【7月が申請期限】予定納税の減額申請——フリーランスエンジニアが実際に申請した手順と注意点
7月になると、税務署から「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が届きます。
初めて見たとき「こんな税金は聞いていない」と思いました。前年の確定申告で計算した税額が一定以上だと、今年の税金を先払いする制度です。何もしなければ7月（第1期）と11月（第2期）に自動で支払いが発生します。
ただし、今年の収入が前年より下がる見込みがある場合、7月15日までに「予定納税の減額申請」を出すことで、納税額を下げてもらえます。
予定納税の仕組み
前年の確定申告で計算した所得税が15万円以上だった場合、その3分の1ずつを7月と11月に前払いします。
例：前年の所得税が60万円だった場合
7月（第1期）：20万円
11月（第2期）：20万円
翌3月（確定申告）：差額の精算
金額が大きくなるほど、7月の支払いが家計に響きます。
減額申請が必要なケース
今年の所得が前年より大きく減る見込みがある場合、減額申請を検討します。
具体的には：
案件が終了して収入が減少した
稼働日数が減った
経費が増えた
育児・療養で稼働が止まっていた期間がある
「たぶん今年も同じくらい稼げそう」という場合は申請不要です。減額しすぎると、確定申告時に逆に追加納税が増えます。
実際の申請手順
書類の入手
国税庁のウェブサイトから「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書」をダウンロードします。税務署の窓口でも入手できます。
記入内容
前年の所得税額（通知書に記載されている）
今年の見込み所得と見込み税額
減額を求める理由
「見込み」なので、年初から申請時点までの実績をもとに、残り期間を推計します。正確な数字でなくても問題ありません。申告書と照合されるのは翌年の確定申告後です。
提出期限・方法
第1期の減額申請期限は7月15日です。
提出方法は：
e-Tax（マイナンバーカードが必要）
税務署へ郵送
税務署窓口へ持参
e-Taxが一番手軽です。送信後に受信通知が届けば完了です。
申請して実際どうなったか
私が申請したのは案件が途中で終了して収入が前年比7割に落ちた年です。
前年の所得税が50万円で、本来の予定納税は約16万円（第1期）でした。見込み税額を計算して申請した結果、第1期の支払いが約9万円に減額されました。
差額の7万円は確定申告後に改めて支払いましたが、「7月に16万円を一括で払う」プレッシャーがなくなったのは精神的に楽でした。
注意点
減額申請をしても、その年の税額総額は変わりません。あくまで「支払い時期をずらす」だけです。
減額申請をせずに予定納税を通常通り払って、年度末に還付してもらう方法もあります。どちらでも税額は同じです。資金繰りの都合で選んでください。
また、7月15日を過ぎると第1期の申請はできません（第2期のみ10月15日まで申請可）。通知書が届いたら早めに確認することをすすめます。
まとめ
前年の所得税が15万円以上だと、7月と11月に予定納税が発生する
今年の収入が前年より落ちる見込みがあれば、7月15日までに減額申請できる
申請書は国税庁サイトからダウンロード可能。e-Taxで提出が最も楽
減額申請をしても年間の税額総額は変わらない。あくまで支払い時期の調整
資金繰りに余裕があれば通常通り払って還付を待つ選択肢もある
7月初旬に通知書が届いたら、今年の見込み収入と照らし合わせて申請するかどうかを判断してみてください。
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