。もちろん外貨準備は為替安定のために必要で、恒久財源にはなりません。しかし、物価高に苦しむ今だからこそ、国民生活を支えるために外為特会の利益を優先的に還元する議論はあってもいいと思います。」「純粋に税収が伸びており、来年も更に増収の見込みです。2023年度：72.1兆円。2024年度：75.2兆円。2025年度：84.2兆円。これを財源にすれば良いだけだと思いますが、駄目な理由でもあるのでしょうか。また、外貨準備高は約1兆2,875億ドル（約210兆円規模）と円安で大きく増えており、米国債の金利だけでも十分捻出出来ると思いますが、これも駄目な理由があるのでしょうか。税収が伸びる見込みならそれを財源とするのは問題ないと思います。」
・自民議員の造反で消費税減税法案が否決されたら高市総理は衆院解散するのだろうか。石破茂前総理「公約だからと言うが、党内の意見をきちんと聞いたのか」。稲田朋美元政調会長「総理が言っているからやるというのは自民党らしくない」。古川禎久元法務大臣「消費税率引き下げは総務会で決定していないので公約になっていない」。小渕優子元経産大臣「財源なき減税は無責任。2年後に大きな影響が出る」。この中で古川氏の「総務会で決定してない」については「それはないだろう」と正直思う。衆院選前の党首討論会で高市総理があれだけ言及し、チラシやポスターにも書かれていたのだから普通の国民は「公約」だと思っているだろう。また石破氏「公約だからと言うが」とか稲田氏「総理が言っているからやるというのは」といった発言も「後出しジャンケン」感が強く、これらも普通の国民が聞くと違和感を覚えるのではないか。「反対派の主張は強いですが、これらは単なる「反対表明」であり、法案否決を狙った造反の組織化には至っていません。結局最後は良い子になります。ゆえに、現時点で「自民党議員の造反によって消費税減税法案が否決される可能性は極めて低い」と見られます。血迷って造反する者が出る可能性は否定できませんが、淡々と離党勧告等の処分をするだけで良いと思います。」「参議院は少数与党だから否決されると言い人も居るが現実問題、消費税減税に反対すると国民から見放されかねない。しかもそれまで与党は消費税減税反対で、野党の方が消費税減税を掲げて選挙をしていた。反対するという事は自分達が公約に掲げた事に反対し、更に物価高対策が出来なくなるという事。与党が納得出来るようなきちんとした対案を出さない限り物価高対策は後回しになる。それが反対した野党のせいになってしまうと次の参議院選挙では大敗するだろう。したがって参議院で少数与党であっても全く関係がない。」「自民党総裁であり高市総理大臣の指示に反対する自民党議員は、自分たちが選んだ総裁、総理に反対するのだから自民党を離党して立憲なり中道なり、公明党、共産党に入党すれば良いのだ。それとも消滅政党となる社民党かれいわ新撰組にでも入党させて貰えば良いのでは。いずれにしろ自分たちが選出した代表者の総理、総裁の指示に反対するなら、石破茂を代表とする新党でも結成したらどうか。中国シンパの国会議員の新党も面白いではないか。」「消費税減税に反対する政党も議員も、国民の苦しい生活などは一切眼中にない、財務省の手先だと国民は判断します。公約でないという自民党議員がいるのであれば、もう1度衆議院を解散して、分党すればスッキリする」
・8.8. 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）(新ビデオ）中田敦彦の解説を三橋貴明にぶつけた結果...8/15(土)までの限定公開。https://in.38news.jp/38newsd_shock　中田敦彦さんの円安解説を三橋貴明さんに、ぶつけてみた結果...結果、三橋先生は「完全なプロパガンダ」と断言されたのですが。その中身が面白かったので、この動画を共有させてください。追伸：予告ですが、今日の19時ごろに、YouTubeチャンネル「三橋TV」で動画を公開予定です。中田敦彦さんの動画に対して、三橋貴明さんが1時間ほど反論する動画です。（影響力のある方が間違ったことを発信しておられるので、三橋先生はかなりお怒りでした...）「骨太ショック」「減税ショック」などプロパガンダが展開されています。