産業革命前にくらべ1度上昇これを今世紀末まで1度未満の上昇に抑えることを目標とする国際協定。国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)締結国会議COP21(COP: conference of the parties)で2015年12月採択 2016年11月発効 2020年1月実施期間入りした。
問題の一つは途上国への資金援助で、パリ協定では2020年までに先進国が官民あわせて年1000億ドルを途上国に供与するはずが、2017年6月トランプが離脱を表明した。しかし協定発効から3年間は離脱できない仕組みがあり、ようやく2019年に離脱を通告。2020年11月に離脱した。しかしバイデンが、政権に復帰するとすぐパリ協定復帰を指示した（2021年1月）ので、米国の離脱は３ケ月足らずにとどまった。
2018年12月ポーランドで開かれたCOP24では、削減目標や量の検証で先進国・途上国共通のルールを適用する、途上国への資金支援の具体像を先進国は2年おきに公開すること、などの指針（ルール）が採択された。地球温暖化は水蒸気量を増やし豪雨洪水、海面水位の上昇による浸水リスクなどで被害を広げるとされる。猛暑による火災や水位の低下も報告されている。現状で10年で0.2度程度の上昇が生じている。
トランプは2025年1月20日の就任演説で、化石燃料増産を表明。翌1月21日にはパリ協定からの離脱を指示する大統領令に署名した。今後、離脱の手続きがあって、正式離脱は1年後とされる。当面心配されるのは、協定を通じた途上国への資金支援が弱くなることである。さらに、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)自体から米国が離脱する可能性も懸念されている。